■SFPホールディングス<3198>の決算動向
1. 過去の業績推移
コロナ禍前(2020年2月期まで)の業績を振り返ると、店舗数の拡大が同社の成長をけん引してきた。特に、独自の収益モデルによる「磯丸水産」の出店が本格化した2010年9月期以降、業績の伸びが加速し、経常利益率も売上高の拡大に伴って大きく改善した。2013年9月期の経常利益率が目標とする8%を超えると、2015年9月期には11.7%にまで上昇し、その後も高い水準を維持した。2020年2月期は独自の「SFPフードアライアンス構想」の開始もあり店舗数及び業績は拡大したが、2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により売上高は大きく後退したため不採算店舗の退店にも取り組んだ。その後、アフターコロナにおいては国内消費の回復やインバウンド需要の取り込み等により、足元業績はコロナ禍前の水準に戻ってきた。新たな成長ステージに向けて地方都市への出店や注力業態の育成にも取り組んでいる。
財務面では、2014年12月の東証2部への新規上場に伴う公募増資(約127億円)により、2015年9月期末の自己資本比率は76.8%に上昇し、その後もおよそ70%を超える水準で推移してきた。2021年2月期はコロナ禍の影響により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、運転資金の借入(約90億円)を実施したことで自己資本比率が一時的に低下したものの、2022年2月期末には77.3%とコロナ禍前の水準に回復した。2024年2月期は上場維持基準(流通株式比率)への適合等を目的とする自己株式の取得により自己資本比率が58.2%に低下したが、自己資本利益率(ROE)は17.1%と大きく改善しており、財務バランスは非常に優れていると評価できる。
2. 2025年2月期上期の業績
2025年2月期上期の業績は、売上高が前年同期比5.3%増の15,037百万円、営業利益が同10.1%減の907百万円、経常利益が同7.7%減の1,023百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.2%増の705百万円と増収ながら営業減益となった。
夏場における台風の影響により一部店舗で休業が発生したものの、アフターコロナから取り組んできた営業時間(深夜帯)の伸長や好調なインバウンド需要の取り込みが奏功し、増収を確保した。既存店売上高(上期平均)は前年比104.8%に増加しており、とりわけ訪日客の売上高は高価格帯商品投入効果もあり拡大傾向をたどっている。また、前期より取り組んでいる地方都市への出店効果も順調に積み上げることができた。
出退店については、新規出店4店舗(うちFC2店舗)及び業態転換により1店舗を出店した一方、退店2店舗により2024年8月末の店舗数は207店舗(うちFC18店舗)となった。
損益面では、食事利用メインの訪日客増が原価率の押し上げ要因となった一方、メニュー見直し等により円安及び物価高による影響は限定的であり、ほぼ前年同期並みの原価率水準を維持することができた。ただ、販管費については、前期における採用拡大に伴う人件費増に加え、光熱費の増加(補助金効果のはく落)により大きく拡大した。第1四半期は、増収による費用増吸収で増益を確保できたものの、第2四半期は台風の影響などを受け減益となり、上期で営業減益となった。
財政状態については大きな変動はなく、総資産は前期末比2.4%増の13,625百万円となった一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同6.0%増の8,210百万円に増加したことから、自己資本比率は60.3%(前期末は58.2%)に改善した。
事業部門別の業績は以下のとおり。
(1) 鳥良事業部門
売上高は前年同期比1.5%増の2,620百万円となった。出退店はなく、2024年8月末の店舗数は35店舗となった。
(2) 磯丸事業部門
売上高は前年同期比5.5%増の9,121百万円となった。新規出店3店舗※及び退店1店舗により、2024年8月末の店舗数は直営99店舗、FC18店舗となった。
※ 「磯丸水産」1店舗(なんばセンター街店)のほか、「磯丸水産」(FC)1店舗(金沢店)、「磯丸水産食堂」(FC)1店舗(横浜ワールドポーターズ店)を出店。
(3) その他部門(大衆酒場業態を含む)
売上高は前年同期比11.6%増の2,278百万円となった。新規出店1店舗及び業態転換1店舗※により、2024年8月末の店舗数は31店舗となった。なお、そのうち注力している大衆酒場業態(「五の五」)の店舗数は10店舗である。
※ 「五の五」の新規出店1店舗(大阪・天王寺)及び業態転換1店舗(横浜)。
(4) フードアライアンスメンンバー(連結子会社)
売上高は前年同期比0.4%減の1,016百万円となった。退店1店舗により、2024年8月末の店舗数は24店舗となった。
3. 2025年2月期上期の総括
2025年2月期上期を総括すると、1) 採用拡大に伴う人件費増と2) 夏場における台風の影響により、利益面ではやや出遅れたものの、1) は前向きな費用増であることや、2) についても一過性の外部要因であることを勘案すれば、構造的なネガティブとして捉える必要はないであろう。一方、営業時間の伸長とともに既存店が順調に伸びているところは、同社業態の優位性が失われていないことを実証するものとして評価したい。また、好調なインバウンド需要が続くなかで、「磯丸水産」スタイルが訪日客を惹きつける誘引力となり、新たな収益ドライバーになっていることや、地方都市への出店についても、前期出店分を含めて、着実に実績が積み上がってきたことは、今後に向けても明るい材料と言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
■SFP控股公司<3198>的財務動向
1. 過去的業績推移
新冠疫情之前(截至2020年2月期)的業績回顧顯示,店鋪數量的擴大推動了該公司的增長。特別是自2010年9月期開始,通過獨特的營收模型擴張的「磯丸水産」店的開設後,業績增長加快,經常利潤率隨着營業收入的增長大幅改善。從2013年9月期超過目標的8%的經常利潤率開始,到2015年9月期上升到11.7%,之後維持在較高水平。2020年2月期由於獨特的“SFP食品聯盟構想“的推動,店鋪數量和業績都有所增加,但自2021年2月期以後,受新冠疫情影響,營業收入大幅下滑,因此也着手關閉虧損店鋪。在疫情後,隨着國內消費的恢復以及入境需求的增加等因素,當前業績已恢復到疫情前的水平。公司正在努力向新的增長階段邁進,致力於在地方城市開設新店和培育專注店鋪模式。
財務方面,在2014年12月的東證2部新上市帶來的公開增發(約127億日元),使得2015年9月期末的自有資本比率升至76.8%,此後一直維持在約70%以上的水平。2021年2月期由於新冠疫情的影響導致向母公司股東歸屬的當期淨損失以及進行經營資金借款(約90億日元)的實施,自有資本比率暫時下降,但到2022年2月期末已恢復至77.3%,達到了疫情前的水平。2024年2月期由於實施爲符合上市持續標準(流通股比率)而收購自家股票,自有資本比率下降至58.2%,但自有資本利潤率(roe)達到17.1%,大幅改善,財務平衡表現非常優秀。
2. 2025年2月期上半年業績
2025年2月期上半年業績:營業收入爲去年同期增長5.3%的150.37億日元,營業利潤下降10.1%至9.07億日元,經常利潤下降7.7%至10.23億日元,歸屬於母公司股東的季度淨利潤增長8.2%,達到7.05億日元,雖然收入增加,但經營利潤下降。
儘管夏季颱風影響導致部分店鋪停業,但通過延長營業時間(深夜時段)和成功吸引享受繁榮的入境遊客,確保了增收。現有店鋪的銷售額(平均上半年)比去年增長了104.8%,特別是訪日遊客的銷售額由於推出高價位商品而擴大,呈現增長趨勢。此外,與上一期相比,我們在地方城市開店的效果也取得了順利進展。
關於開店和關店情況,新增開店4家(其中包括FC的2家)以及通過轉變業態而開設1家店鋪,另外,關閉了2家店鋪,使得截至2024年8月底的店鋪數量爲207家(其中包括FC的18家)。
在損益方面,主要是由於食用佔比較大的訪日遊客增加導致成本率上升,但受到菜單調整等因素,受到日元貶值和物價上漲的影響相對有限,基本能夠維持與去年同期幾乎相當的成本率水平。不過,銷售和管理費用方面,由於上一期招聘規模擴大導致人員成本增加,再加上光熱費用的增加(補助金效應的消退),支出大幅增加。第一季度通過增加收入吸收了部分費用上漲帶來的增長,取得了收益增加,但第二季度受到颱風等影響導致盈利下降,在上半年出現營業利潤下降。
財務狀況基本保持穩定,總資產增至13,625百萬日元,比上期末增長2.4%,而自有資本由於內部留存的增加增至8,210百萬日元,同比增長6.0%,自有資本比率改善至60.3%(上期末爲58.2%)。
各經營部門的業績如下。
(1) 鳥良事業部門
營業收入爲2,620百萬日元,較去年同期增長1.5%。沒有新開或關閉店鋪,截至2024年8月底店鋪數爲35家。
(2) 磯丸事業部門
營業收入爲9,121百萬日元,較去年同期增長5.5%。新增3家直營店和關閉1家店鋪,截至2024年8月底直營店99家,加盟店18家。
※ "磯丸水產"開設新店1家(難波中心街店),"磯丸水產"(加盟店)新開設1家(金澤店),"磯丸水產餐廳"(加盟店)新開設1家(橫濱世界港店)。
(3) 其他板塊(包括大衆酒吧業態)
營業收入爲2,278百萬日元,同比增長11.6%。由於新開設1家店鋪和1家業態轉型※,截至2024年8月底的店鋪數量達到31家。其中,致力於的大衆酒吧業態(「五個五」)的店鋪數量爲10家。
※ 「五個五」新增一家店鋪(大阪·天王寺)和一家業態轉型店鋪(橫濱)。
(4) 餐飲聯盟成員(合併子公司)
營業收入爲1,016百萬日元,同比下降0.4%。由於關閉1家店鋪,截至2024年8月底的店鋪數量爲24家。
3. 2025年2月期上半年總括
總括2025年2月期上半年,1)由於擴大招聘導致的人力成本增加和2)夏季颱風的影響,利潤表現稍顯滯後,但考慮到1)是積極的成本增加,2)是一時性的外部因素,不必將其視爲結構性負面因素。另一方面,隨着營業時間的延長,既有店鋪順利增長,說明公司業態的優勢尚未喪失。此外,在持續繁榮的入境需求下,「磯丸水産」風格吸引了訪日遊客,成爲新的收入增長驅動力,而對於向地方城市擴張,包括前期的開店,實績穩步增長,這些都是未來的積極因素。
(撰寫:FiSCO客座分析師柴田鬱夫)