■アンジェス＜4563＞の業績動向

1. 2024年12月期第2四半期累計の業績概要

2024年12月期第2四半期累計の事業収益は347百万円（前年同期比296百万円増）、営業損失は5,107百万円（同843百万円減）、経常損失は3,190百万円（同1,586百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,500百万円（同1,329百万円減）となった。

事業収益は、希少遺伝性疾患に関するオプショナルスクリーニング検査の手数料収入が前年同期比68百万円増加の107百万円と順調に拡大したことに加え、「ゾキンヴィ」の売上151百万円、Anoccaからのライセンス契約一時金の受領等による研究開発事業収益76百万円を計上したことが増収要因となった。「コラテジェン」の売上は同横ばいの11百万円となったが、既述のとおり国内での本承認申請を取り下げたことで販売を一旦終了した。

売上原価は前年同期比141百万円増加の199百万円となった。「コラテジェン」の売上原価は前年同期に計上した在庫廃棄損がなくなったことにより3百万円減少したが、ACRLの売上原価が44百万円増加したほか、「ゾキンヴィ」の仕入原価100百万円が増加要因となった。

研究開発費は前年同期比918百万円減少の2,245百万円となった。Emendoの事業構造改革に伴い人件費が329百万円減少したほか、外注費が233百万円、支払手数料が122百万円それぞれ減少した。販管費は同229百万円増加の3,009百万円となった。Emendoの事業構造改革に伴う弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬増加により、支払手数料が129百万円増加したほか、為替の円安進行によりEmendoののれん償却額が1,668百万円と同190百万円増加したことによる。

営業外収支は前年同期比742百万円改善した。補助金収入が46百万円減少した一方で、Emendoへの貸付金の評価替に伴い為替差益が826百万円増加した。また、特別損失としてEmendoの研究開発部門再編に伴う事業構造改革費用230百万円を計上した。

Emendoの事業構造改革実施により2024年12月期の営業損失は縮小する見通し

2. 2024年12月期の業績見通し

2024年12月期の業績は事業収益で600百万円（前期比447百万円増）、営業損失で8,450百万円（同3,517百万円減）、経常損失で8,450百万円（同2,798百万円増）、親会社株主に帰属する当期純損失で8,650百万円（同1,212百万円増）を見込んでいる。なお、EmendoがAnoccaとライセンス契約を提携したことに伴い、第2四半期において契約一時金が計上されたことから、2024年12月期の連結業績計画を修正した。

事業収益は、ACRLにおける手数料収入の拡大に加えて「ゾキンヴィ」の販売開始や第2四半期までに計上した研究開発事業収益が増加要因となる。ただ、「コラテジェン」の販売を第2四半期で終了したため、「ゾキンヴィ」の売上計上時期によっては通期計画を若干下回る可能性もある。

事業費用に関しては、ACRLの売上拡大に伴う原価増や「ゾキンヴィ」の仕入原価の計上があるものの、Emendoの研究開発部門縮小を主因として研究開発費が前期比20億円程度減少する見込みであり、営業損失の縮小要因となる。ただ、為替が第2四半期まで想定の142円/米ドルを上回って推移したため、のれん償却額を含めた外貨建て費用がかさ上げされており、下期の為替水準次第では計画よりも損失額が若干膨らむ可能性はある。一方、前期に営業外収益として計上した新型コロナウイルス予防ワクチン開発に係る補助金収入5,402百万円がなくなるほか、為替差益（前期は745百万円）を見込んでいないことから、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は前期から拡大する見通しだ。

新たに第三者割当による社債と新株予約権を発行し当面の事業活動資金を賄う方針

3. 財務状況について

2024年12月期第2四半期末の財務状況は、資産合計が前期末比1,217百万円減少の27,675百万円となった。流動資産では、「ゾキンヴィ」を購入したことにより商品を213百万円計上した一方で、事業費用等の支払いにより現金及び預金が2,339百万円減少したほか、使用期限切れによる廃棄が見込まれる材料の評価損計上により原材料及び貯蔵品が379百万円減少した。固定資産は、第2四半期末にかけて円安が進行したことに伴い、米ドル建てとなるEmendoののれんが1,197百万円増加の22,943百万円となった。ただ、為替レートは第2四半期末の160円/米ドルに対して、9月13日時点では140円/米ドルまで円高が進んでおり、今後も同水準が続いたとすると第3四半期末ののれんは200億円を下回ることが見込まれる。

負債合計は前期末比591百万円減少の2,198百万円となった。前期の費用の支払いにより買掛金が146百万円、未払金が165百万円減少したほか、Emendoの事業構造改革費用の支払いにより、事業構造改革引当金が252百万円減少した。純資産合計は同625百万円減少の25,477百万円となった。新株予約権の行使や転換社債型新株予約権付社債の発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ936百万円増加したほか、円安に伴い為替換算調整勘定が934百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が3,500百万円減少した。

第2四半期末の現金及び預金残高が約18億円と資金繰りが厳しくなっていることから、同社は2024年9月に第三者割当による無担保社債1,300百万円及び第45回新株予約権（行使価額修正条項付、潜在株式数12,920万株、当初行使価額63.9円、下限行使価額35.5円）を発行しており、これらで当面の事業活動資金を賄う方針である。新株予約権を当初行使価額ですべて行使した場合、発行株数が54.4%増加し8,268百万円を調達できることになるが、このうち1,300百万円は無担保社債の返済資金に充当する。なお、第44回新株予約権の取得及び消却をあわせて行っているが、2024年7月以降9月末までに当該新株予約権の行使で1,118百万円を調達している。

調達資金の具体的使途として、HGF遺伝子治療用製品のグローバル展開のための研究開発費用として3,878百万円を見込んでいるほか、「ゾキンヴィ」の製造販売費用、NF-kBデコイオリゴの第2相臨床試験費用、検査事業の能力増強投資などを予定している。このうちHGF遺伝子治療用製品については既述のとおり、パートナー契約を今後締結できれば、軽減できる可能性がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）