■アイル＜3854＞の事業概要
(8) 自社製品・サービス比率の高さ
同社は、価格変動に左右されやすく利益率も低いハードウェアといった、他社製品の売上に依存しない収益構造の構築を経営方針の重要事項としており、自社製品・サービスを中心とする拡販を推進している。その結果、売上高に占める自社製品・サービス（ソフトウェア・運用・保守・会費など）の比率は約7割と高水準である。
(9) パートナー戦略
新規案件紹介元・営業協力会社であるパートナー（銀行、SIer、IT機器メーカー、コンサルタント、会計事務所等）からの高い信頼も特徴である。2024年7月期のシステムソリューション事業の新規受注高販売チャネル別構成比（金額ベース）は、パートナー紹介が前期比2.6ポイント上昇して45.3%、ホームページを通じての引き合いが同2.3ポイント低下して35.8%、自社営業による開拓が同0.3ポイント低下して18.9%となった。パートナー紹介を通じての引き合いというPull型営業の比率上昇が営業効率化につながっている。またパートナー紹介による大企業からの受注が増加傾向にあり、全体としての受注単価上昇にもつながっている。
このように、業界・業務に精通した業務コンサルティング力やパートナー戦略の結果、2024年7月期末時点のシステムソリューション事業の競合勝率は85.7%、ユーザーリピート率は98.4%となっており、同社の競合優位性は高いと言える。
5. 生産性向上と売上総利益率上昇の好循環スパイラル
同社は収益性向上に向けて、製販一体体制による生産性向上及びストック売上拡大を推進している。受注段階での営業と開発の連携強化によってカスタマイズ工数削減やトラブル未然防止に取り組み、総合的な品質・生産性向上によって売上総利益率上昇につなげるという好循環スパイラルを形成する戦略だ。また、営業とサポートを一体化（システム営業、システムサポート）して連携を強化しているほか、個別カスタマイズ対応を基本戦略とする一方で、パッケージ機能の強化・オプション化の継続による受注拡大や、品質・生産性向上によるリードタイム短縮などの施策により、売上総利益率の改善を推進している。
これらの結果、売上高は拡大基調、売上総利益率は上昇基調となっている。2020年7月期と2024年7月期を比較すると、売上高は38.1%増加、売上総利益率は44.7%から55.8%へ11.1ポイント上昇した。特にシステムソリューション事業の売上総利益率が44.3%から56.5%へ12.2ポイント上昇し、全体の売上総利益率の上昇をけん引している。Webソリューション事業のうちCROSS事業の売上総利益率は57.8%から58.0%と横ばいの形だが、これは「BACKYARDTM」開発関連費が増加したためで、今後はストック売上の拡大に伴って上昇基調が見込まれる。
ストック売上高は72.9%増加、ストック売上総利益は81.1%増加した。この結果、ストック売上総利益の販管費カバー率は59.4%から77.4%まで上昇し、販管費の約8割をストック売上総利益でカバーできる収益構造となった。今後はストック売上総利益の販管費カバー率100%を目指す。なおストック売上高構成比及びストック売上総利益構成比は2023年7月期に低下したが、これはシステムソリューション事業におけるメーカーのサーバー保守終了に伴うハード機器売上の増加という一過性要因によるものであり、ソフト改修・更新需要の掘り起こしやクラウドへの移行提案などを推進し、全体的に売上総利益率は上昇基調を維持している。またストック売上総利益率はおおむね50%台後半の水準で推移している。
6. ビジネスパートナーとの連携強化
同社は売上成長と利益拡大に向けた施策として、さまざまな分野でビジネスパートナーとの連携を強化している。2024年7月期は、2023年10月に「アラジンオフィス」が(株)アール・アンド・エー・シーの債権管理・入金消込システム「V-ONEクラウド」と連携、同年11月に「CROSS MALL」がANA（ANAホールディングス＜9202＞）グループのANA X(株)が運営するインターネットショッピングモール「ANA Mall」と注文情報・出荷情報・在庫情報の連携を開始した。2024年6月には「CROSS MALL」がメルカリ＜4385＞のECプラットフォーム「メルカリShops」と注文情報・在庫情報の連携に続き商品情報の連携を、「CROSS MALL」が(株)タスネットのクラウド型POSレジ「PowerPOSクラウド」と注文情報・在庫情報の連携を開始した。同年7月には「CROSS MALL」がAnyReach(株)のeギフトサービス「AnyGift」と注文情報の連携を開始した。
なお、資本業務提携しているシビラに対しては、シビラと電通グループ＜4324＞の資本業務提携に伴い、出資比率を維持するため2021年6月に追加出資を行った。さらなる連携強化により、セキュリティと利便性が両立した新しいサービスを追求する。また2023年6月には、(株)みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズ(株)が取り組む法人顧客向けDX支援「みずほデジタルコネクト」にパートナー企業として参画した。
7. リスク要因と課題・対策
情報システム・サービス産業における一般的なリスク要因としては、受注競合、案件大型化に伴う開発期間の長期化、個別プロジェクトの不採算化、技術革新への対応遅れ、人材確保などがある。ただし同社はパッケージソフト開発・販売が主力のため、受託開発が主力のシステム開発会社に比べて個別プロジェクト不採算化のリスクは小さい。一方で、顧客ニーズに沿った柔軟な個別カスタマイズによって競合他社との差別化を図っているため、カスタマイズ時における工数増加などが利益率低下要因となるが、この対策として製販一体体制による生産性向上を推進している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■愛樂公司<3854>的業務概要
(8) 公司自有產品和服務比例較高
該公司將構建不依賴其他公司產品銷售的收入結構，該結構易受價格波動影響且利潤率較低，將自家產品和服務作爲經營方針的重要事項，並推動自家產品和服務（軟件、運營、維護、會費等）的擴大銷售。因此，自家產品和服務在營業收入中佔比約70%，達到較高水平。
(9) 合作伙伴戰略
該公司的特點之一是來自合作伙伴（銀行、SIer、IT設備製造商、諮詢公司、會計事務所等）的高度信任。2024財年系統解決方案業務的新訂單銷售渠道比例（按金額計）中，合作伙伴介紹相比上期上升2.6個百分點，達到45.3%，通過公司網站獲取商機的比例下降2.3個百分點，降至35.8%，通過自家銷售拓展的比例下降0.3個百分點，降至18.9%。合作伙伴介紹帶來了更多Pull型銷售的商機，提高了銷售效率。此外，從大型企業獲得的訂單數量也在增加，進一步提高了整體訂單價格。
因爲熟悉行業和業務的業務諮詢能力和合作夥伴戰略，截至2024年7月底該公司的系統解決方案業務競爭勝率達到85.7%，客戶重複購買率達到98.4%，公司的競爭優勢明顯。
5. 生產力提高和銷售總利潤率上升的良性循環螺旋
該公司推動生產力提高和庫存銷售擴大的生產銷售一體化體系，通過強化銷售和開發在訂單階段的協作，致力於減少定製工時和防止問題的發生，形成了銷售總利潤率上升的良性循環螺旋戰略。同時，公司整合銷售和支持（系統銷售、系統支持），加強協作，基本策略是個性化定製響應，同時通過強化包裝功能和持續選擇性的可選方案擴大訂單，通過提高品質和生產力減少交貨週期等措施，推動銷售總利潤率的改善。
根據這些結果，營業收入處於擴張趨勢，銷售毛利率呈上升趨勢。與2020年7月期相比，2024年7月期，營業收入增加了38.1％，銷售毛利率從44.7％上升到55.8％，增加了11.1個百分點。特別是系統解決方案業務的銷售毛利率從44.3％增至56.5％，拉動整體銷售毛利率上升。Web解決方案業務中CROSS業務的銷售毛利率保持在57.8%至58.0%，這是由於「BACKYARDTM」開發相關費用增加所致，隨着現貨銷售的擴大，未來有望趨於上升。
現貨銷售額增加了72.9％，現貨銷售總利潤增加了81.1％。由此產生的現貨銷售總利潤利潤覆蓋率從59.4％上升至77.4％，銷售費用的約80％可以通過現貨銷售總利潤來覆蓋。未來將致力於實現現貨銷售總利潤的銷售費用覆蓋率達到100％。另外，儘管2023年7月期現貨銷售構成比及現貨銷售總利潤構成比有所下降，但這是由於系統解決方案業務中製造業者服務器維護結束導致硬件設備銷售增加的一次性因素，推動軟件改進和更新需求的挖掘，並推動至雲端的過渡提案，整體銷售毛利率保持上升趨勢。此外，現貨銷售毛利率在50%後期水平上波動。
6. 與商業夥伴的合作加強
作爲實現銷售增長和利潤擴大的舉措，該公司正加強與各個領域的商業夥伴合作。2024年7月期，2023年10月，「Aladdin Office」與(R＆AC)的債權管理和存款抵消系統「V-ONE Cloud」合作，同年11月，「CROSS MALL」與ANA（ANA Holdings＜9202＞）集團的ANA X公司開始運營的互聯網購物中心「ANA Mall」進行訂單信息，發貨信息和庫存信息的合作。2024年6月，「CROSS MALL」與Mercari公司的EC平台「MercariShops」展開訂單信息，庫存信息和商品信息的合作，「CROSS MALL」與(株)TrustNet的雲POS收銀系統「PowerPOS Cloud」開始訂單信息和庫存信息的合作。同年7月，「CROSS MALL」與AnyReach公司的電子禮品服務「AnyGift」展開訂單信息的合作。
值得一提的是，對於與Sibila進行資本業務合作，由於Sibila與電通集團＜4324＞的資本業務合作，爲了維持出資比例，該公司於2021年6月進行了追加投資。通過進一步加強合作，追求安全性和方便性兼備的新服務。此外，2023年6月，「三井住友銀行」和三井住友研究與科技公司參與了面向法人客戶的DX支持項目「Mizuho Digital Connect」作爲合作伙伴公司。
7. 風險因素和挑戰以及應對措施
信息系統與服務行業的常見風險因素包括訂單競爭，由於項目規模擴大而導致開發週期延長，單個項目無盈利，技術創新落後，人才供應等。然而，由於該公司主要以包裝軟件開發和銷售爲主，與主要以承包開發爲主的系統開發公司相比，個別項目虧損的風險較小。另一方面，由於根據客戶需求進行靈活的個性化定製，以實現與競爭對手的差異化，可能導致在定製化過程中工時增加等導致利潤率下降，但作爲應對措施，公司正在推動生產銷售一體化體制以提高生產率。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)
