■決算発表一巡しエヌビディアも不発で売買代金は低迷
今週の日経平均は週間で359.06円安（－0.93％）の38283.85円と下落。決算発表が一巡したことや、トランプ次期政権に絡んだ思惑先行のトレードが一服し、貿易摩擦などネガティブなイメージが意識されたことなどから、プライム市場の売買代金は週を通して4兆円を割り込み商いは減少。日経平均の週間値幅は、600円ほどにとどまるなど値幅が狭く方向感に乏しい展開となった。個別では、ソニーグループ＜6758＞がKADOKAWA＜9468＞の買収検討と伝わったことから、KADOKAWAが急騰し上場来高値を更新するなど、材料が出た銘柄への物色は見られた。ただ、注目された米半導体大手エヌビディアが24年8－10月期決算発表後、時間外取引でさえない動きを見せたことから、半導体株への物色は盛り上がらず。日経平均は週を通して38000円台前半から半ばでのもみ合いとなった。
なお、11月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1355億円買い越したほか、TOPIX先物を520億円売り越し、225先物は33億円買い越したことから、合計868億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を211億円買い越すなど合計で991億円買い越し。自己は現物を3005億円売り越し、事業法人は現物を3114億円買い越し20週連続での買い越しとなった。
■ビットコインに短期資金が集中
週末の米国株式市場は続伸。ダウ平均は前日比426.16ドル高の44296.51ドル、ナスダックは同31.23ポイント高の19003.65で取引を終了した。大証ナイト終値は、日中終値比240円高の38580円。日経平均は75日移動平均線（75MA）と200日移動平均線（200MA）の狭いレンジ内で推移している。サポートラインとして75日移動平均線が機能していることから下値は固いが、200日移動平均線が意識されて上値は重い。来週は27日が11月の権利取り最終日となるが、11月の権利取り銘柄は約30銘柄しかないため、個人投資家による積極的な権利取りの売買は期待しにくい。
国内、海外ともに重要イベント等も予定されていないことから、来週も今週同様、手掛かり材料難で薄商いの展開が続きそうだ。為替市場も、米金利の上昇傾向が一服したことでドル独歩高の展開は一服。短期的な投資資金は、連日史上最高値を更新しているビットコインなど暗号資産市場に向かっており、株式市場、為替市場ともにボラティリティに欠ける相場展開が続きそうだ
■12月会合での追加利上げ実施観測がやや高まる
市場では、12月18-19日に実施される年内最後の日本銀行による金融政策決定会合での追加利上げ実施観測が高まりつつある。18日の講演で、植田和男日銀総裁は、「経済や物価が見通しどおりに推移してもそのつど利上げをするわけではない」とした上で、「金融政策決定会合ごとに経済データなどを確認して、適切な利上げのタイミングを判断していく」との姿勢を示した。また、21日の経済フォーラムにおいて、植田総裁は「現時点で会合の結果を予測するのは不可能だ」と指摘。その上で、12月に向けて「まだ1カ月程度ある。それまでの期間に非常に多くのデータや情報が利用可能となるだろう」と述べた。どちらの発言内容もこれまでの発言と大きな違いはない。
ただ、10月末の日銀会合において、日銀及び植田総裁が、市場が追加利上げ実施への当面の慎重姿勢を示すと判断していた「「時間的余裕はある」との表現を今後使用しないとしたことを受けて、市場では12月会合での追加利上げの可能性もあることを意識。ドルインデックスは昨年10月以来の107水準まで上昇しているが、追加利上げ観測が高まっていることから、為替市場では1ドル154円水準で円安ドル高進行は一服している。東京市場では、地銀やメガバンクがしっかりとした動きを見せているが、金融株など金利メリット銘柄は12月会合まで思惑先行の動きが見られそうだ。一方、不動産など金利デメリット銘柄は、総じてさえない推移となる可能性がある。
■27日に米PCEデフレータ―発表
来週、国内では、25日に9月景気動向指数（確報値）、29日に10月完全失業率、鉱工業生産（速報値）、小売業販売額、11月東京消費者物価指数、消費者態度指数などが予定されている。
海外では、25日にNZ・第3四半期小売売上高、10月貿易収支、独・11月Ifo景況感指数、26日に米・9月住宅価格指数、S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）、10月新築住宅販売件数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、FOMC議事録、27日に豪・10月消費者物価指数、NZ・NZ中銀政策金利、独・12月Gfk消費者信頼感調査、米・週次新規失業保険申請件数、第3四半期実質GDP（改定値）、10月卸売在庫（速報値）、耐久財受注（速報値）、PCEデフレータ、中古住宅販売成約指数、週次原油在庫、11月シカゴ購買部協会景気指数、28日に欧・11月景況感指数、独・消費者物価指数（速報値）、29日にトルコ・第3四半期実質GDP、独・11月失業率、欧・11月消費者物価指数（速報値）などが予定されている。
■業績發佈一輪後，英偉達表現不佳，成交額低迷
本週日經平均指數下跌359.06日元（-0.93%），收於38283.85日元。由於業績發佈已結束，圍繞特朗普即將政府的投機交易暫停，以及貿易摩擦等負面情緒的影響，主板市場的成交額整個星期都低於4萬億日元，交易量減少。日經平均周內波動在600日元左右，波動幅度狹窄，缺乏方向感。在個股方面，索尼集團＜6758＞因傳出正在考慮收購KADOKAWA＜9468＞而KADOKAWA股價急劇上漲，創下歷史最高價等，出現了對有利材料個股的尋覓。然而，受到關注的美股半導體巨頭英偉達在24年8-10月期業績發佈後，在盤後交易中表現不佳，導致半導體股的關注度未能提升。日經平均指數在38000日元臺前期到中期進行了波動。
根據11月第二週的投資主體別買賣動態，外國投資者現貨淨買入1355億日元，TOPIX期貨淨賣出520億日元，225期貨淨買入33億日元，因此總計淨買入868億日元。另一方面，個人投資者現貨淨買入211億日元，總計淨買入991億日元。自營盤現貨淨賣出3005億日元，企業法人現貨淨買入3114億日元，已連續20周淨買入。
■短期資金集中於比特幣
上週末美股市場持續上漲。道瓊斯平均指數上漲426.16美元，收於44296.51美元，納斯達克上漲31.23點，收於19003.65美元。大證夜市收盤價較日間收盤價上漲240日元，收於38580日元。日經平均指數在75日移動平均線（75MA）和200日移動平均線（200MA）狹窄區間內波動。由於75日移動平均線作爲支撐線發揮作用，下方支撐較爲堅定，但由於受到200日移動平均線的影響，上方壓力較大。下週的27日將是11月的權利最後一天，但11月的權利標的僅約30只，因此個人投資者的積極權利交易期待不高。
國內外均沒有重要事件等安排，因此下週可能與本週一樣，缺乏明確材料，交易量薄弱。外匯市場方面，由於美國利率上漲的趨勢有所緩和，美元獨走升勢也暫時平息。短期投資資金正流向連日創下歷史最高價的比特幣等數字貨幣市場，股票市場和外匯市場似乎都將繼續陷入缺乏波動的局面。
■12月會議上追加加息的預期稍有上升
市場上關於在12月18-19日舉行的今年最後一次日本銀行的貨幣政策決定會議上實施追加加息的預期正在上升。在18日的演講中，植田和男日本銀行行長表示，「經濟和物價如預期那樣推進，不一定每次都要加息」，並表示，「將根據每次貨幣政策決定會議的經濟數據等來判斷適當的加息時機」。此外，在21日的經濟論壇上，植田行長指出：「目前預測會議結果是不可能的」。他補充說：「到12月還有大約一個月的時間。在此期間將有非常多的數據和信息可供利用。」他的發言內容與以往並沒有大變化。
然而，在10月底的日本央行會議上，日本央行及植田總裁判斷市場對進一步加息持謹慎態度，決定今後不再使用「有時間的餘裕」這一表述，因此市場也意識到12月會議上有進一步加息的可能性。美元指數已升至自去年10月以來的107水平，但由於加息預期上升，外匯市場上1美元154日元水平的日元貶值和美元升值趨勢有所緩和。在東京市場，地方銀行和大型銀行顯示出穩健的動向，但金融股等利率受益的股票在12月會議之前可能會出現炒作行爲。另一方面，房產等利率受損的股票總體上可能會保持疲軟的走勢。
■將在27日發佈美國PCE物價指數
下週國內將於25日發佈9月經濟動向指數（確報）、29日發佈10月失業率、工業生產（初值）、零售業銷售額、11月東京消費者物價指數、消費者信心指數等數據。
境外方面，25日將發佈新西蘭第三季度零售銷售額、10月貿易帳戶、德國11月Ifo商業景氣指數，26日發佈美國9月房價指數、S&P凱斯席勒房價（20城市）、10月新建住宅銷售數量、11月消費者信心指數、里士滿聯儲製造業指數、FOMC會議記錄，27日發佈澳大利亞10月消費者物價指數、新西蘭央行政策利率、德國12月Gfk消費者信心調查、美國每週新初請失業金人數、第三季度實際GDP（修訂值）、10月批發庫存（初值）、耐用品訂單（初值）、PCE物價指數、中古住宅銷售成約指數、每週原油庫存、11月芝加哥採購經理人指數，28日發佈歐洲11月經濟景氣指數、德國消費者物價指數（初值），29日發佈土耳其第三季度實際GDP、德國11月失業率、歐洲11月消費者物價指數（初值）等數據。
