■プログリット＜9560＞の今後の見通し
2. 今後の成長戦略
同社は2024年8月期の決算発表にあたり、あらためて今後の成長戦略を明らかにした。「英語コーチングサービス」「サブスクサービス」「M&A」の3つの分野別に重点施策を示している。これら施策の展開により売上・利益面ともに毎期30%程度の成長を実現し、東証プライム市場への移行を目指す。
(1) 英語コーチングサービス
a) ブランディング強化による認知拡大
2024年9月の創業8周年を機に、同社は新たなビジュアルとメッセージを掲げた新CMをリリースし、併せて首都圏を中心に電車広告や動画広告などを展開した。同社によれば、認知拡大のための広告効果としては電車広告が非常に高く、「プログリット」や「シャドテン」の指名検索数が1年前と比較して20～30%程度増加するなど、即効性が見られた。長期的なブランディング強化に向け、「プログリット」が英語学習の代名詞となるまで認知広告を継続して潜在顧客に訴求し、長期にわたる指名検索の増加、成約率の上昇、売上拡大という好循環を確立する考えだ。
b) 法人向けビジネスの強化
取引規模が大きく、継続的な需要が見込める法人向けビジネスを引き続き強化する。法人英語研修市場はグローバル企業を中心に根強い需要があり、実務上必須となるほか、関連資格の取得を奨励する法人も多い。同社はそのような需要を取り込むため、新規取引先の開拓や既存取引先との取引拡大を推進する。同社の取引社数は2024年8月末時点で285社と、大手英会話スクールに比べて少ないことから、顧客開拓の余地は非常に大きいと見ている。短期間で効果的な学習による、投資対効果の高い英語力アップのノウハウを武器に、他社との差別化を図る考えだ。はじめは少人数での受講であっても効果を実感することで取引の継続・拡大に至るケースもあるため、人事担当者を含めた少数社員での受講など、スモールスタートをトリガーに、取引継続・拡大につなげる考えだ。
c) データ活用によるサービス品質の向上
受講者の学習データなどを可視化し分析することでサービス品質のさらなる向上につなげる。受講者の学習時間や学習コンテンツの利用内容、英語力の伸びに関する情報は、専任コンサルタントとの面談だけでなく、学習アプリの利用状況などのデータを取得することで把握できる。これにより受講者指導に有用なのはもちろんのこと、学習アプリの改善にもつながる。受講者との面談を通じて、カリキュラムの満足度や改善要望など定性的なデータをコンサルタントにフィードバックするほか、サービス品質の改善に生かす。このような定量的・定性的なデータを収集して活用することでサービス品質の向上を図る。
(2) サブスクサービス
サブスクサービスについては、利用者の英語学習の継続に資するコンテンツの充実に重点を置き、長期的な利用の促進に向け各プロダクトの改善を進める。利用者の視点に立ち、アプリの使いやすさの追求や学習ストレスの改善など、学習継続のためのモチベーション維持に役立つコンテンツを追加していく。
主力サービスである「シャドテン」に関しては、需要喚起と供給力増強を両立し、売上拡大につなげる。利用者のシャドーイング（英語による音声を聴き、それを真似して発音する学習方法）件数は1日当たり数千件発生するが、それを数百人のシャドーイングアドバイザーが添削して結果を利用者に還元するシステムだ。利用者の増加に伴い、サービス品質の維持向上のためにも、有能なシャドーイングアドバイザーを確保する必要がある。採用では能力適性を厳しく評価、判断していることから、採用倍率は20倍の狭き門であり、採用後は研修制度を充実させることで添削品質を維持している。有能な人材が現場の高いオペレーション力を実現することで、他社が模倣できない添削システムを構築しており、ストロングポイントとして体制整備を強化し、売上増加につなげる方針だ。
「スピフル」については、ローンチ後間もないこともあり、当面はプロダクトの改善を重点的に進める。機能の充実によって、スピーキングトレーニングを効率よく実施できる学習アプリとしての地位確立を目指す。具体的にはスピーキング内容のAIによる自動採点、スピーキングの結果に対する復習コンテンツをレコメンドするスマート学習機能、学習実績を記録・可視化し、履歴として振り返りができる習慣化形成機能などを実装してプロダクトとしての独自価値を醸成する。
「ディアトーク」についてもローンチ後間もないが、英会話学習を気軽にできるアプリとしての地位を確立し、英会話需要を取り込む。既存のオンライン英会話サービスと比較して、高い効率性と洗練された学習体験を提供する方針で、講師との無駄な会話を省略した会話学習や、利用者の発話記録による振り返り機能、予約不要で話したいテーマの会話ができ、難易度調整やアクセント選択、日本語によるヘルプ機能などの利用者ニーズに応える機能を実装して顧客利便性を高め、継続利用を促す。
(3) M&A
今後のさらなる成長に向けてM&Aを活用し、事業領域の拡大を目指す。現在の主戦場である成人向けの英語学習領域を含め、隣接する幼児・子供向け英語学習領域や、グローバル人材育成などの英語学習領域以外を対象にM&Aを検討する。同社は、成人向け市場においてオーガニックな成長で競争を勝ち抜く自信を持っており、顧客基盤拡大に向けた取り組みに時間的な余裕があるため、将来の事業拡大に寄与するM&A先を慎重に見極めたうえで検討を進めると考えられる。M&Aの規模については数億～数十億円の範囲で、選定基準としては、事業領域拡大に資する事業を展開しており、同社既存サービスと補完関係を確立してシナジーが期待できることとし、さらに適正価格での買収を条件としている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■概念板塊＜9560＞的未來展望
2.未來的成長戰略。
公司在2024年8月業績公佈時再次明確了未來的增長戰略。重點提出了在"英語輔導服務"、"訂閱服務"和"併購"三個領域的重點措施。通過實施這些措施，公司的銷售額和利潤每個季度都能實現大約30%的增長，並且力爭向東京主板市場過渡。
(1) 英語輔導服務
a) 通過品牌強化擴大認知
在迎來2024年9月創立8週年之際，公司發佈了標榜新視覺和信息的新廣告，並同時在首都圈中心展開了地鐵廣告和視頻廣告等活動。根據該公司稱，作爲增加認知度的廣告效果，地鐵廣告效果非常顯著，"概念板塊"和"託羅"的指定搜索量較一年前增加了約20-30%，具有即時效果。爲了長期加強品牌影響力，公司將持續針對潛在客戶進行認知廣告，直到"概念板塊"成爲英語學習的代名詞，旨在建立長期的指定搜索增加、成交率提升和銷售擴大的良性循環。
b) 強化企業業務
公司將繼續加強交易規模大、持續需求可預見的企業業務。企業英語培訓市場以全球企業爲主，需求穩定，不僅在實務上必需，還有許多公司鼓勵員工獲得相關資格證書。爲吸納這種需求，公司將推動拓展新的交易夥伴和擴大現有交易夥伴的交易。到2024年8月底，公司的交易夥伴數量爲285家，相較於大型英語培訓學校較少，因此認爲在客戶開拓方面仍有很大空間。通過短期內有效的學習，憑藉高性價比的英語提升技巧作爲武器，着手差異化。最初即使通過少數人蔘與的學習也能感受到效果，因此通過人力資源部門等少數員工的參與學習等方式，以小規模的開始作爲發展交易、擴大交易的引子。
通過數據活用來提高服務質量
通過可視化和分析學員的學習數據等，進一步提高服務質量。了解學員學習時間、學習內容使用情況、英語水平提升等信息，不僅可以通過與專職顧問的會談了解，還可以通過獲取學習應用程序的使用情況等數據來了解。這不僅有助於學員指導，還有助於改進學習應用程序。通過與學員的會談，向顧問反饋課程滿意度和改進要求等定性數據，並應用於服務質量的改進。通過收集和利用這些定量和定性數據，可以提高服務質量。
(2) 訂閱服務
對於訂閱服務，重點放在提供有助於用戶持續學習英語的豐富內容，並推動各產品的改進以促進長期使用。立足於用戶的角度，持續增加對學習持續性的動力維持有用的內容，比如追求應用程序易用性和改善學習壓力等。
主力服務"ShadowTen"旨在實現需求刺激與供給增強，推動銷售額擴大。每天有數千次的用戶陰影跟讀（通過聽英語音頻並模仿發音的學習方法），數百名陰影跟讀顧問對其進行批改並反饋給用戶的系統。隨着用戶增加，爲了維持和提高服務質量，有必要確保擁有高效的陰影跟讀顧問。招聘過程中，嚴格評估和判斷能力適應性，錄取比例爲20倍的狹門，錄用後通過完善的培訓制度維持批改質量。優秀人才實現現場高效運營能力，搭建其他公司無法模仿的批改系統，強化體制建設作爲優勢，並推動銷售增長。
對於"Speedful"，由於剛剛推出不久，目前重點是積極改進產品。通過功能的增強，旨在確立作爲一款能夠高效進行口語訓練的學習應用程序的地位。具體來說，通過實現AI自動評分的口語內容、推薦針對口語結果的複習內容的智能學習功能、記錄和可視化學習成績，以及具有回顧功能的習慣養成功能等，培育產品作爲具有獨特價值的產品。
關於"DearTalk"，雖然剛剛推出，但旨在確立作爲一款輕鬆進行英語會話學習的應用程序的地位，並吸納英語會話需求。與現有的在線英語會話服務相比，旨在提供高效率和精心設計的學習體驗，省略掉與老師的無效對話的會話學習，通過利用用戶的發言記錄進行反思功能，不需要預約即可進行想要討論的主題，提供難度調整和口音選擇，以及提供日語幫助功能，滿足用戶需求，增加顧客便利性，促進持續使用。
(3) 合併與收購
爲了未來進一步增長，將利用併購來擴大業務範圍。除了目前的主要戰場成人英語學習領域外，還考慮併購幼兒和兒童英語學習領域以及全球人才培養等英語學習領域。公司在成人市場中擁有有機增長的競爭優勢，對擴大客戶基礎有信心，並有時間餘地進行爲此而努力，因此有理由認爲，在審慎評估可能對未來業務擴張有益的併購目標後，將繼續推進考慮。併購規模在數億至數十億日元的範圍內，選擇標準爲開展有助於業務領域拓展的業務，並確立與公司現有服務的互補關係，預期產生協同效應，並要求以合理價格收購。
（編輯：FISCO分析師村瀬智一）
