テリロジーホールディングス＜5133＞は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比31.4%増の39.55億円、営業損失は0.21億円（前年同期は0.24億円の利益）、経常利益は同62.1%減の0.22億円、親会社株主に帰属する中間純損失は0.43億円（同0.20億円の利益）となった。

ネットワーク部門の売上高は前年同期比4.7%増の8.05億円となった。引き続きRadware社DDoS対策製品の拡販に注力し、ウェビナーによる情報発信や展示会への出展等を通じ、積極的な新規顧客の獲得に向けた活動に取り組み、DDoS攻撃対策ソリューションの引き合いが増加した。安心・安全なネットワーク環境の構築に向けたクラウド型無線LANシステムは、柔軟なモビリティが求められる無線LANにおいて、オフィスフロアや倉庫、新規拠点開設に伴う追加案件が堅調に推移したほか、不具合時のサポートまでを提供することで長年利用されたアクセスポイントのリプレース案件も増加した。

セキュリティ部門の売上高は同10.9%増の15.39億円となった。不正アクセスやランサムウェア対策に取り組み、セミナー開催等を通じて業界全体のセキュリティ強化に貢献し、国内電力会社をはじめ国内大手製造業等からの受注につながっている。また、同社グループ独自のセキュリティサービスでは、本年は重要な選挙が世界各地で行われることから、同社グループが提供する認知戦分析サービスの需要が大きく増加している。特に官公庁からの受注が好調であり、既存のサイバー犯罪対策サービスと併せて成長が加速している。その他、クラウドサービスの利用が加速する中、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から、外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスの引き合いが増加し、インターネット証券会社や暗号通貨取引所、情報サービス業等の受注につながった。

ソリューションサービス部門の売上高は同89.1%増の16.10億円となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の拡大により、百貨店、小売店、宿泊施設を中心に引き合いが増加したほか、特に来春開催される大阪・関西万博に向けた関西エリアでの受注活動は堅調に推移した。Zoomライセンスを中心としたビジュアルコミュニケーション事業は、業務における必要不可欠な手段として安定的に推移している。本年7月より販売を開始したネットワークセキュリティを統合的に提供する「Zero-Con SASE」は、多くの反響と共に堅調に伸長している。同社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用が拡大したほか、展示会等の積極的なマーケティング活動を実施し、案件数も堅調に推移した。訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）は、インバウンドの増加に伴い、官公庁及び自治体をはじめ、民間企業からも訪日外国人を誘客するPR需要は増加している。音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイットは、既存顧客向け保守ビジネス並びに感情解析ビジネスは順調に推移している。主力の通話録音ビジネスは大型案件の引き合いに加え、金融コンプライアンス向けに新たな通話録音ソリューションの提供を予定しており、また、クラウドコンタクトセンターソリューションの引き合いも増加傾向にある。

2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.9%増の84.55億円、営業利益が同38.0%増の3.76億円、経常利益が同5.3%減の3.76億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.8%増の2.62億円とする期初計画を据え置いている。