■中期経営計画
網屋<4258>は、2023年12月期から2025年12月期までの3年間を対象とした中期経営計画を推進している。最終年度の2025年12月期の業績目標は、売上高6,000百万円(2023年12月期は3,559百万円)、営業利益600百万円(同363百万円)である。対象期間中の売上高成長率(CAGR)は年率25%超の成長加速を計画している。業績目標達成に向け打ち立てたのが、(1) 新成長戦略のスタート、(2) 主力製品の収益モデル転換、(3) 提携/M&Aによる複合事業化の3つ骨子である。また、主力製品のサブスク化を中心としたストック売上の大幅拡大を目指しており、中期経営計画最終年度である2025年12月期のARRはデータセキュリティ事業では2022年12月期比300%、ネットワークセキュリティ事業では200%の成長を目標としている。
中期経営計画の進捗状況は、直近の決算期である2023年12月期は、売上高3,559百万円(前期比19.2%増)、営業利益は363百万円(同37.9%増)となった。売上高・営業利益ともに過去最高を更新し、期中に2度の上方修正実施後も通期計画を達成した。データセキュリティ事業では主力製品の「ALogシリーズ」が円安効果もあり、順調にパイプラインを進捗した。一方、新事業であるセキュリティ運用サービスの契約増に伴う、人員採用によって売上総利益は減少した。ネットワークセキュリティ事業では、人手を介さずにクラウドで企業の通信インフラを構築できる「Network All Cloud」サービスが好調となり、CAGRは5年連続で20%を越えた。また、円安による仕入額の高騰は販売価格への転嫁が完了し、これにより売上総利益が増加した。営業利益は期初予想に対して129.8%、2度目の上方修正後も101.0%の着地と想定以上の伸長となり、中期経営計画の最終年度に向けて順調に進捗していると弊社では見ている。
「ALogシリーズ」のサブスクモデルへの転換については、新規顧客については2024年4月より完全移行を果たした。既存顧客についても順次シフトする計画である。従来の販売モデルにおいては、新規のソフトウェア購入時に顧客が250〜300万円を導入費用として支払い、その後は約10%を保守費用として顧客が負担していたが、新しく導入されたサブスクモデルでは顧客は150〜200万円を毎年継続して支払うことになる。従来は顧客の総負担額としてソフトウェア導入費用だけに留まらずサーバ費や構築費などが必要であったが、新モデルのクラウド型へ移行することでこれらの負担が不要となり、5年間のサブスクとした場合の総費用は従来型売切りモデルと大きく変わらないように設計されているのがポイントである。また、ログに関しても従来はファイルサーバのみを対象としていたが、「ALogオンプレ版」同様「ALogクラウド版」においてもシステム全域が対象となっており、従来のファイル操作の監視だけに留まらず、サイバー攻撃の監視や怠慢勤務の監視、内部不正の感知などセキュリティ対策をひとまとめにすることができるため、顧客が負担する総費用は軽減できる仕組みとなっている。
また、これまでのオンプレ型の「ALog」においてはサーバ費なども含めた初期導入コストが高額となるなど、準大手・中堅・中小企業においてはサイバーセキュリティへの対策が大企業と比較すると後手に回っていた。一方、セキュリティリスクを意識した顧客やサプライチェーンの上流にある大手企業側が、サプライチェーンの下流にある中小企業に対して、「セキュリティ対策を適切に行っているか」をチェックする動きもあり、これら準大手・中堅・中小企業においても今後セキュリティ対策に本腰を入れる動きが強まることが想定される。同社は「ALog クラウド版」を新たに加えたことで、従来は大手偏重だったものが準大手・中堅・中小企業まで販売領域拡大を見込める。さらにはログをクラウド上に集約できるため、同社がセキュリティの運用を包括受託する事業機会の拡大につながると見られる。それでも顧客にとっては5年間で1,000万円前後の総コストが発生するため、同社では比較的規模が大きな準大手や中堅企業から導入を促進する方針である。今後はさらに導入コストを廉価にした簡易的なクラウド版を導入することで、小規模の企業への導入促進を狙うものと見られる。
また、中長期の展望で、生成AIを活用した「データ分析プラットフォーム」の実装開発を掲げている。様々なデータを活用する取り組みを推進する。SIEM製品からデータ分析ツールへ裾野を広げる戦略は、競合であるSplunkがデータ分析ツールの機能の一部としてログデータの収集・解析を提供しているが、同社は逆アプローチであると言える。システムから出力されるログデータ以外の様々なデータを集める準備は既に整っており、収集したデータをAIにより分析することで、これまで人の勘や経験によって判断していた意思決定の精度を高めるソリューションを提供していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
■中期經營計劃
Amiya <4258>正在推進從2023/12財年到2025/12財年的3年中期經營計劃。截至2025/12財年的最後一個財年的業績目標是銷售額爲60億日元(截至2023/12財年的35.59億日元),營業收入爲6億日元(3.63億日元)。目標期內的銷售增長率(CAGR)計劃以25%或以上的年增長率加速。爲實現業績目標而確立的三大支柱是(1)啓動新的增長戰略,(2)改變主要產品的盈利模式,(3)通過聯盟/併購實現複雜的商業化。此外,我們的目標是大幅增加以訂閱主要產品爲中心的股票銷售,而2025/12財年(中期管理計劃的最後一年)的ARR的目標是與2022/12財年相比增長300% 數據安全業務一年,網絡安全業務增長200%。
至於中期管理計劃的進展,截至2023/12財年(最新財期)的銷售額爲35.59億日元(比上一財年增長19.2%),營業利潤爲3.63億日元(比同期增長37.9%)。銷售額和營業收入均創歷史新高,即使在本財年實施了兩次向上調整,全年計劃仍得以實現。在數據安全業務中,作爲主要產品的 「ALoG系列」 也產生了日元貶值的影響,管道進展順利。同時,由於安全運營服務(一項新業務)合同的增加,人員招聘導致毛利潤下降。在網絡安全業務中,無需人工干預即可在雲端構建企業通信基礎設施的 「網絡全雲」 服務表現良好,複合年增長率已連續5年超過20%。此外,由於日元貶值而導致的購買價值上升轉嫁到銷售價格上,毛利潤因此增加。與最初的預測相比,營業利潤增長超過預期,增長了129.8%,即使在第二次向上修正後仍達到101.0%,我們認爲在中期管理計劃的最後一年中進展順利。
關於 「ALoG 系列」 向訂閱模式的過渡,從 2024/4 年起,新客戶實現了全面過渡。該計劃還將逐步轉移現有客戶。在傳統的銷售模式中,客戶在購買新軟件時支付250萬至300萬日元的引入費用,之後,客戶承擔約10%的維護成本,但是在新推出的訂閱模式中,客戶每年繼續支付150萬至200萬日元。傳統上,不僅需要軟件引進成本,而且服務器成本和建設成本是客戶的總負擔,但關鍵是,通過向雲型的新模式轉型,這些負擔是不必要的,而且訂閱5年的總成本在設計上與傳統的售罄模式沒有太大區別。此外,在日誌方面,傳統上只針對文件服務器,但與 「AloG on-pre版本」 類似,整個系統區域都是攻擊目標,並且由於可以整合監控網絡攻擊、監控疏忽工作和檢測內部欺詐等安全措施,因此可以降低客戶承擔的總成本。
此外,到目前爲止,在本地 「AloG」 中,包括服務器成本等在內的初始引入成本一直很昂貴,因此,與半大型、中型和中小型企業中的大型企業相比,網絡安全措施已經倒退。同時,還有一種運動,即意識到安全風險的客戶和供應鏈上游的主要企業,對供應鏈下游的中小型企業進行檢查 「是否採取了適當的安全措施」,預計這些半大、中、小型企業未來也將加緊行動,認真對待安全措施。由於該公司新增加了 「AloG Cloud Edition」,因此過去的銷售區域有望擴展到半大型公司、中小型和中小型企業。此外,由於日誌可以在雲端聚合,因此預計這將導致公司全面外包安全運營的商機。儘管如此,由於客戶在5年內產生的總成本約爲1000萬日元,該公司的政策是促進相對較大的半大型公司和中型公司的採用。將來,預計他們的目標是通過引入成本更低的簡單雲版本來促進小型企業的引進。
此外,從中長期的角度來看,提出了使用生成式人工智能的 「數據分析平台」 的實施開發。促進利用各種類型數據的舉措。將基礎從SIEM產品擴展到數據分析工具的策略是,競爭對手Splunk將日誌數據收集/分析作爲數據分析工具功能的一部分,但可以說該公司卻是相反的方法。收集系統輸出日誌數據以外的各種數據的準備工作已經準備就緒,通過使用人工智能分析收集的數據,我們將提供一種解決方案,以提高決策的準確性,而決策的準確性到目前爲止是根據人類的直覺和經驗確定的。
(由 FISCO 客座分析師茂木良司撰寫)