■今後の見通し
● 2025年6月期の業績見通し
And Doホールディングス＜3457＞の2025年6月期の連結業績については、売上高で前期比3.6%増の70,000百万円、営業利益で同11.5%増の4,000百万円、経常利益で同15.7%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.6%増の2,640百万円を見込んでいる。2025年6月期は中期経営計画の最終年度にあたる。引き続き成長強化事業を中心に業績を拡大し、3期連続での過去最高業績更新を成し遂げたうえで中期経営計画目標値の達成を目指す。なお、経常利益に関しては、有利子負債がピークアウトしたことを受け支払利息の減少が見込まれることや、2024年6月期に一過性の要因で減少した匿名組合投資利益が回復の見込みであることから、2024年6月期の伸びを上回る増加率を予想している。
事業別の見通しとしては、非中核事業を除く全ての事業で増収増益を見込む。その中でも特に、不動産売買事業が引き続き成長をけん引する見通し。金融事業に関しても、不動産担保融資縮小の影響が下げ止まっているなか、リバースモーゲージの保証残高積み上げ加速などにより増収増益への転換を図る。特に、高収益性のリバースモーゲージが伸びることで、同セグメントの営業利益は急伸する見通しだ。
(1) フランチャイズ事業
フランチャイズ事業の売上高は前期比6.6%増の3,450百万円、営業利益は同9.4%増の2,200百万円の見通し。累計加盟店舗数が増加傾向にあるなか、人材、プロモーションへの投資を継続し、首都圏、都市部を中心に店舗数拡大を加速させる。足元では既述のとおり、既存オーナーの複数出店が増加傾向にあるという。加盟店開発のための人員増強を行いながら、新規オーナーの獲得に加えて既存オーナーの出店を促進することで、効率的に店舗数を拡大する方針だ。具体的な目標値としては、累計加盟店舗数で前期末比70店舗増の777店舗、累計開店店舗数で同66店舗増の709店舗を掲げる。
(2) ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業の売上高は前期比1.7%増の26,528百万円、営業利益は同1.3%増の3,250百万円を見込んでいる。市場のニーズが旺盛ななか、引き続き不動産売買事業とのバランスを鑑みつつ、仕入契約件数を着実に積み上げていく。通期の仕入契約件数は前期比14.1%増の1,320件、物件取得数は同11.0%増の1,300件を目指す。取扱件数の拡大に注力することにより、保有総額は同9.1%増の9,283百万円まで拡大する見通しだ。同事業に関しては、リバースモーゲージ保証で担保となっていた物件の買い取りを行うなど、事業間同士の相乗効果も生まれている。他事業とのシナジーを発揮しながら、保有物件総額と業績を安定に拡大する。
(3) 金融事業
金融事業の売上高は前期比27.5%増の627百万円、営業利益は同128.2%増の240百万円の見通し。足元では、不動産担保ローン縮小の影響が下げ止まっていることに加えて、リバースモーゲージ保証事業も好調に推移している状況だ。そうしたなか、リバースモーゲージ保証残高の積み上げを加速させることによって、増収増益への転換を目指す。金融機関との提携に関しては引き続き、都内の金融機関を中心に提携先を拡充する方針だ。都内金融機関を重点的に開拓することにより保証残高を効率的に積み上げ、累計保証残高を前期比62.8%増の33,937百万円まで拡大する。2024年6月期第4四半期の新規保証額は月あたり約10億円まで上昇しているという。都内金融機関の開拓も順調な進捗で、首都圏エリアの保証案件が積み上がることで保証残高も順調に増加すると弊社は見ている。
(4) 不動産売買事業
不動産売買事業の売上高は前期比5.4%増の36,300百万円、営業利益は同19.4%増の2,850百万円を見込んでいる。引き続き、収益の安定性と予見性を高めながら住宅系不動産の仕入れを強化することによって業績を拡大する。トップラインと利益の伸びに関しては、大型案件の影響が減少することで、2024年6月期に比べると縮小する想定ではあるものの、事業自体は好調に推移することを見込む。営業人員の拡充も継続しながら仕入れペースを加速させ、さらなる成長を目指す。また、中古買取再販事業にも引き続き注力する。金利上昇などの不確実要素はあるものの、駅チカなど相対的にリスクの低い不動産の仕入れを徹底することにより対処する方針だ。仕入れを強化しながらも資産効率と財務の健全性に留意しつつ事業活動を行う方針で、回転率を重視しながら在庫の売却を推し進める。豊富な在庫を順次商品化することが予想され、業績は順調に拡大するものと弊社は見ている。
(5) 不動産流通事業
不動産流通事業の売上高は前期比6.7%減の1,544百万円、営業利益は同10.0%減の520百万円の見通し。ワンストップサービスの起点としてグループシナジーを生かす方針であるが、ハウス・リースバック事業や不動産売買事業などの成長強化事業へ人材を供給するため、減収減益の計画である。
(6) リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は前期比6.5%減の2,281百万円、営業利益は同14.6%減の200百万円の見通し。成長強化事業にリソースを重点配分するなかで、非中核事業の1つである同事業においては前期と同程度の業績水準を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
■未來展望
● 2025年6月期的業績預期
And Do Holdings＜3457＞2025年6月期的合併業績預計爲，營業額同比增長3.6％，達到700億日元，營業利潤同比增長11.5％，達到40億日元，經常性利潤同比增長15.7％，達到40億日元，歸屬於母公司股東的當期淨利潤同比增長6.6％，達到26.4億日元。2025年6月期爲中期經營計劃的最後一年。公司將繼續以增強增長業務爲重點，擴大業績，並致力於實現連續三年創下的歷史最高業績，並達到中期經營計劃的目標值。此外，根據有利子負債達到峯值以及預計支付利息減少，以及早期要素導致2024年6月期匿名合夥投資收入減少並有望恢復增長，預計經常性利潤的增長率將超過2024年6月期的增長率。
按業務預測，除非核心業務外，所有業務均預計實現收入和利潤的增長。其中，房地產買賣業務預計持續增長。至於金融業務，雖然房地產抵押貸款的縮減已經止住了下跌的趨勢，但通過逆向抵押的保證餘額不斷積累等措施，轉而實現增收增利。特別是，高收益的逆向抵押將帶動該領域的營業利潤急劇增長。
(1) 特許經營業務
加盟連鎖業務的營業額預計較上一期增長6.6％，達到34.5億日元，營業利潤預計同比增長9.4％，達到22億日元。隨着累計加盟店數量呈增長趨勢，公司將繼續投資於人才和促銷，並加速在首都圈和城市地區擴大店鋪數量。目前，如上所述，現有業主多店經營呈增長趨勢。公司計劃加強加盟店發展人員，促進現有業主開店的同時吸引新業主，以有效擴大店鋪數量。具體目標爲，累計加盟店數量增加70家至777家，累計開店店鋪數增加66家至709家。
(2) 房屋租賃回購業務
房屋租賃回購業務的營業額預計同比增長1.7％，達到265.28億日元，營業利潤預計同比增長1.3％，達到32.5億日元。在市場需求旺盛的情況下，繼續在考慮與房地產買賣業務平衡的前提下穩步增加採購合同數。全年的採購合同數目標爲較上一期增長14.1％至1,320個，房產取得數目標爲較上一期增長11.0％至1,300個。通過專注擴大處理數量，預計保有總額將增長9.1％至92.83億日元。該業務方面，通過購買擔保逆向抵押保證的物業等舉措，不同業務之間產生協同效應。在發揮與其他業務的協同效應的同時，穩定地擴大持有物業總額和業績。
(3) 金融業務
金融業務的營業收入預計將增長27.5%，達到6.27億日元，營業利潤預計將增長128.2%，達到2.40億日元。目前，隨着房產抵押貸款收縮的影響有所減輕，同時反向抵押保證業務也在良好發展。在這種情況下，通過加快反向抵押保證餘額的累積，公司力求實現增收增益。關於與金融機構的合作，公司計劃繼續擴大與東京金融機構爲主的合作伙伴關係。通過重點開拓東京金融機構，有效地累積保證餘額，將累積保證餘額擴大至3,393.7億日元，比上期增長62.8%。據稱，2024年6月第四季度的新保證額每月上升約10億日元。東京金融機構的開拓進展順利，公司預計隨着首都圈地區的保證項目增加，保證餘額也會穩步增加。
(4) 房地產買賣業務
房地產買賣業務的營業收入預計將增長5.4%，達到363億日元，營業利潤預計將增長19.4%，達到28.5億日元。公司將繼續加強住宅類房地產採購，以提高收益穩定性和可預見性，從而擴大業績。雖然考慮到大型項目的影響減小，預計2024年6月期會有所縮小，但業務本身預計會保持良好發展。公司計劃繼續擴大營銷人員，加快採購速度，致力於實現進一步增長。同時，公司還將繼續專注於二手購買再銷售業務。儘管存在利率上升等不確定因素，但公司採取了臨時政策，通過徹底採購相對風險較低的房產（例如靠近車站等），以應對這些不確定因素。公司將在強化採購的同時，注重資產效率和財務健全性，注重庫存週轉率，推動庫存銷售。預計逐步將豐富的庫存商品化，公司預計業績將穩步增長。
(5) 房產流通業務
房產流通業務的營業收入預計將下降6.7%，達到15.44億日元，營業利潤預計將下降10.0%，達到5.2億日元。公司的計劃是在利用集團協同效應作爲一站式服務的起點的同時，向成長性強的業務，如房屋租賃回購業務和房地產買賣業務，提供人才，因此預計會出現收入和利潤的下降。
(6) 改建業務
改建業務的營業收入預計將下降6.5%，達到22.81億日元，營業利潤預計將下降14.6%，達到2億日元。在將資源重點投入成長性強的業務的同時，公司預計這一非核心業務的業績水平與前期大致相同。
（作者：富士客座分析師清水陽一郎）
