■ESG経営を支えるサステナビリティへの取り組み
カンロ＜2216＞では、ESG経営の推進を通じて経営基盤の強化を図るため、各部門より選出された委員から構成される組織横断の「サステナビリティ委員会」を2022年4月1日に新設、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動を実施。2024年1月1日からは委員会の委員長を同社社長が務め、4つの分科会のリーダーを執行役員が務める体制となり、さらにサステナビリティ推進部も新設した。サステナビリティに関する基本方針、推進体制、各KPI進捗状況並びに今後の対応策などを協議している。
1. グリーンエネルギー活用の推進
2023年12月期においてKPIに設定しているCO2排出量の2030年までに2019年比30%削減の達成に向け、グリーンエネルギー活用を推進する。2022年9月から松本工場及び朝日工場で使用する電力を100%CO2フリー電気※に切り替え、2024年10月から松本工場に新設するグミ棟においては太陽光発電を拡充する予定である。
※「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について」（20210520産局第1号・20210528資庁第2号・環地温発第2106013号、改正された場合は改正に従う。）に従いメニュー別排出係数を算定した場合、当該排出係数がゼロとなるものであり、中部電力ミライズ(株)が調達した化石電源を主とする電気に、非化石証書の環境価値を付加することで、実質的にCO2ゼロエミッションを実現している。
同社は、2024年5月より山口県光市のひかり工場の電力を再生エネルギーに切り替え、全生産工場での再エネ化を達成した。今回、ひかり工場も再エネ化し、年間18,445MWhの電力を再生可能エネルギーにすることで、年間約8,678トンのCO2排出量削減が見込まれる。
2. 気候変動への取り組み
同社は「気候変動」をマテリアリティの1つとして特定している。方針に基づき、金融安定理事会（FSB）により設立された「TCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同し（2022年10月）、気候変動に関するリスクと機会についてTCFD提言に沿った分析、評価を行うとともに、情報開示の充実に取り組んでいる。気候変動リスクへ対応するため、Scope1、Scope2の温室効果ガス総排出量を2030年までに2019年度比50%削減、Scope3の温室効果ガス総排出量を2030年までに2019年度比30%削減、そして2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。
※2015年にG20の要請で設立され、気候変動によるリスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目について開示することを推奨している。
3. 人的資本拡充
同社は、多様な人材が健康で生き生きと働ける環境の整備に注力し、人的資本の拡充を目指している。2021年に作成した健康経営戦略マップ及びロードマップに基づき、社員の健康づくりを支援するため、健康維持のための支援制度や健康増進につながる「ハード」と「ソフト」の整備などの従来の取り組みに加え、社員の健康状態の把握、社員同士のコミュニケーション促進、従業員の喫煙率低下、女性特有の健康関連課題に関する知識を得るためのセミナーの実施や、生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防など、多岐にわたり取り組んでいる。同社は、それらの社員の健康保持・増進に関する取り組みが評価され、経済産業省の「健康経営優良法人2024」に認定された。これまで、同社は、2022年から3年連続で「健康経営優良法人」に認定されている。また、同社は2024年5月に厚生労働大臣より「プラチナくるみん」の認定を受けた。子育てと仕事の両立を支援する制度や環境の整備、男性育児休業取得推進などの取り組みが評価された。
4. 廃棄プラスチックのアップサイクル
同社は、海洋プラスチックや施設・企業から出るプラスチックゴミをリサイクルする(株)REMAREと協業し、廃棄プラスチックのアップサイクルに取り組む。REMAREは独自技術で海洋プラスチックゴミをリサイクルし、内装材などに再資源化するスタートアップ企業だ。同社の製造工程で発生する廃棄包材は年間約94トンに及ぶが、REMAREの技術を活用することでアップサイクルが可能になる。これまでアップサイクルが困難だった複合フィルムや印刷されたフィルムも再利用できるようになる。同社は、REMAREとの協業を通じて資源循環型社会の実現に貢献していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
■致力於支持ESG經營的可持續性工作
爲了加強經營基礎，カンロ＜2216＞通過推動ESG經營，於2022年4月1日成立了由各部門選出的委員組成的跨組織的可持續性委員會，以解決與可持續性相關的重要問題。從2024年1月1日開始，該委員會的主席由公司總裁擔任，執行役員擔任四個分會的領導，還新設了可持續性推進部門。正在討論關於可持續性的基本方針、推進體制、各項關鍵績效指標的進展情況以及未來的對策。
1. 推進綠色能源利用
爲了實現2023年12月期設定的將二氧化碳排放量在2030年相對於2019年減少30%的目標，推動利用綠色能源。從2022年9月開始，將松本工廠和朝日工廠所使用的電力切換爲100%的CO2零排放電力※，並計劃從2024年10月開始，在松本工廠的新設的糖果廠擴大太陽能發電能力。
※根據「每個電力事業者的基本排放係數和調整後排放係數的計算和公開」（20210520產局第1號・20210528資庁第2號・環地溫發第2106013號，根據修正情況進行修正）的計算，按照按菜單分別計算的排放係數，該排放係數爲零，中部電力Mirise根據能源的非化石證書增加環境價值，從中部電力採購的由化石能源爲主的電力實際實現CO2零排放。
該公司從2024年5月開始，將山口縣光市的光工廠所使用的電力轉換爲再生能源，實現了所有生產工廠的再生能源化。此次，光工廠也實現再生能源化，將年發電量爲18,445MWh的電力轉換爲再生能源，預計每年可減少約8,678噸的CO2排放量。
2. 應對氣候變化
該公司將"氣候變化"作爲重要內容之一確定下來。根據方針，他們同意了金融穩定理事會（FSB）設立的"TCFD※（氣候相關財務信息披露任務力）"的建議（2022年10月），並進行了符合TCFD建議的分析和評估，努力完善信息披露。爲應對氣候變化風險，他們制定了到2030年將Scope1、Scope2總的溫室氣體排放量減少50%（以2019年爲基準），Scope3總的溫室氣體排放量減少30%（以2019年爲基準），並在2050年實現碳中和的目標。
※該組織於2015年應G20的要求成立，建議就「治理」、「戰略」、「風險管理」和「指標與目標」四個方面披露與氣候變化相關的風險和機遇。
3. 人力資本擴充
該公司致力於打造一個多樣化人才能夠健康、充滿活力地工作的環境，並致力於擴充人力資本。根據其於2021年制定的健康管理戰略圖和路線圖，除了推動已有的關注員工健康的措施（例如健康維持支援制度、硬件和軟件建設等）之外，還進行員工健康狀況的評估、加強員工間的溝通、降低吸菸率、開展針對女性特殊健康問題的研討會、預防高風險疾病等多方面的工作。該公司的員工健康維護和促進措施獲得了認可，並被經濟產業省認定爲「2024年健康管理優秀法人」。此前，該公司連續三年（從2022年起）被認定爲「健康管理優秀法人」。此外，該公司於2024年5月還獲得了厚生勞動大臣頒發的「白金會社」認定。該公司受到了肯定，其所採取的措施包括支持員工在育兒和工作之間實現平衡的制度和環境、推動男性育兒休假等方面的工作。
4. 廢棄塑料的升級循環利用
該公司與海洋塑料回收企業REMARE合作，致力於對海洋塑料垃圾和設施、企業產生的塑料廢棄物進行升級循環利用。REMARE是一家擁有獨特技術的初創企業，可以以海洋塑料垃圾重新循環利用，轉化爲室內裝飾材料等。該公司的廢棄包裝材料每年約達94噸，通過利用REMARE的技術，可以進行升級循環利用。此外，過去難以進行升級循環利用的複合薄膜和印刷薄膜也可以再利用。通過與REMARE的合作，該公司將爲實現資源循環型社會做出貢獻。
（撰寫：FISCO資深分析師中山博詞）
