■会社概要
1. 事業内容
Jトラスト<8508>は、国内外の金融事業などの事業会社を統括するホールディングカンパニーである。東証スタンダード市場に上場しており、日本で培ったノウハウを海外展開し、アジアの総合金融グループとして成長を遂げてきた。同社グループでは、日本金融事業・韓国及びモンゴル金融事業をベースに、東南アジア金融事業をけん引役として持続的な利益拡大を目指してきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)による世界的な経済環境の悪化に直面したことから、2020年12月期よりいち早く抜本的な事業ポートフォリオの再編に踏み切った。その結果、2021年12月期には営業黒字に転換し、以降は事業ポートフォリオの見直しを行いながら営業利益を計上し続けている。
同社は、銀行・保証・サービサー(債権回収)の3つを「コア事業」として金融事業を展開している。藤澤氏による2008年のTOB以降、数々のM&Aによりグループの業容は急速に拡大し、資産合計は2008年3月期の12,189百万円から2024年12月期第2四半期には1,331,442百万円に拡大した。韓国・シンガポール・インドネシア・モンゴルの4ヶ国にわたる事業展開に加え、2019年8月には新たにカンボジアの優良銀行を傘下に収めた。コロナ禍による世界的な経済環境の悪化を受け、2020年8月以降は事業ポートフォリオを見直し、不動産事業ではキーノート(株)、日本金融事業ではJトラストカード(株)、韓国及びモンゴル金融事業ではJT親愛貯蓄銀行(株)及びJTキャピタルを売却した。その後は利益拡大に向け、成長性が高いJT親愛貯蓄銀行及びNexus Card(株)(Jトラストカードから社名変更)を再グループ化し、新たにJトラストグローバル証券(株)の子会社化及び不動産業の(株)ミライノベートの吸収合併を実現した。
2024年12月期第2四半期の事業セグメント別営業収益の内訳は、韓国及びモンゴル金融事業が35.9%を占め、東南アジア金融事業35.4%、日本金融事業12.3%、不動産事業16.3%、投資事業0.0%、その他(主にシステム事業)0.5%である。営業利益は、日本金融事業と再建に向けて注力してきた東南アジア金融事業は大幅増益となった。韓国及びモンゴル金融事業は貸倒引当金繰入額の増加や債権売却損の増加などから大幅な損失を計上したが、損失は第1四半期のもので、第2四半期には期初計画のとおりに損益分岐点まで改善しており、下期からは黒字化を計画している。また不動産事業は前年同期に計上した負ののれん発生益がなくなったため大幅な減益となったが、今後は安定的な利益貢献を見込む。投資事業は訴訟費用の増加から少額の損失計上となったが、通期では債権回収により少額の利益計上を見込む。今後は日本金融事業及び潜在成長性の高い東南アジア金融事業の拡大を図るとともに、韓国及びモンゴル金融事業の黒字化や、不動産事業の増強によって持続的な利益成長を目指す。
2. 沿革
同社の旧商号は「株式会社イッコー」で、中小企業及び個人事業主向け商業手形割引や手形貸付などの貸付業務を行っていた。1998年9月には大阪証券取引所市場第2部に上場した。2005年に全国保証<7164>が同社の親会社になったのち、2008年3月に藤澤氏がTOBにより筆頭株主となり、2009年には商号を現在の「Jトラスト株式会社」に変更した。藤澤氏の下で債権回収会社やファイナンス会社などに対して機動的かつ効果的なM&Aを実施した。一方、リスク管理を基本とした事業運営を軸に外部環境の変化に的確に対応するとともに、迅速な意思決定ができる経営体制を目指し、2010年には様々な金融事業のノウハウを有する持株会社制に移行した。
2011年6月に大阪から東京都港区に本社を移転し、国内において蓄積したファイナンスノウハウを生かして海外に進出した。2012年に韓国で貯蓄銀行業を開始し、2013年に東南アジアの投資拠点をシンガポールに設立した。2014年3月期から2015年3月期にはライツ・オファリングで調達した976億円を活用し、韓国におけるファイナンス会社や貯蓄銀行、インドネシアの商業銀行などを取得した。2019年8月には、カンボジアの優良銀行であるANZ Royal Bank (Cambodia)の株式55%を取得し、商号をJ Trust Royal Bank Plc.(以下、Jトラストロイヤル銀行)に変更した。なお、2019年3月期に東南アジア金融事業及び投資事業において不良債権の抜本的処理を断行して大幅な営業損失を計上し、業績回復への道筋をつけた。
2020年に入り世界的なコロナ禍による経済環境の激変に遭遇し、これまで安定的な利益貢献を続けていた韓国貯蓄銀行2行の売却など、抜本的な事業ポートフォリオの見直しに着手した。しかし、経済・社会環境の落ち着きに伴い資産のキャッシュ化を急ぐ必要性が薄まったことから、成長性が高いJT親愛貯蓄銀行及びNexus Cardを2022年4月にグループに戻したほか、新たにJトラストグローバル証券を子会社化し、2023年2月にはミライノベートを吸収合併した。今後も、同社グループの収益力拡大に向けた次の戦略が注目される。なお、本社機能の強化と業務効率化を図るため、2022年12月に本社を東京都渋谷区に移転した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
■公司資料
1. 業務內容
J Trust<8508>是一家控股公司,負責國內外金融業務等業務公司。該公司在東京證券交易所標準市場上市,將在日本積累的經驗投入海外發展,成爲亞洲綜合金融集團。在該集團內,以日本金融業務、韓國和蒙古金融業務爲基礎,以東南亞金融業務爲引擎,旨在持續擴大利潤。然而,面對新冠病毒全球大流行帶來的經濟環境惡化,J Trust從2020財年12月起迅速進行了根本性的業務組合重組。結果,到2021年12月,公司已實現營業盈利,並繼續對業務組合進行審視,實現持續的營業利潤。
該公司將銀行、擔保和服務(債權收回)三項業務作爲核心業務,展開金融業務。自2008年由藤澤先生進行TOB以來,通過多次併購,集團規模迅速擴大,總資產從2008年3月的121.89億日元增長到2024年12月第二季度的1,331.442億日元。業務涵蓋韓國、新加坡、印度尼西亞和蒙古等四個國家,此外,2019年8月還收購了柬埔寨的優質銀行。受全球經濟環境惡化的影響,從2020年8月開始審視業務組合,在房地產業務方面,剝離了Keynote股份有限公司,在日本金融業務方面,剝離了J Trust Card株式會社,在韓國和蒙古金融業務方面,剝離了JT親愛儲蓄銀行株式會社和JT Capital。隨後,爲擴大利潤,將潛力巨大的JT親愛儲蓄銀行和Nexus Card株式會社(由J Trust Card更名)重新組合,新成立了J Trust Global Securities株式會社的子公司,並實現了與Real Estate ETF MiraiNoBete株式會社的吸收合併。
2024年12月第二季度各業務板塊的營業收入比例分別爲:韓國及蒙古金融業務佔35.9%、東南亞金融業務佔35.4%、日本金融業務佔12.3%、房地產業務佔16.3%、投資業務佔0.0%、其他(主要爲系統業務)0.5%。營業利潤方面,致力於日本金融業務和重建的東南亞金融業務實現了大幅增盈。儘管受到韓國及蒙古金融業務的壞賬準備金增加及債權轉讓損失增加等因素影響,造成巨額虧損,但虧損已在第一季度實現改善,第二季度達到了計劃的盈虧平衡點,並計劃從下半年開始實現盈利。此外,由於去年同期未出現負面商譽攤銷收益,導致房地產業務大幅減少盈利,但預計將爲公司帶來穩定的利潤貢獻。投資業務由於訴訟費用增加而造成少額虧損,但全年將通過債權回收帶來少額利潤。未來,公司將繼續擴大日本金融業務和潛力大的東南亞金融業務,並致力於實現韓國及蒙古金融業務的盈利化,強化房地產業務,以實現持續的盈利增長。
2. 發展歷程
該公司的原商號是「株式會社一甲」,主要從事小企業和個體經營者的商業匯票折扣和票據貸款等貸款業務。1998年9月在大阪證券交易所第2部上市。2005年,全國擔保<7164>成爲其母公司後,藤澤先生通過TOB成爲控股股東,並於2009年將商號更改爲現在的「J Trust株式會社」。在藤澤先生的領導下,該公司實施了靈活並有效的併購,重視以風險管理爲基礎的經營,並致力於根據外部環境變化做出及時決策,於2010年轉變爲持股公司制度,擁有各種金融業務專業知識。
2011年6月,該公司從大阪搬遷至東京都港區,利用在國內積累的金融專業知識進軍海外。2012年在韓國開始儲蓄銀行業務,2013年在新加坡設立東南亞投資中心。從2014年3月到2015年3月,利用在資本市場籌集的976億日元,收購了韓國的金融公司、儲蓄銀行以及印尼的商業銀行等。2019年8月,收購了柬埔寨優質銀行安澤皇家銀行(柬埔寨),持股55%,商號更改爲J Trust Royal Bank Plc.(以下簡稱J Trust Royal Bank)。此外,2019年3月期在東南亞金融業務和投資業務實行了徹底處理不良貸款,計入了巨額營業虧損,爲業績恢復奠定了基礎。
2020年迎來了全球性的新冠疫情,導致經濟環境發生劇變。爲了重新審視基本業務組合,該公司採取了一系列措施,包括出售了兩家韓國儲蓄銀行等穩定貢獻利潤的企業。然而,隨着經濟和社會環境的穩定,迫切需要將資產變現的必要性減弱了。因此,高增長性的JT親愛儲蓄銀行和Nexus Card於2022年4月回歸到集團,並且新成立了J Trust全球證券的子公司。並於2023年2月吸收併合並了Mirai Nouvelles。未來,該公司集團的收益能力擴大的下一個戰略將受到關注。此外,爲了加強總部功能並提高業務效率,該公司於2022年12月將總部遷至東京都澀谷區。
(作者:富士客座分析師國重希)