■今後の見通し

2025年5月期の業績については、売上高で前期比30.5%増の5,770百万円、営業利益で同1.9%増の675百万円、経常利益で同3.5%増の675百万円、当期純利益で同2.6%増の443百万円を予想する。進行期は成長市場において積極的な先行投資を行う戦略であり、売上高の成長性は高いが各利益は抑制される計画である。

売上高については、前期に引き続き高い需要が予想され、案件規模の大型化も進行していることから前期比30.5%増と高い成長率を見込む。国内の市場環境は、生成AIなどで使用するための設備投資の需要が高まっていることに加えて、GPUクラウドサービスへの国の補助金の大型化や、AI関連の概算要求額の増加などの背景もあり、AI市場は引き続き堅調に成長していくと想定される。ジーデップ・アドバンス＜5885＞においては、さらなる成長のためにソリューションのポートフォリオを拡充し、より上位レイヤーのソリューションラインナップを準備していくとともに、パートナーエコシステムの増強に力を入れる戦略である。中期経営計画では、2025年5月期〜2026年5月期の2期はヒト・設備への投資を積極的に実施する時期と位置付けている。また、案件規模の大型化の影響などにより売上総利益率は低下する見込みである。これらの要因から、営業利益は微増・横ばいの計画となる（前期比1.9%増）。

進行期は生成AI関連の需要増や補助金など市場の追い風を背景に受注残を例年になく有しており（期初2,106百万円）、トップラインの高成長は確実性が高いと弊社では考えている。過去に発生した半導体供給難なども解消したため、サプライチェーンのリスクも低減している。将来に向けて社内体制の整備（人材・設備等）にしっかり投資できるかに注目していきたい。

■成長戦略・トピックス

中期経営計画最終年度に営業利益10億円を目指す。大規模AI・クラウド化の時代に対応する成長戦略を策定

1. 中期経営計画　数値目標

同社は2025年5月期を初年度として2027年5月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。最終年度の売上高は8,415百万円、営業利益は1,055百万円を目標に設定した。3年間の年平均成長率は、売上高で23.9%、営業利益で16.8%、3年後に売上高を1.9倍、営業利益を1.6倍にする計画である。最初の2期は、ヒト・設備への投資期間と位置付け、トップラインの伸びは加速するものの、営業利益の伸びは抑制される。最終年度においては、その成果により営業利益が大きく伸び、10億円を突破する計画だ。なお、最終年度の営業利益率（目標）は12.5%であり直近実績の15.0%（2024年5月期）から低下するが、これは案件規模の拡大により粗利率が緩やかに低下することが要因である。

2. 中期経営計画　成長戦略

成長戦略として、3つの重点施策を推進する。

1) 上位レイヤーソリューションへの移行と環境整備

生成AIやマルチモーダルAI（映像や音声など異なる種類の情報をまとめて扱うAI）の研究用途としての案件規模は拡大している。同社では、デスクサイドのAIワークステーションから大規模なGPUクラウドまで、商品・サービスのポートフォリオを上位レイヤーへ拡充し、大規模AIのユーザーニーズにタイムリーに対応し確実なアップセルを促進する。また、国内データセンターと提携し、高負荷な最新のGPUシステムを安定稼働させるためのファシリティを提供するとともに、AIを効率良く学習するためのソフトウェアツールも用意し、効率の良いAI学習を総合的に支援する取り組みを強化する。

2) 大規模AI時代に合わせたエコシステムの増強

国内では、SIerとの協業を開始し、大規模案件での水平分業・垂直分業を行える体制を確立する。加えてクラウドベンダーやデータセンターと提携しオンプレミスとクラウドのハイブリッド利用を促進する。また、モビリティ向けのPoC（Proof of Concept：新しいアイデアや技術・手法の実現可能性を検証）センターであるGATをさらに増強し、良質の案件開拓を図る。グローバルでは、従来のグローバルパートナーに加えて、NVIDIAと関係が深いOEMベンダー、ストレージベンダー、ソフトウェアベンダーとのパートナーネットワークをさらに強化し、製品調達力とオリジナリティのある大規模システムの構築を可能にする。

3) AIリソースの総合ベンダーとしてハイブリッド化を促進

手元の既存リソースはPoC用途に使用し、最新機器はデータセンターでプライベートクラウドとして利用し、大規模計算時にはパブリックの大規模システムへバーストするという顧客の3ステージに寄り添う体制を整備する。すべての環境をシームレスに移行し、AI開発のスピードアップを支援するAIリソースの総合ベンダーを目指す。

3. モビリティ業界向けにNVIDIAテクノロジーのトライアル環境を提供開始

豊田通商グループのエレクトロニクス商社であるネクスティ エレクトロニクスと同社は、日本のモビリティ業界でNVIDIAアクセラレーテッドコンピューティングを活用したAI開発をさらに加速できるようにするため、生成AIを含むプロダクショングレードのAIアプリケーションの開発・展開を、ユーザーが試せるPoC環境提供サービス「GPU Advanced Test drive」（GAT）を2024年4月より開始した。

GATではNVIDIAハードウェアだけでなく、NVIDIA AI Enterpriseをはじめとする、NVIDIAのGPUにオーソライズされたソフトウェアスタックの検証環境も揃える。ユーザーは、GATの最新AI開発検証環境を利用することで、投資判断を迅速に行うことができる。仮想環境を用いないベアメタル物理サーバー、高セキュア回線などにより安心して利用できる。

ソフトウェア・ディファインド・ビークル（価値や性能・進化がソフトウェアによって定義された自動車）時代の到来により、モビリティ業界ではソフトウェア主導の開発価値や重要性が急激に高まっている。LLMを活用したAIなどは、自動運転や車室内エンターテインメント、バッテリーマネジメントなど、サービス面で使用されることに加え、自動車をはじめとしたモビリティ製品の開発や製造工程における活用場面も急増している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）