■成長戦略
1. 長期計画「Challenge1000」
電算システムホールディングス＜4072＞は長期計画として「Challenge1000」を掲げ、ESG、SDGsの要素を加味しながら、2027年12月期に売上高1,000億円を目指している。これまで培った情報処理に関するノウハウと、IT技術とサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」を、「情報サービス事業」「決済サービス事業」「クラウドサービス事業」「新規事業」の4つの事業を通じて実現していく。ESG、SDGsの具体的な施策としては、紙を使用する同社の主力商品である収納代行サービスの払込票において、紙に代わる形態（PAYSLE、SMS等）に注力するほか、「DSKマルチインボイスサービス（請求書作成代行サービス）」による請求書の電子化も環境保全に貢献している。顧客のクラウド利用拡大を目指すデータセンターでは、社会全体のエネルギー利用の効率化を実現し、データセンター自体でも電力使用効率向上（省エネ）と、将来は再生可能エネルギー利用率の向上に取り組み、脱炭素に寄与する。2024年12月期には、先端技術を活用したソリューション展開を発表した。地方創生領域で活用することで、地域経済の活性化を促し、暮らしやすいまちづくりへの貢献により、ESG、SDGsへの関与がさらに高まった。
2. 3ヶ年計画
同社は、3ヶ年計画（2024年12月期～2026年12月期）を策定し、2026年12月期に売上高800億円（情報サービス事業：472億円、収納代行サービス事業：327億円）の目標を設定した。この3ヶ年を「新たな価値を創造し、計画以上の成長を目指す」期間と位置付け、売上高は毎期10%以上の増加、利益率は毎期改善を図る。従来の情報サービス事業や決済サービス事業の拡大に注力するとともに、新規事業としてDX事業、セキュリティサービス事業、公共・教育分野向けサービス事業を強力に推進していく。
DX事業推進の中心となるのは自治体関連のDX案件の取り込みである。「みんなのミチシルベ（R）」シリーズを案件取り込みの有効なツールとするが、単に受託開発や製品導入を受注するだけではなく、自治体のニーズや業務上の課題を明確にし、課題解決のためにトータル提案を行い、受注につなげていく。このようなアプローチこそが「真のDX」になると考えており、今後は自治体に限らず、一般企業に対しても推進していく。
公共・教育分野向けサービス事業では、NEXT GIGAで、電算システムのWebアプリケーション「Ra：Class」とNECの「学びの様子見える化サービス」を統合し、教育DXサービスを提供する。収集した教育データの分析についてもNECが提供するDX基盤「NEC Digital Platform」との連携が視野に入っており、さらなる先進的ソリューションを展開する。
価値創造企業への変革として、グループ企業間の連携強化と人材育成にも注力する。グループ企業間の連携強化については、同社グループは2つの事業所と10のグループ会社で構成されており、様々な領域でSIerとして事業展開している。グループ間での異動により人材交流を活性化させているほか、グループ内での情報交換の場を設けて社員間のつながりを強化し、案件ごとでの連携も図っているようだ。このような取り組みにより、業務の効率化、新規アイディアの創出によるクロスセルやアップセルなど、グループシナジーが期待できると弊社では考えている。
人材育成に関しては、クラウドサービス事業では現在Google を中心に対応しているが、顧客によってはAWS指定もあることから、今後は独立SIerという強みを生かし、また、クラウドインフラ市場シェアについてもAWSが大きいことから、AWSやMicrosoft Azureを指定する顧客への対応も受け入れ、収益基盤を拡大する方針だ。2024年6月には社員がAWSの若手エンジニア表彰プログラム「2024 Japan AWS Jr. Champions」に認定されるなどの対応を進めている。特定の技術に専門化して育成するのではなく、異業務間での交流や配置転換などにより多種多様な経験を積ませてスキルアップを図る。加えて、適材適所を見極めて人材配置を行い、生産性を向上させる。次世代技術ブロックチェーン関連の人材育成については、他社との業務連携や業務委託など実践の場を通じて、技術進化へのキャッチアップを図る。なお、同社は次世代技術にまで対応できる人材を育成するために、Webツールを活用した学びの機会を社員に提供している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■增長戰略
1. 長期計劃「Challenge1000」
電算系統控股＜4072＞提出了長期計劃「Challenge1000」，在考慮到ESG和SDGs的因素的同時，旨在於2027年12月期實現1000億日元的營業收入目標。通過利用信息處理方面的專業技術和IT技術與服務相結合，實現「創造新價值」，通過「信息服務業務」「支付服務業務」「雲服務業務」「新興業務」這四個業務領域來實現。作爲ESG和SDGs的具體舉措，該公司將專注於受納服務業務（作爲其主力商品使用紙張的服務）中代替紙張的形式（例如PAYSLE、SMS等），並通過「DSK多功能發票服務（發票生成代理服務）」實現電子化，爲環境保護做出貢獻。在旨在擴大客戶使用雲技術的數據中心，實現整個社會能源利用的效率提升，在數據中心自身也致力於提高電力使用效率（節能）和將來提高可再生能源的利用率，爲實現脫碳做貢獻。到2024年12月期，將發佈利用先進技術的解決方案。通過在地域振興領域的應用，推動地方經濟的活躍化，爲創造適宜生活的城市做出貢獻，進一步增強了對ESG和SDGs的參與度。
2. 3年計劃
該公司制定了爲期3年的計劃（2024年12月期至2026年12月期），設定了2026年12月期800億日元（信息服務業務：472億日元，受納服務業務：327億日元）的目標。將這3年定位爲「創造新的價值，追求超出計劃的增長」的時期，營業收入每期增長10％以上，利潤率每期改善。除了擴大傳統的信息服務業務和支付服務業務外，還將積極推進作爲新興業務的DX業務、安防-半導體服務業務以及公共教育領域服務業務。
自治體相關的DX項目是推動DX業務的重點。雖然「大家的一舉一動（R）」系列是有效的項目獲取工具，但不僅僅是獲得受委託開發和產品引入的訂單，還要明確自治體的需求和業務上的問題，併爲解決這些問題提出綜合性的解決方案，以促成訂單長期合作。我們認爲，正是這種方法才是「真正的DX」，並且在今後不僅限於自治體，還將在一般企業中推廣。
在公共教育領域的服務業務方面，通過整合電算系統的Web應用程序「Ra：Class」和NEC的「可視化學習服務」，提供教育DX服務。該服務還考慮了與NEC的DX基礎設施「NEC Digital Platform」的協作，將進一步展開先進的解決方案。
作爲成爲創造價值的企業的轉變，該公司注重加強集團公司之間的協作和人才培養。在加強集團內部協作方面，該公司集團由兩個業務部門和十家集團公司組成，並在各個領域作爲SIer（系統集成商）展開業務。通過內部調動促進人員交流，在集團內設立了信息交流的平台，加強員工之間的聯繫，並且還在案件中進行協作。我們認爲，這種措施能夠提高業務效率、創造跨銷售和提升業務的新思路，進而帶來集團之間的協同效應。
人才培養方面，雲服務業務目前主要依賴Google的支持，但根據客戶需求，未來也會秉持獨立SIer的優勢，同時針對雲基礎建設市場份額，考慮到AWS規模較大，也會支持AWS和Microsoft Azure的指定客戶，以擴大盈利基礎。並且在2024年6月，該公司員工將被認可爲AWS的年輕工程師表彰項目"2024 Japan AWS Jr. Champions"，並推動相應的配套措施。不僅僅專注於特定技術的培養，而是通過跨部門交流和輪崗等方式，使員工能夠積累多樣化的經驗並提升技能。此外，該公司還會通過視人材爲要素並做出合適的配置，提高生產力。關於下一代技術區塊鏈相關的人才培養，該公司將通過與其他公司的業務合作和委託等實踐機會來追趕技術進步。此外，爲了培養具備下一代技術能力的人才，該公司爲員工提供了利用Web工具進行學習的機會。
（編輯：FISCO分析師村瀬智一）
