■三機サービス＜6044＞の業績動向
3. サービス種別売上高
工事案件は、学校関係や市役所などの官公庁施設関連の大型案件が増加し、売上高は前期比13.9%増の5,440百万円、売上構成比は同1.5ポイント低下し32.5%となった。同社が近年進めてきた官工事関連資格の取得や、工事で必要となる専任技術者数の確保が功を奏し、複数の大型官工事の受注が増加している。定期案件は、トータルメンテナンスサービスが順調に伸びたことなどにより、売上高は同10.0%増の3,247百万円、売上構成比は1.6ポイント低下し19.4%となった。修理案件はコンビニエンスストア向けの営業拡充により保守対象店舗数が増加したほか、保守契約先の冷凍・冷蔵設備や空調設備などの更新需要を捉えた修理案件を受注したことなどにより、売上高は同27.3%増の8,051百万円、売上構成比は3.1ポイント上昇し48.1%と大きく伸びた。
4. 顧客属性別売上構成の推移
売上構成比で52.5%に上る「小売業」は、前述のコンビニエンスストア向け受注の増加などが寄与し、売上高は前期比21.8%増の8,785百万円となり、売上構成比は1.2ポイント上昇した。「設備管理・不動産」は売上高2,690百万円（同22.7%増）で売上構成比は16.1%（同0.5ポイント増）、「医療・介護・福祉」は売上高1,315百万円（同26.0%増）で売上構成比7.9%（同0.5ポイント増）となり、これらの業種を中心に売上高が伸長した。リースの取り扱いを中心にした「その他」は、学校等や官公庁関連の大型空調更新工事をはじめ、建物の維持に必要な設備更新工事が増加し、売上高は同25.3%増の1,708百万円、売上構成比は0.5ポイント上昇し10.2%となった。
5. 財政状態の概況
2024年5月期の資産合計は前期末比259百万円増加し8,612百万円となった。このうち、流動資産は同81百万円増加し7,033百万円となった。主な要因は、現金及び預金が549百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が112百万円減少、未成工事支出金が295百万円減少したことなどによる。固定資産は、機械装置及び運搬具が34百万円増加、土地が120百万円増加、ソフトウエアなどの無形固定資産が39百万円減少、投資有価証券が71百万円増加したことなどにより、同177百万円増加し1,578百万円となった。負債合計は同121百万円減少し4,398百万円となった。このうち、流動負債は仕入債務（支払手形及び工事未払金）が142百万円増加、未払法人税等が210百万円減少したことなどにより同55百万円減少し3,520百万円となった。固定負債は、長期借入金が137百万円減少したことなどにより同65百万円減少し、877百万円となった。純資産は当期純利益467百万円による増加、配当金の支払147百万円のほか、株式交換に伴う自己株式の減少9百万円などにより、同380百万円増加し4,214百万円となった。
これらの結果、自己資本比率は48.9%と前期比3.0ポイント上昇した。一方、ROE（自己資本当期純利益率）は、11.6%と前期比1.6ポイント低下した。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■三機服務公司（6044）的業績動向
3. 服務種類營業收入
工程項目方面，學校相關和市政廳等政府機構設施相關的大型項目增加，營業收入爲5,440百萬日元，與上一期相比增長13.9%，營業構成比下降1.5個百分點至32.5%。該公司近年取得政府工程相關資格以及保證項目所需專職技術人員數量的保障取得了成效，多個大型政府工程的訂單增加。定期項目方面，全面維護服務順利增長，營業收入增長10.0%至3,247百萬日元，營業構成比下降1.6個百分點至19.4%。維修項目增加了針對便利店的擴大業務，維護對象店鋪數量增加，同時受訂單的需要捕捉到冷藏冷凍設備和空調設備等更新需求的維修項目，營業收入大幅增長27.3%至8,051百萬日元，營業構成比大幅上升3.1個百分點至48.1%。
4. 顧客屬性別營業構成的變化
營業構成比達到52.5%的"零售業"，受到前述便利店訂單增加等的影響，銷售額增長21.8%至8,785百萬日元，營業構成比上升1.2個百分點。"設備管理・房產" 銷售額爲2,690百萬日元（增長22.7%），營業構成比爲16.1%（增長0.5個百分點），"醫療・護理・福祉" 銷售額爲1,315百萬日元（增長26.0%），營業構成比爲7.9%（增長0.5個百分點），這些行業中心的銷售額有所增長。以租賃爲主的"其他板塊"，包括學校等政府機構相關大型空調更新工程以及必要的設備更新工程增加，銷售額增長25.3%至1,708百萬日元，營業構成比上升0.5個百分點至10.2%。
5. 財政狀況概況
2024年5月期資產總額較上一期末增加259百萬日元至8,612百萬日元。其中，流動資產增加81百萬日元至7,033百萬日元。主要原因是，現金及存款增加549百萬日元，而承兌匯票、應收賬款和合同資產減少112百萬日元，未完成工程支出金減少295百萬日元。固定資產方面，機械設備和運輸工具增加34百萬日元，土地增加120百萬日元，軟件等無形固定資產減少39百萬日元，投資有價證券增加71百萬日元，因此增加177百萬日元至1,578百萬日元。負債總額減少121百萬日元至4,398百萬日元。其中，流動負債方面，採購負債（支付匯票和未付工程款）增加142百萬日元，未付法人稅等減少210百萬日元，導致減少55百萬日元至3,520百萬日元。固定負債方面，長期借入金減少137百萬日元，導致減少65百萬日元至877百萬日元。淨資產由當期淨利潤增加467百萬日元，分紅支付147百萬日元等，以及股票交換導致自家股減少9百萬日元，淨增加380百萬日元至4,214百萬日元。
這些結果導致自有資本比率爲48.9%，較上一期增加3.0個百分點。另一方面，roe（自有資本當期淨利潤率）爲11.6%，較上一期減少1.6個百分點。
（編輯：FISCO分析師村瀬智一）
