■会社概要
1. 会社沿革
SBSホールディングス<2384>は1987年、首都圏で「即日配送」という当時にはなかった配送システムを提供するユニークな会社として、現代表取締役社長の鎌田正彦(かまたまさひこ)氏によって設立された。2003年には日本証券業協会に株式を店頭登録し、財務基盤を強化したうえでM&A戦略を積極化し業容を拡大した。2004年に雪印物流(株)(現 SBSフレック(株))を子会社化したのを皮切りに、2005年に東急ロジスティック(株)(現 SBSロジコム(株))、2006年に(株)全通(現 SBSゼンツウ(株))、2018年にリコーロジスティクス(現SBSリコーロジスティクス)、2020年に東芝ロジスティクス(現SBS東芝ロジスティクス)など国内大手企業の物流子会社を中心に相次いでグループ化し、事業規模拡大の原動力となった。
また、物流事業の拡大と合わせて、3PL事業※を強化していくための物流施設の開発も2004年より開始した。流動化スキームによって投資資金を早期回収し、新たな物流施設開発のための投資に回していく同社独自のビジネスモデルを積極的に推進しているほか、M&Aで大手物流企業をグループ化したことで、物流拠点の運営面積は2020年末の約53万坪から2024年6月末には105万坪と3年半で約2倍に急拡大した。今後もこれら成長戦略の推進により、さらなる事業拡大を目指している。
※ 同社の3PL事業の定義は、荷主より直接受託し、3年以上にわたって一連の(複数の)業務を一括して請け負っている案件を指す。
2. 事業内容
同社の事業セグメントは物流事業、不動産事業、その他事業の3つのセグメントで構成されている。物流事業が売上高の9割強、営業利益でも過半を占める主力事業となっている。不動産事業については、保有物流施設の流動化による売却益が大半を占めるため、施設売却の時期や規模によって利益も変動する傾向にあるが、経年では営業利益60〜70億円の水準で実施されている。事業セグメント別の概要は以下のとおり。
(1) 物流事業
物流事業では、主に企業間物流の分野で総合的な物流サービスを展開している。具体的には、荷主である顧客企業の物流業務を請け負う3PL事業や、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流や一般物流、小型貨物を即日配達する即配サービスのほか、国際物流事業などをグループ各社で展開している。2023年12月期における主要会社別の売上構成比(全社売上比)で見ると、SBS東芝ロジスティクスグループが26.7%、リコー<7752>製品や大塚商会<4768>の「たのめーる」(オフィス用品通販)などの物流や3PLを手掛けるSBSリコーロジスティクスグループが23.5%となり、これらで売上高の約5割を占めている。次いでEC物流や小売業のような多品種小ロットを取り扱う3PLを強みとするSBSロジコムグループが16.4%、食品物流・低温物流を主力とするSBSフレックが10.4%、個人・企業間や個人向けの即日配送を行うSBS即配サポート(株)が8.5%、個人宅配(生協)や農産品物流などを行うSBSゼンツウが4.8%となっており、そのほか2021年末に子会社化したSBS古河物流(株)などが続いている。営業エリアはSBS東芝ロジスティクスとSBSリコーロジスティクス、SBSフレック、SBS古河物流が全国に展開しており、SBS即配サポートは首都圏、その他グループ会社は関東、関西、中部を中心とした主要都市圏で展開している。また、国際物流に関してはSBS東芝ロジスティクスグループ、SBSリコーロジスティクスグループの2系統で主に展開している。
同社は2023年12月期よりスタートした中期経営計画における成長戦略として、3PL、EC物流、国際物流の3事業を強化する方針を打ち出している。これら3事業の売上構成比について見ると、2023年12月期では3PLが58%※、EC物流が14%、国際物流が13%となっている。
※ 3PLは契約種類別の売上構成比となるため、そのなかにはEC物流や国際物流が含まれるケースがある。
(2) 不動産事業
不動産事業では、自社グループにおける3PL事業を展開していくための物流施設を開発、流動化して収益を獲得する開発事業と、従来から保有しているオフィスビルやマンションなどの賃料収入、及び自社のオペレーションが入らず賃料のみを収受している物流施設からの収入などからなる賃貸事業で構成されている。
同社の不動産流動化のビジネスモデルは、低リスク高収益であることが特長となっている。新たな物流施設の開発にあたっては、物流事業者固有のライセンスを活用するとともに専門性を有するアセットマネジメントチームの存在や物流事業者が有するライセンスを活用した土地の仕入れ、物流目線の無駄のない建物の作りこみを通じ開発費用を抑えることで、価格競争力のある賃料を実現している。このため、景気低迷などで荷量が減少しても賃料が相対的に高い近隣の他社倉庫からの乗り換え需要が見込まれるため、稼働率を落とさずに運営を継続できる。また、テナント企業が5割程度決定してから着工することを原則とし、建設中に残りのテナント営業を行うことで竣工時から高い稼働率を実現できる。さらに、自社の3PL拠点として稼働率をほぼ100%とし、事業用不動産としての価値を高めたうえで売却し、セール&リースバックにより継続して使用するため、買い手側も安定した収益性を確保できるWin-Winの関係を構築している。
(3) その他事業
その他事業は、売上高の約5割を倉庫内の軽作業派遣を中心とした人材サービス事業が占め、次いでマーケティング事業(ペットフードの通販サイト運営、EC支援サービス等)が約2割、残りを太陽光発電事業、リサイクル・環境事業(一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を行う)、保険事業などが占めている。太陽光発電事業に関しては、自社の物流センターや事業所の屋上などに太陽光パネルを設置しており、2023年12月期末時点の発電能力は合計で約13MWとなっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■公司概述
1。公司歷史
SBS Holdings <2384>由現任總裁兼代表董事蒲田正彥先生(蒲田正彥)於1987年成立,是一家獨特的公司,提供一種當時在東京都市區不存在的名爲 「當日送達」 的交付系統。股票於2003年在日本證券交易商協會的門店註冊,在鞏固了財務基礎之後,他們積極制定了併購戰略並擴大了業務。從 2004 年將雪品牌物流有限公司(現爲 SBS Flex Co., Ltd.)作爲子公司開始,他們先後圍繞着國內主要公司的物流子公司進行分組,例如2005年的東急物流有限公司(現爲SBS Logicom有限公司)、2006年的善通株式會社(現爲SBS Zentsu Co.,Ltd.)、理光物流(現爲SBS Zentsu Co., Ltd.)OH Logistics)在2018年,東芝物流(現爲SBS東芝物流)在2020年,它成爲業務規模擴張的推動力。
此外,隨着物流業務的擴大,物流設施的開發以加強第三方物流業務*也於2004年開始。除了積極推廣公司自己的商業模式,即通過證券化計劃儘早收回投資資金並將其轉化爲新物流設施開發的投資外,物流基地的運營區域在3年半的時間內從2020年底的約53萬坪迅速擴大到2024/06年底的105萬坪,增長了約2倍。展望未來,我們的目標是通過推廣這些增長戰略來進一步擴大業務。
*公司3PL業務的定義是指由託運人直接委託並在3年或更長時間內共同進行一系列(多次)運營的項目。
2。業務內容
該公司的業務部門由三個部分組成:物流業務、房地產業務和其他業務。物流業務是主要業務,佔銷售額的90%以上,佔營業利潤的大部分。至於房地產業務,自有物流設施證券化產生的銷售利潤佔大多數,因此利潤也往往會根據設施銷售的時間和規模而波動,但隨着時間的推移,營業收入在60億至70億日元的水平上。按業務部門劃分的概述如下。
(1) 物流業務
在物流業務中,我們主要在公司間物流領域開發綜合物流服務。具體而言,除了爲託運人等客戶公司開展物流業務的3PL業務外,集團公司正在開發國際物流業務等,這些業務在三個溫度區域(冷凍/冷藏/室溫)當天在三個溫度區(冷凍/冷藏/室溫)交付小貨物。從主要公司的2023/12財年銷售結構比率(全公司銷售比率)來看,SBS東芝物流集團爲26.7%,處理理光<7752>產品和大冢公司<4768>的 「tanomer」(辦公用品郵購)等物流和3PL的SBS理光物流集團爲23.5%,約佔銷售額的50%。其次,在處理歐共體物流和零售業務等高混合小批量的3PL中佔有優勢的SBS Logicom集團佔16.4%,主要專注於食品物流/低溫物流的SBS Fleck佔10.4%,在個人與公司和個人之間進行當日送達的SBS即時交付支持有限公司佔8.5%,進行個人送貨上門的SBS Zentsu(共同)op)和農產品物流等佔4.8%,依此類推,後者成爲SBS古河物流株式會社的子公司。在業務領域方面,SBS東芝物流、SBS理光物流、SBS Flex和SBS古河物流正在全國範圍內擴張,SBS正在東京都市區開發即時交付支持,其他集團公司正在以關東、關西和中部爲中心的主要大都市區發展。此外,在國際物流方面,它主要在兩個系統下開發:SBS東芝物流集團和SBS理光物流集團。
該公司已制定了一項政策,以加強3PL、EC物流和國際物流這三項業務,作爲2023/12財年開始的中期管理計劃中的增長戰略。從這三項業務的銷售構成比例來看,在2023/12財年,3PL爲58%*,歐共體物流爲14%,國際物流爲13%。
*由於3PL是每種合同類型的銷售結構比率,因此在某些情況下包括電子商務物流和國際物流。
(2) 房地產業務
房地產業務包括開發業務,通過開發和證券化物流設施來發展公司集團內的第三方物流業務,從而獲得利潤;租賃業務包括傳統上擁有的辦公大樓、公寓等的租金收入,以及非公司運營且僅收租金的物流設施的收入。
該公司的房地產證券化業務模式的特點是低風險和高利潤。在開發新的物流設施時,我們通過使用專爲物流運營商提供的許可證,並通過擁有專業知識的資產管理團隊、利用物流運營商持有的許可證購買土地以及從物流角度建造沒有浪費的建築物來抑制開發成本,從而實現了具有價格競爭力的租金。因此,即使由於經濟不景氣等原因導致貨運量減少,預計也會從租金相對較高的鄰近公司倉庫轉移需求,因此可以在不降低入住率的情況下繼續運營。此外,通常,在決定了約50%的租戶公司之後才開始施工,通過在施工期間開展剩餘的租戶業務,可以從竣工之時起就實現較高的入住率。此外,作爲公司的3PL基地,入住率幾乎爲100%,而且由於它是作爲商業地產增值之後出售的,並且繼續通過銷售和回租來使用,因此買方也在建立雙贏關係,從而可以確保穩定的盈利能力。
(3) 其他業務
至於其他業務,以倉庫輕工派遣爲中心的人力資源服務業務約佔銷售額的50%,其次是營銷業務(寵物食品郵購網站運營,EC支持服務等)約20%,其餘由太陽能發電業務、回收/環境業務(收集和中間處理一般和工業廢物)、保險業務等佔據。關於太陽能發電業務,該公司安裝了太陽能電池板的配送中心和商業場所的屋頂等,截至2023/12財年年底,總髮電量約爲13兆瓦。
(作者:FISCO 客座分析師佐藤喬)