■イード＜6038＞の業績動向
1. 2024年6月期の業績概要
2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比0.9%増の6,125百万円、営業利益で同7.9%減の523百万円、経常利益で同3.3%減の547百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同41.8%減の163百万円となった。売上高は広告単価下落に伴うネット広告収入の落ち込みがあったものの、2022年11月に連結対象となったFITPの売上がフルに寄与したことや、サブスクビジネスが順調に伸長したことにより、若干ながらも過去最高を連続更新した。一方、営業利益は利益率の高いネット広告収入の落ち込みやCS事業の売上減少が響いて2期連続の減益となった。しかし、サブスクビジネスの伸長やAIプラットフォーム構築による生産性向上並びにリソースシフトに取り組んだ効果もあり小幅減益に留まった。本来の収益力を示すEBITDA（償却前営業利益）についても同5.3%減の679百万円と若干の減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が大きくなったのは、前期に特別利益として計上した投資有価証券償還益39百万円がなくなったことに加えて、特別損失として投資有価証券評価損や減損損失を合わせて202百万円計上したことによる。
(1) CP事業
CP事業の売上高は前期比1.3%増の5,501百万円、営業利益は同2.0%減の431百万円とほぼ前期並みの水準を維持した。売上高では、ネット広告が広告単価の下落により同11.0%減の1,478百万円と減少傾向が続いたほか、出版ビジネスも同2.1%減の511百万円となったが、メディア・システムが同25.1%増の1,183百万円、データ・コンテンツ提供が同0.7%増の2,367百万円となり、ネット広告収入等の落ち込みをカバーした。メディア・システムについては、FITPの通年寄与に加えてSAVAWAYの複数ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」の顧客数増加が増収要因となった。「TEMPOSTAR」は2024年2月よりメルカリ＜4385＞が運営する「メルカリShops」とサービス連携を開始したことで、国内の主要EC事業者との連携を一通り済ませたことになる。データ・コンテンツ提供はコロナ特需の反動でEC物販の減少が続いたものの、エンファクトリーによる越境型研修サービス※やサブスクビジネスの伸長などによりカバーし、収益性も向上した。サブスクビジネスでは、自動車総合プラットフォーム「Response」や情報セキュリティ専門サイト「ScanNetSecurity」などの有料会員数が法人を中心に順調に増加（前期末比1.5倍増）した。
※ 越境型研修サービスのうち、「複業留学」は企業が従業員のリスキリングも含めた人材育成や成長機会の提供、自律支援などを目的にベンチャー企業で2〜3ヶ月程度、副業あるいは研修経験を積ませるサービス。受け入れ側企業にとっては外部人材の活用により課題解決につながる可能性があり、双方がメリットを享受できるサービスだ。2020年7月のサービス開始以降、越境経験者数は2023年6月末で約120人だったが、2024年4月時点で200人を突破した。累計利用企業数で40社以上、登録ベンチャー企業数は約300社ある。。
なお、FITPの売上高のうち約5割は自社が所有する「つくばテクニカルセンター」で提供する車両衝突実験サービス事業（データ・コンテンツ提供）、残りがデータセンターや大規模商業施設向けの設備や電源・ネットワークに関わる運用管理・監視を行うファシリティマネジメント事業（メディア・システム）である。いずれも売上高は伸長し、特にファシリティマネジメント事業については国内で7割強のトップシェアを握るデータセンター向けの引き合いが好調だった。
営業利益率はネット広告売上の構成比低下や出版ビジネスの収益性低下（材料費、物流費上昇による）があったものの、7.8%と前期の8.1%から小幅な低下に留まった。サブスクビジネスが順調に成長するなど、同社がここ数年取り組んできた「メディアポートフォリオ戦略」と「360度ビジネス」の進展により、ネット広告以外のビジネスが順調に育っていることが要因であり、ネット広告に依存しない収益基盤の構築が進んでいるものと弊社では評価している。
(2) CS事業
CS事業の売上高は前期比2.6%減の624百万円、営業利益は同28.2%減の92百万円と減収減益となった。営業利益率も前期の21.0%から14.8%に低下したが、引き続き採算重視の営業活動を継続したことにより10%を上回る高い収益性を維持した。売上高の内訳は、リサーチソリューションが第3四半期まで順調に増加していたものの第4四半期に失速し同0.9%増の461百万円に留まった。景気の先行き不透明感が増したことで、企業の発注姿勢が慎重になったことが要因と見られる。一方、ECソリューションはEC業界全体の成長がコロナ特需の反動で鈍化し、新規顧客の獲得数が減少したため、同11.5%減の162百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■易道＜6038＞的業績走勢
1. 2024年6月財年業績概述
2024年6月期的綜合業績，營業收入同比增長0.9%至6,125百萬元，營業利潤同比下降7.9%至523百萬元，經營利潤同比下降3.3%至547百萬元，歸屬於母公司股東的當期淨利潤同比下降41.8%至163百萬元。儘管廣告單價下跌導致淨廣告收入下降，但2022年11月FITP納入合併範圍後，FITP的營業收入充分貢獻，訂閱業務也順利增長，也使得營業收入略微刷新了歷史最高。另一方面，營業利潤受益率較高的淨廣告收入下降和CS業務銷售額下降的影響，連續兩個期次出現減少。不過，訂閱業務增長和通過AI平台構建的生產力提升，以及資源轉移等舉措，使得減幅在可控範圍內。代表真實盈利能力的EBITDA（營業利潤折舊前傾向稅前利潤）也同比下降5.3%至679百萬元，也略微減少。而母公司股東的當期淨利潤下降較大原因是，上期特別利潤獲得投資有價證券償還收益39百萬元沒有了，特別損失方面則計入投資有價證券評價虧損和減值損失共計202百萬元。
(1) CP業務
CP業務的營業收入同比增長1.3%至5,501百萬元，營業利潤較上期幾乎持平，下降2.0%至431百萬元。在營業收入方面，由於廣告單價下跌，淨廣告收入繼續下降，達1,478百萬元，下降11.0%，出版業務也下降2.1%至511百萬元，但媒體系統增長25.1%至1,183百萬元，數據和內容提供增長0.7%至2,367百萬元，有所彌補淨廣告收入等下降。媒體系統方面，FITP全年貢獻，以及SAVAWAY的多個網店統一管理系統「TEMPOSTAR（天寶星）」的客戶增加，成爲增收因素。2024年2月，「TEMPOSTAR」開始與「Mercari Shops」合作，從事由國內主要電子商務經營者完成的合作。數據和內容提供方面，受到新冠特需反彈的影響，電子商務零售額下降，但得以彌補的包括Enfactory提供的跨境培訓服務和訂閱業務增長等。在訂閱業務中，「Response」和「ScanNetSecurity」等收費會員數以法人爲主順利增長（比上年同期增加1.5倍）。
※ 越境型研修服務中，「複業留學」是指企業在風險管理和人員培訓方面提供成長機會和自主支持等目的的初創企業，工作時間爲2至3個月，是副業或培訓經驗的提供。對於接受方企業來說，外部員工的利用可能導致問題解決的可能性，雙方都可以享受到服務的好處。自2020年7月以來，約120人有跨境經驗，到2024年4月，這一數字超過了200人。累計使用企業數量超過40家，註冊初創企業約300家。
FITP的營業收入中，約50%來自公司擁有的「筑波技術中心」提供的車輛碰撞實驗服務業務（數據和內容提供），其餘則是數據中心和大型商業設施的設備和電源、網絡運營管理（媒體系統）。這兩者的營業收入都有所增長，尤其是媒體系統的設施管理業務，其國內市場佔有率超過70%，對大型數據中心需求強勁。
營業利潤率雖然受到淨廣告收入比例下降，出版業務收益下降（原材料成本、物流費用上升）的影響，略有下降至7.8%，略低於上期的8.1%。訂閱業務順利增長，公司近年來着手的「媒體投資組合戰略」和「360度業務」正在推動非網廣告業務順利發展，這是一個因素，另外也評估到不再依賴於網絡廣告的盈利基礎正在構建中。
(2) 客戶服務業務
客戶服務業務的營業收入同比下跌2.6%，爲6.24億日元，營業利潤同比下降28.2%，爲0.92億日元，實現了營收和利潤的雙降。營業利潤率也從上一期的21.0%下降至14.8%，但由於繼續重視盈利能力的經營活動，保持了高於10%的高收益性。營收中，研究解決方案在前三個季度順利增長，但在第四季度放緩，僅增長0.9%，達到4.61億日元。由於經濟前景不確定性增加，企業的訂購態度變得謹慎，被視爲主要原因。另一方面，電子商務解決方案由於整個電子商務行業的增長受到新冠需求的減速影響，新客戶減少，導致下降11.5%，爲1.62億日元。
（撰寫：FISCO客座分析師佐藤讓）
