■イー・ギャランティ<8771>の今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.2%増の10,100百万円、営業利益で同5.2%増の5,100百万円、経常利益で同6.1%増の5,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.7%増の3,450百万円と23期連続の増収増益を見込む。増益率が1ケタ台に鈍化するが、これは積極的な人材投資により人件費で同3億円程度の増加を見込んでいることが主因だ。2024年4月に過去最多となる新卒社員47名を採用したほか、既存社員の賃上げ等を実施する。売上原価率は同横ばい水準を想定している。
2024年8月に発表した第1四半期の業績は、売上高で前年同期比7.4%増の2,406百万円、営業利益で同1.5%増の1,168百万円と増収増益を確保し、計画どおりの進捗となった。円安や物価上昇、人手不足、ゼロゼロ融資の返済開始に伴う資金繰りの悪化などにより、サービス業や小売業、建設業などの中小零細企業を中心に倒産件数が同23.8%増の2,583件と増加傾向が続き、売上債権の保全ニーズが高まるなかで、第1四半期末の保証債務は同11.6%増の7,802百万円と2ケタ成長が続いた。一方、平均保証料率が約1.3%と前年同期の水準をやや下回ったことで、増収率は1ケタ台に留まった。新規契約分の保証料率は前年同期の水準よりも高くなっているが、前期以前に契約した案件がまだ売上高の過半を占めているため、平均で見ると低い水準となった。ただ、直近の平均保証料率は横ばい水準で推移しており、新規契約分の構成比が上昇する下期以降は前年同期の水準を上回ること、また保証債務のさらなる積み上げが見込まれることもあり、増収率は2ケタ増ペースに復帰する見通しだ。
営業利益率は48.5%と前年同期比2.9ポイント低下した。保証対象企業の倒産によって保証履行件数が増加※したことや支払保証料率の上昇等により売上原価率が同6.0ポイント上昇したためだ。ただ、保証履行件数については前期に実施したポートフォリオ入れ替えの効果により、第1四半期をピークとして第2四半期以降は減少する見込みだ。一方、販管費率については同3.2ポイント低下し、金額ベースでも23百万円減少した。これは賞与の支給時期が第2四半期になったためで(前期は第1四半期に計上)、影響額は約70百万円である。同影響を除いたベースでも0.3ポイントの改善となっており、DX推進による業務効率向上の効果が継続していると考えられる。
※ 保証履行の増加によってリスク移転先となる持分法適用関連会社の収益も悪化し、営業外で計上している持分法による投資損益も前年同期比で2百万円悪化した。
第2四半期以降の市場環境は、日銀の金融政策転換による金利上昇が想定されるなかで、買い手企業は資金繰りのための借入れを行うよりも、売り手企業に対して後払いを依頼したり、支払いサイトの延長交渉を行う行動に出ると考えられる。その結果、売上債権の保全ニーズが高まり、同社サービスに対する引き合いも一段と増加していくものと予想される。借入金利が0.5%上がるだけで新たに3.8%の企業が赤字転落するという試算もあり、とりわけ経営体力の弱い中小企業の倒産件数は今後も増加傾向が続く見通しだ。
また、人手不足を背景に企業における与信管理業務のアウトソーシングニーズも拡大傾向にあり、こうしたニーズを同社の包括保証サービスを提供することで取り込んでいく。保証対象先を複数まとめた包括保証サービスの引き合いは強く、これらを含めた全体の保証残高は第1四半期末で前年同期比30.3%増の1兆5,120億円と高成長が続いている。
同社ではこうした需要に応えられるだけの営業リソースが不足していると認識しており、積極的な人材採用とIT活用による戦力化までの期間短縮、成約率の向上など営業の効率化を図り、保証債務の積み上げを図る方針だ。なお、2024年4月時点で新卒社員47名(前年は31名)が入社しており、うち40名(同26名)が営業部に配属となった。2025年度の新卒採用は50名程度を予定しており、内定数もほぼ同水準に達しているようだ。
若手社員が戦力化するまでの期間は数年前までは3~4年かかっていたが、パターン化された販売方法やITを活用した営業活動を体系化した教育研修を行うことで、直近は1.5~2年程度まで短縮化が進んだ。教育研修については、営業と管理部門の中間組織のような役割を持つ部署を新設し、経験の浅い社員のサポートや商品知識に関する研修、ロールプレイングによる指導のほか、習熟度を測るテストなどを実施して早期戦力化に取り組んでいる。
また、顧客獲得チャネルの深耕・拡充にも取り組む。提携金融機関数は2021年の87社から2024年は92社と増加率が5.8%に留まっているが、営業人員数がこの間、65%増加したことで顧客引合数も約1.6倍に増加した。同社は、営業人員不足により、提携金融機関の顧客に対する十分なアプローチができていなかったと考えており、今後も営業リソースを拡充していくことで、既存提携先との連携を強化し顧客獲得件数を増やすとともに、新規提携先を開拓し、さらなる成長を目指す。現状、提携済みの金融機関でも動きの鈍い提携先が半分程度あるが、営業リソース不足が一因と見られ、こうした課題を解消することで活性化を図る。地方銀行や信用金庫なども経営環境が厳しいなか新たな収益源の拡充に取り組んでおり、同社サービスを顧客企業に紹介するメリットは大きい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■義務保證株式會社<8771>的未來展望
2025年3月期的業績預測
2025年3月期的合併績效預計爲,營業收入同比增長10.2%達到1010億元,營業利潤同比增長5.2%達到510億元,經常利潤同比增長6.1%達到520億元,歸屬於母公司股東的淨利潤同比增長5.7%達到345億元,預計連續第23個季度實現收入和利潤的增長。儘管增長率進入個位數,但這主要是由於積極的人才投資導致預計人工成本增加約3億元。除了在2024年4月僱傭了創紀錄的47名新畢業員工外,還實施了現有員工的加薪等措施。預計銷售原價率將保持在相同水平。
2024年8月公佈的第1季度業績顯示,銷售額同比增長7.4%,達到24.06億元,營業利潤同比增長1.5%,達到11.68億元,實現了增收增益,並按計劃進行。由於日元貶值、物價上漲、勞動力短缺以及零利息融資開始還款導致資金緊張等原因,服務業、零售業、建築業等中小型企業倒閉數量繼續上升,第1季度末保證債務同比增長11.6%,達78.02億元,並保持兩位數的增長。另一方面,平均保證費率約爲1.3%,略低於去年同期水平,增收率保持在個位數。雖然新簽約的保證費率高於去年同期水平,但由於前期簽訂的合同仍佔銷售額的大部分,因此整體水平較低。不過,最近的平均保證費率保持在橫盤水平,並且隨着新籤合同在下半年的佔比提高,預計增收率將恢復到兩位數增長。
營業利潤率下降了2.9個百分點,爲48.5%。銷售原價率因保證對象企業倒閉而增加履行保證次數※,導致同比上升6.0個百分點。然而,由於去年的投資虧損使履約次數達到頂峯,預計第2季度之後將下降。另一方面,銷售管理費率下降了3.2個百分點,基數也減少了2300萬日元。這是由於獎金髮放時間推遲到第二季度(去年是第一季度),受影響金額約爲700萬日元。即便排除這一影響,也實現了0.3個百分點的改善,這顯示了數字化轉型推動業務效率提升的效果仍在持續。
※ 由於保證履行增加,作爲風險轉移對象的持股法適用關聯公司的收入也惡化,持股法投資損益較去年同期減少了200萬日元。
從第2季度開始,隨着日本銀行的貨幣政策轉變導致利率上升,買方企業可能選擇與賣方企業進行延期支付或延長付款週期的談判,而不是爲了資金週轉而借入資金。這將導致銷售應收賬款的需求增加,同時預計該公司的服務需求也將進一步增加。據估計,利率上升0.5%僅僅就可能導致新追加3.8%的公司陷入虧損,尤其是在經營實力較弱的中小企業倒閉數量將繼續增加的預期下。
此外,由於人手短缺,企業對於信貸管理業務的外包需求也在擴大,公司通過提供全面的擔保服務來吸納這些需求。綜合保證服務,將多個擔保對象合併,引起高度關注,這些全面擔保總金額截至第1季度末,同比增長30.3%,達到1兆5120億元,增長迅速。
公司意識到缺乏足夠的銷售資源來滿足這種需求,制定了提高銷售效率的方針,包括通過積極招聘人才和利用信息技術縮短戰鬥力的時間、提高成交率,以及積累擔保債務。截至2024年4月,共有47名新畢業員工入職(去年爲31名),其中40名(去年爲26名)被分配到銷售部門。預計2025財年將招聘約50名新畢業生,內定人數也幾乎達到相同水平。
年輕員工的戰鬥力提升以往需要3至4年的時間,但通過系統化的銷售方法和利用信息技術的銷售活動的教育培訓,最近縮短到了1.5至2年左右。關於教育培訓,公司設立了一部門類似於銷售和管理部門之間的組織,負責支持經驗不足的員工、有關商品知識的培訓、角色扮演指導,以及衡量熟練程度的測試等,以促進早期戰鬥力提升。
此外,公司還致力於深耕和擴大客戶獲取渠道。儘管合作銀行數量從2021年的87家增加到2024年的92家,增長率僅爲5.8%,但銷售人員數量在這期間增加了65%,致使客戶聯繫次數也增加了約1.6倍。公司認爲由於銷售人員短缺,未能充分接觸合作銀行的客戶,因此將繼續擴大銷售資源,加強與現有合作伙伴的合作以增加客戶獲取數量,開拓新的合作伙伴,並追求進一步增長。目前,即使是已合作的金融機構中也有大約一半的合作伙伴動作遲緩,這在一定程度上歸因於銷售資源不足,通過解決這些問題來推動活力。地方銀行和信用合作社等在艱難的經營環境中也在努力拓展新的收入來源,向客戶企業介紹公司服務的好處是巨大的。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)