■事前報道通り9日に衆議院解散
今週の日経平均は週間で970.18円高(+2.51%)の39605.80円と上昇。米国の9月雇用統計発表後の円安ドル高、米株高を材料に日経平均は週初から39000円台を回復した。10月9日に石破首相が衆議院を解散、事前に伝わっていたスケジュール(15日公示、27日投開票)通りに衆議院議員選挙が実施されることとなったため、目立った物色こそなかったものの高市トレードでつけた9月27日の戻り高値39829.56円にじりじりと迫る展開に。国慶節明けの中国市場で、上海総合指数、香港ハンセン指数が乱高下したことから、リスク選考の地合いとはならず、戻り高値更新とはならなかったが、週末にかけて3日続伸と週を通して堅調推移となった。ただ、11日に算出されたオプション・ミニ日経平均先物の特別清算指数(SQ)値は、39701.93円(速報値)と上に残す「幻のSQ」に。
なお、10月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4202億円買い越し、TOPIX先物を4039億円売り越し、225先物を1669億円売り越したことから、合計1506億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1371億円買い越すなど合計で815億円買い越し。自己は現物を1兆2330億円売り越し、信託は現物を2109億円買い越した。
■プライム市場の売買代金は4日連続で4兆円割れ
プライム市場の売買代金は、週明けの7日こそ米雇用統計を材料に売買が活発化したものの、その後は商い閑散となり、4営業日連続で4兆円台を割り込んだ。日経平均はしっかりだが、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>など指数インパクトが大きい銘柄に買いが集中したことから、NT倍率は14.6倍台まで拡大。8月5日の乱高下を除くと、4月上旬以来の水準までNT倍率は拡大しており、TOPIXの弱さと一部の日経平均インパクト銘柄の強さが目立つ。為替市場では1ドル148円台の円安ドル高水準で落ち着いた動きを見せたが、国慶節明けの中国市場の荒い値動きや、4万円台回復を前にした戻り待ちの売りなどが意識され、幅広い銘柄への積極的な買いが手控えられたようだ。衆議院は解散したものの、選挙関連銘柄への目立った物色も見られず、27日の投開票に向けた盛り上がりは今ひとつの状況にある。
一方、2000年以降、衆議院解散は8回あり、日経平均の終値ベースでみると、解散日から投開票前までの勝率は7勝1敗と高く、平均すると4%近い上昇率となっている。「選挙は買い」を意識した強い展開はまだ見られないが、各政党の公約などが出そろう15日の公示をきっかけに、市場も選挙モード入りする可能性はある。
■米決算発表が本格化を迎える
11日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比409.74ドル高の42863.86ドル、ナスダックは同60.89ポイント高の18342.94、S&P500は同34.98ポイント高の5815.03で取引を終了した。決算発表の本格化を迎え、JPモルガンやウェルズ・ファーゴの良好な決算を受けて、米国株は上昇した。来週は、シティグループやアルコアのほか、NYダウ構成銘柄のゴールドマン・サックス、プロクター・アンド・ギャンブルといった決算も控えている。史上最高値を更新しているNYダウが構成銘柄の急騰で一段高する可能性もあり、決算発表への関心は高めたいところ。また、エヌビディアが6月の史上最高値を起点とした上値抵抗線を上放れていることで、ナスダックも史上最高値更新が期待できよう。
アドバンテストの上昇が目立っているが、東京エレクトロン<8035>にも買いが波及すれば、日経平均押し上げの原動力となる。大証ナイト・セッションの日経225先物は、米国株上昇を受けて、日中終値比150円高の39760円で取引を終えた。強い米国株に東京市場が引っ張られる展開となれば、日経平均は40000円台回復も十分視野に入ろう。
■17日にECB理事会開催
来週、国内では、15日に8月鉱工業生産(確報値)、16日に8月機械受注、17日に9月貿易収支、18日に9月消費者物価指数などが予定されている。
海外では、14日に中・9月貿易収支、15日に英・9月雇用統計、独・10月ZEW景況感指数、欧・10月ZEW景況感指数、8月鉱工業生産指数、米・10月NY連銀製造業景気指数、16日にNZ・第3四半期消費者物価指数、豪・9月Westpac先行指数、英・9月消費者物価指数、小売物価指数、生産者物価指数、南ア・8月小売売上高、米・9月輸入物価指数、17日に豪・9月雇用統計、トルコ・中銀政策金利、欧・ECB政策金利、米・9月小売売上高、10月フィラデルフィア連銀景況指数、週次新規失業保険申請件数、9月鉱工業生産指数、週次原油在庫、18日に中・9月新築住宅販売価格、第3四半期実質GDP、9月鉱工業生産指数、小売売上高、英・9月小売売上高、米・9月住宅着工件数などが予定されている。
■根據預先報道,衆議院將於9日解散。
本週日經平均價格上漲了970.18日元(+2.51%),收於39605.80日元。受到美國9月就業統計數據發佈後,日元貶值、美元走高以及美國股市上漲的影響,日經平均從本週初開始恢復至39000日元水平。石破首相於10月9日解散衆議院,按照之前傳達的時間表(15日公佈、27日投票)進行衆議院議員選舉,儘管沒有明顯的投機熱情,但在股價的高市交易中,日經平均指數逐漸接近9月27日的回升高點39829.56日元。在中國國慶節之後的市場中,由於上海綜合指數和香港恒生指數的劇烈波動,市場並未形成明顯的風險分析,雖未能刷新高點,但在週末連續第三天上漲,整個星期表現堅挺。不過,在11日發佈的日經平均股指期貨特別清算指數(SQ)數值爲39701.93日元(初步數值),仍高於市場預期。
根據2021年10月第1周的投資主體買賣動向數據顯示,外國投資者現貨買入4202億日元,賣空TOPIX期貨4039億日元,賣空225期貨1669億日元,總體賣出1506億日元。另一方面,個人投資者現貨買入1371億日元,總計買入815億元,自購現貨賣出1.233兆日元,信託購入現貨2109億日元。
■主板市場的成交額連續四天跌破4萬億日元。
主板市場的成交額,儘管週一在美國就業數據刺激下交易活躍,但隨後交易淡靜,連續四個交易日下跌至低於4萬億日元。雖然日經平均指數站穩,但由於一些指數影響較大的個股如ADVANTEST和富士通等受到買盤集中的影響,NT倍率擴大至14.6倍左右。除了8月5日的劇烈波動之外,自四月上旬以來,NT倍率已擴大至接近水平,TOPIX疲軟和個別日經平均指數影響股的強勢表現成爲市場焦點。儘管匯市穩定在1美元約148日元的低位,但中國國慶節後市場表現不穩定,以及在逼近4萬日元的回落中等待回升的出售等因素,導致廣泛股票的積極買盤持穩。儘管衆議院已經解散,但市場並未出現對與選舉相關的個股明顯的投機行爲,27日投票倒計時的熱烈程度仍然不盡如人意。
自2000年以來,衆議院已解散8次,根據日經平均收盤價來看,從解散日到投票日前的勝率爲7勝1負,平均上漲約爲4%。儘管尚未出現明顯的「選舉爲買入」的強勢態勢,但隨着各政黨的公共承諾等信息於15日公佈,市場也有可能進入選舉模式。
■美國公司業績期進入實質性階段。
11日美國股市出現上漲。道瓊斯指數上漲409.74點報42863.86點,納斯達克指數上漲60.89點報18342.94點,標普500指數上漲34.98點至5815.03點收盤。隨着公司業績期的全面展開,摩根大通和富國銀行的良好業績推動美國股市走高。下週將有花旗集團、美國鋁業公司和道瓊斯指數成分股高盛、寶潔等公司發佈業績。刷新歷史最高紀錄的道瓊斯指數的成分股可能在公司季度業績亮眼的推動下進一步走高,對業績的關注度可能會增加。此外,英偉達自六月來自歷史最高點上升的阻力線,納斯達克指數也有望刷新歷史最高紀錄。
Advantest的上漲引人注目,但如果東京電子<8035>也受到買盤波及,將成爲推動日經平均指數上漲的動力。大證夜間交易的日經225期貨在美國股市上漲的帶動下,收盤價比日間漲150日元,收於39760日元。如果強勁的美國股市拉動東京市場,日經平均指數有望回升至40000日元關口。
■17日歐洲央行理事會會議
下週國內將有8月礦業生產數據(終值)於15日公佈,8月機械訂單于16日公佈,9月貿易收支於17日公佈,9月消費者物價指數於18日公佈等。
海外方面,14日中國公佈9月貿易收支,15日英國公佈9月就業統計,德國公佈10月ZEW景氣指數,歐洲公佈10月ZEW景氣指數、8月礦業生產指數,美國公佈10月紐約聯儲製造業景氣指數,16日新西蘭公佈第3季度消費者物價指數,澳大利亞公佈9月Westpac領先指數,英國公佈9月消費者物價指數、零售價格指數、生產者價格指數,南非公佈8月零售銷售額,美國公佈9月進口價格指數,17日澳大利亞公佈9月就業統計,土耳其公佈中央銀行政策利率,歐洲公佈歐洲央行政策利率,美國公佈9月零售銷售額、10月費城聯儲景氣指數、周初失業救濟申請人數、9月工業生產指數、周初原油庫存,18日中國公佈9月新建住宅銷售價格、第3季度實際GDP、9月礦業生產指數、零售銷售額,英國公佈9月零售銷售額,美國公佈9月住房着工數等。