日経平均は反発。前日比241.16円高（＋0.62%）の39178.70円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。

8日の米国株市場は、126.13ドル高の42080.37ドル、ナスダックは259.02ポイント高の18182.92で取引を終了した。中東情勢の緊迫化懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。NY連銀のウィリアムズ総裁などが小幅な利下げ選択肢も存続することを示唆すると一時相場は売られた。ただ、押し目からはソフトランディング期待やAIの強い需要期待に半導体エヌビディアなどハイテクが買われ、相場を支援し、再び上昇。終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了した。

米国株の上昇と為替の落着きなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後、上げ幅をやや縮めたものの、前日比プラス圏でのしっかりとした推移となった。引き続き上海総合指数が前日比3％超の大幅安となっているが、香港ハンセン指数は前日終値水準でもみ合っており中国市場は方向感に乏しい。本日の東京市場も、中国などアジア株式市場を睨んだ展開となっている。

日経平均採用銘柄では、買収提案しているカナダ企業が価格を引き上げると報じられたことで７＆ｉＨＤ＜3382＞が一時前日比10％超急騰し年初来高値を更新した。また、米エヌビディアの上昇を受けて、アドバンテスト＜6857＞、レーザーテック＜6920＞、スクリーンHD＜7735＞、東京エレクトロン＜8035＞など半導体株の一角が買われた。このほか、IHI＜7013＞、川崎重工＜7012＞、ディスコ＜6146＞、ZOZO＜3092＞、キヤノン＜7751＞などが上昇した。

一方、任天堂＜7974＞はサウジアラビア政府系ファンドが一部保有株を売却したことが判明したことで下落。また、原油価格の下落を受けて、INPEX＜1605＞、出光興産＜5019＞など資源関連銘柄の一角も弱いほか、三井物産＜8031＞、丸紅＜8002＞、三菱商事＜8058＞など商社株も売られた。このほか、住友化学＜4005＞、東海カーボン＜5301＞、日本製鋼所＜5631＞、JFEホールディングス＜5411＞などがさえない。

業種別では、小売業、サービス業、情報・通信業、精密機器、医薬品などが上昇した一方、鉱業、保険業、電気・ガス業、鉄鋼、卸売業などが下落した。

本日の大引け後に衆議院が解散し、臨時閣議にて15日公示、27日投開票のスケジュールを正式に決める見込みだ。13時より80分間の党首討論が予定されているが、既に4日の段階で、防災体制の強化や物価高対策などの経済対策の策定を行っていることから、石破首相の発言で株式市場や為替市場が動意付くことはないと考える。後場の東京市場は引き続き中国などアジア市場の動向を注視した展開となろう。積極的な買いが手控えられていることから、日経平均は39000円台を割り込む可能性もありそうだ。