■日本PCサービス＜6025＞の今後の見通し
1. 2025年8月期の業績見通し
2025年8月期の業績は、売上高で前期比8.5%増の6,800百万円、営業利益で同75.6%増の204百万円、経常利益で同93.6%増の184百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.1%増の120百万円と過去最高業績を更新する見通しだ。重点施策として「デジタルホスピタル戦略」の推進、法人DXサポート領域のシェア拡大、新規事業となるIoTリフォーム事業の拡大に取り組み、売上高の拡大と売上総利益の向上を図る。
売上高は、駆けつけサポートの対応件数増加や法人DXサポートの受注増加、並びにスマホスピタルによる新規出店やM&A効果が主な増収要因となる。費用面では人件費が増加するものの、広告宣伝費が横ばい、減価償却費及びのれん償却額は合わせて50百万円減少する見込みだ。
(1) 「デジタルホスピタル」戦略の推進
個人向けの駆けつけサポート及び持込サポートの件数拡大に向け、それぞれ個別に展開していたグループブランドを2023年6月に「デジタルホスピタル」に統一しており、ブランド認知の向上と事業シナジーの最大化に取り組む。同社で年間約10万件の顧客訪問（駆けつけ・代行設定サポート）、スマホスピタルでは年間約12万件の店舗持込による顧客接点を持っているが、ブランド統一により認知度が高まり、双方のサービスを利用する機会を増やしていくとともに、自社顧客の会員化を推進しARPUの向上を図る。現状は提携会員の比率が圧倒的に高いこともあり（2024年8月末で自社会員比率は1.7%）、1会員当たりの月間ARPUは155円と低く、自社会員比率を高めていくことでのARPUの上昇余地は大きい。
また、対応件数の拡大に向けて店舗インフラを強化するとともに、新規提携先の獲得を図る。持込店舗については好立地への出店/移転を推進するとともに、ブランド統一により各サービスの同時アプローチを行うことで集客力をアップし、店舗当たりの売上拡大を目指す。持込店舗数は2024年8月末で133店舗（うち直営42店舗）だが、2025年8月期は千葉、岡山、静岡、東京などで新規出店を予定している。また、2024年3月に(株)WISE ITからスマートフォン修理事業「アイフォンドクター」（23店舗）を譲受したが、引き続きM&Aによるネットワーク拡大も検討していく。
自社会員化戦略として、個人向けについてはスマホスピタルが2024年10月にサービスの対象範囲を家族まで広げて保険もセットにした保証サービス「あんしんスマサポ」（税込月額550円または880円）をリリースしたほか、従来のパソコントラブル保証サービス「アフターPCケア+」において、月額費用（税込3,300円）を据え置いたまま、サービス領域を拡大※した「デジタルホスピタル（デジホ）」をリリースする。自社会員比率を高めることでARPUの上昇と収益性向上が見込まれるため、今後の動向に注目したい。また、法人会員向けについては、2024年10月に、パソコン1台から加入が可能なフリーランス・小規模事業所向けを対象としたパソコン機器保険（特典）付き保守サービス「デジタルホスピタルBIZ（デジホBIZ）」をリリースした。月額税込1,650円と従来のサービス「スマートDXサポート」（月額税込5,500円、パソコン5台まで）よりも低価格となり、利用しやすくなった。
※ 新たにデータ救出サービスやネット詐欺保険、通信端末修理保険等を追加した。
(2) 法人DXサポート領域のシェア拡大
法人DXサポート領域では、2025年にWindows10サポート終了や学校向けNEXT GIGAに伴う特需が見込まれており、業務端末の一括入替えのタイミングでキッティングから導入後の保守などのLCM※サポート案件の受注を獲得することでシェア拡大を図る。実際、キッティングや代行設定など大口案件を複数受注できており、2025年8月期の収益増に貢献する見通しだ。
※ ライフサイクルマネジメントの略で、企業におけるIT端末・ソリューション等のIT資産の導入～廃棄までのサイクルの適切・効率的な管理体制のこと。
(3) IoTリフォーム事業の拡大
新規事業としてIoTリフォーム事業の拡大に取り組む。宅内の様々なデジタル家電や住設機器をネットワークでつなぎ、遠隔からでも機器の操作・監視が可能となるスマートホーム実現のためのソリューションで、同社は戸建新築やリフォーム時のスマートホーム化を実現するためのソリューションとして、導入時のIoT機器の調達から設置工事、初期設定、導入後のトラブル対応や保守サポートサービスまでを建材商社や電材商社などと協業しながら展開していく。家電製品や住設機器をネットワークでつなぐ（スマートホーム化）ことで、日常生活の負担軽減や生活の質の向上が見込まれるため、今後も戸建・賃貸問わずスマートホーム化が進む可能性は高く、同社にとっては収益拡大の好機となると弊社では見ている。
提携戦略としては、既に三菱地所＜8802＞が提供する総合スマートホームサービス「HOME TACT（ホームタクト）」の総代理店契約を締結しており、今後も提携先を開拓することで事業規模の拡大を図る。住設機器だけでなくパソコンやスマートフォンなどデジタル機器も含めた保守サポートを提供できるだけに、ハウスメーカーや不動産会社にとっても提携しやすいと弊社では見ている。そのほか新築マンション等の施工時など導入実績としては2024年8月末時点で約450戸となっており、今後さらなる施工件数の拡大が見込まれる。また、将来展開として自社会員化を図るべく、家電製品や住設機器の操作・監視が可能となるアプリの開発を進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■日本PC服務公司＜6025＞未來展望
1. 2025年8月期業績展望
2025年8月期業績預計爲：營業收入同比增長8.5%，達到6,800百萬日元，營業利潤同比增長75.6%，達到2.04億日元，經常利潤同比增長93.6%，達到1.84億日元，歸屬於母公司股東的淨利潤同比增長13.1%，達到1.2億日元，將刷新歷史最高業績。重點措施包括推進"數字醫院戰略"，擴大法人DX支持領域的份額，擴大新業務物聯網改造業務，增加營業收入並提高銷售毛利。
營業收入將主要由救援支持和法人DX支持的訂單增加，以及智能手機醫院的新店鋪和併購效應等增收因素推動。在成本方面，雖然人工成本增加，但預計廣告宣傳費持平，折舊及商譽攤銷金額合計減少500萬日元。
(1) 推進"數字醫院"戰略
爲擴大個人救援支持和代辦支持訂單數量，該集團在2023年6月統一了各個集團品牌爲"數字醫院"，致力於提高品牌認知度並最大化業務協同效應。該公司每年約有10萬次客戶訪問（趕到和代辦支持），而智能手機醫院則擁有約12萬次店鋪訪問客戶接觸，通過品牌整合，認知度提高，並增加雙方服務的利用機會，推動自家客戶會員化，提高ARPU。目前合作會員比例極高（2024年8月底自家會員比例爲1.7%），每名會員的月均ARPU爲155日元，較低，提高自家會員比例將大大提升ARPU。
此外，爲擴大服務範圍，加強店鋪基礎設施的建設，並尋求新的合作伙伴。針對店鋪異地，公司正在推動往好位置開設/轉移店鋪，同時通過品牌統一，同時推廣各項服務，提高吸引力，旨在擴大單店銷售額。2024年8月末，持込店鋪數量爲133家（其中直營店42家），但2025年8月將計劃在千葉、岡山、靜岡、東京等地開設新店。此外，2024年3月從WISE IT株式會社接手了智能手機維修業務"愛麗絲醫生"（23家店鋪），並將繼續考慮通過併購擴大網絡。
作爲自家會員化策略，針對個人，智能手機醫院於2024年10月發佈了涵蓋家庭在內的保險套餐的保障服務"安心智能手機支持"（稅後月費550日元或880日元），此外，在傳統的個人電腦故障保障服務"後期個人電腦保障+"中，保持月費（稅後3,300日元）不變，擴大服務範圍*的"數字醫院（DIGITAL）"推出。提高自家會員比例有望提升ARPU和盈利能力，敬請關注未來發展。此外，針對法人會員，於2024年10月，針對從一臺電腦起可加入的自由職業者和小規模企業的電腦設備保險（附帶特權）保養服務"數字醫院BIZ（DIGITAL BIZ）"推出。每月稅後1,650日元比傳統的"智能DX支持"服務（每月稅後5,500日元，最多5臺電腦）更具競爭力，更易於使用。
※ 新增數據救援服務、網絡詐騙保險、通信終端修理保險等。
(2) 企業數字化支持領域的市場份額擴大
在企業數字化支持領域，預計到2025年隨着Windows 10支持的結束以及針對學校的NEXT GIGA特需的增加，隨着業務終端設備一次性更換的時機，通過獲得LCM※支持項目的訂單來擴大市場份額。事實上，已經獲得了一些大單項目，如組裝和代理設置等，預計將爲2025年8月季度的收入增長做出貢獻。
※ 壽命週期管理的縮寫，指企業在IT終端設備、解決方案等IT資產的引入到報廢的整個週期中合適、有效的管理體系。
(3) 物聯網改造業務的擴大
作爲新業務，致力於擴大物聯網改造業務。將家庭內各種數字消費電子和住宅設備通過網絡連接起來，實現智能家居的解決方案，該公司作爲實現住宅新建或翻修時智能家居化的解決方案，從IoT設備的採購到安裝工程、初始設置、以及投入後的故障處理和維護支持服務，與建材商社和電材商社等合作推廣。通過將消費電子和住宅設備連接到網絡（實現智能家居），預計可以減輕日常生活負擔，提高生活質量，因此未來不論是獨立住宅還是租賃住宅，智能家居化的可能性很高，這對於該公司來說是收入擴大的良機，我們公司認爲。
作爲合作戰略，已經簽署了三菱地產（三菱地所adr）提供的綜合智能家居服務"HOME TACT（家庭智能）"的總代理商合約，未來將通過拓展合作伙伴來擴大業務規模。不僅包括住宅設備，還包括個人電腦和智能手機等數字設備的維護支持，可以提供，因此對於房屋製造商和房地產公司來說也更容易合作我們公司認爲。此外，作爲安裝案例，到2024年8月底已有約450戶，預計未來將進一步擴大施工數量。此外，爲了實現將來的發展，正在推進開發應用程序，以實現成爲公司會員，能夠操作和監視電器和住宅設備。
（撰寫：FISCO客座分析師佐藤讓）
