2024年11月18日
日本電気株式会社
日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：森田 隆之、以下「NEC」)は、三井物産株式会社(本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」)と、量子コンピューティングをグローバル展開するQuantinuum(クオンティニュアム、CEO：Rajeeb Hazra、以下「Quantinuum」)、と共同での、量子技術を利用したトークン(*1 以下「量子トークン」)の実証実験に成功しました。
NECは量子暗号通信(*2)用のQKDシステム(*3)を使用した、量子トークンシステムを実現するためのプラットフォームを提供しました。三井物産とQuantinuumは、Quantinuumが基本特許を有する、量子物理学の特性を活用した複製不可能な量子トークンの実用化にこれまで取り組んできました。量子トークンは理論的にはその原理は証明されていましたが、今回、NECの提供する量子トークンに適合化したQKDシステムと10kmの光ファイバーを利用し、商用化を想定した環境の上で量子トークンの発行と償還を行う世界初の実証実験を実施し、理論上予測されていた通りにトークンの発行と償還が可能であることが確認できました。
量子トークンは従来の通信技術を利用したトークンと比べ、複製が不可能で即時に償還が可能という特徴があり、高速取引やコモディティのトレーティングなどの金融分野を中心に、データ復旧や認証など様々な用途への展開が可能です。また今回の実証実験に利用したQKDシステムによる量子暗号通信は量子コンピュータによる解読が不可能な通信方式として今後インフラの整備が期待されており、量子トークンはこれらのインフラ上での利用が可能となります。NECは本成果を通じて、引き続き量子暗号技術の社会実装に向けて取り組んで参ります。
本発表の内容(の一部)は総務省の「ICT重点技術の研究開発プロジェクト(JPMI00316)」における「グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発(JPJ008957)」、及び、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「光・量子を活用したSociety 5.0実現化技術」プロジェクトによって実施した成果を含みます。
以上
- *1:トークン: デジタル資産やユーザーの情報、アクセス権限など、特定の権利や価値を示すデジタルな証明
- *2:量子暗号通信: 現在用いられているRSA暗号などの暗号化方式は将来量子コンピュータにより解読されるリスクが指摘されており、この対策として盗聴が物理法則的に不可能な量子の性質を利用した通信方式の開発が各社により進められている。量子暗号通信はこの量子の性質を利用して暗号化する通信方式。
- *3:量子鍵配送(QKD)システムは、通信を行う二者間でのセキュア通信を保証するために、量子力学を用いてランダムな秘密鍵を共有し、それをもとに情報を暗号化・復号するためのもの。(特許取得済(2024年11月18日時点))
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