GMO TECH<6026>は、検索エンジン関連サービス、アフィリエイトサービス等を手掛ける集客支援事業(2024年12月期第3四半期時点の売上高に対して95.8%)が主力で、賃貸DXサービス等の不動産テック事業(同4.2%)も展開している。
主力の集客支援事業では、「ME Dash!by GMO」や「MEO Dashboard byGMO」などの検索エンジン関連サービスと「GMO SmaAFFi」などのアフェリエイトサービスを提供している。検索エンジン関連サービスで主力のMEOサービスは、「Map Engine Optimization」の略称でGoogleマップでの検索(ローカル検索)にて店舗情報やビジネス情報を検索ユーザーに見つけやすく施策をし、競合他社の店舗情報より上位に表示されるよう対策をするサービス。同社のMEOサービスは累計取引社数・上位表示率において国内No.1、AI技術の積極的な活用等により提供機能を大きく拡張している。一方、アフェリエイトサービスは、純広告や運用型広告と異なりCPA固定の広告モデルで広告主のリスクが少ないモデル。スマホアプリ向け成果報酬型広告に強く、アプリ集客実績3,000件以上となっている。海外アプリ稼働案件数はNo.1となっており、海外案件も強化している
不動産テック事業では、GMOインターネットグループの総合力を強みとした賃貸管理プラットフォームを展開しており、大手中堅の不動産管理会社に多数導入されている。管理会社様の業務効率から売上増まで幅広くサポートしておりオーナー向けアプリ、入居者向けアプリを双方提供。不動産管理会社から月額のサービス利用料金を獲得しており、管理戸数及び提供サービスの内容により変動する。積上モデルのため、一定の費用で売上の計上が見込める高収益型となり、ストック売上を着実に積み上げて黒字化に向けて事業を推進している。
2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比17.2%増の5,241百万円、営業利益は同41.7%増の660万円で着地した。MEOサービスは同40%増とSaaS・コンサルのストック売上好調で、AI機能の強化開発・新規人材戦力化が奏功した。ただ、アフェリエイトサービスで特定大口顧客の予算縮小・案件停止影響、大手顧客の新規案件稼働の停滞したことが影響して同25.3%減となった。また、不動産テック事業はSaaS事業によるストック収益で確実に伸長、同社サービスの解約率は1%程度と低い水準で推移した。
通期の売上高は前期比15.1%増の7,200百万円、営業利益は同83.7%増の1,040百万円を見込んでいる。第3四半期ではフロー商材であるアフィリエイトサービスが計画を大きく下回り、営業利益の成長スピードが鈍化した。ただ、第4四半期においてアフィリエイトサービスを成長トレンドへ回復させるための対策を最優先で実行。プライム品質への経営クオリティ向上を目指し、ハイスペック人財の採用、管理部門体制の強化を実施していく。
そのほか、決算発表と同時に「GMOアプリ外課金」のリリースを発表した。「GMOアプリ外課金」は、従来のスマートフォンアプリ内での決済と異なり、ゲーム内アイテムの購入といった課金を外部のWebサイトで行う決済方式。一般的にスマートフォンのアプリ内で決済を行う場合決済手数料に約30%かかると言われているが、「GMOアプリ外課金」を使用することで最低5%に抑えることができる。決済手数料を大幅に削減し、アプリ事業者の収益向上をサポートしま、アプリユーザーはアプリ内課金より低価格でゲーム内アイテムを購入できたり、アプリ内課金と同額で多くボーナスをもらえたりと、お得な課金環境が提供されやすくなる。同発表と合わせて、アプリ外課金事業のグローバル展開を目指し、第一弾として国内ゲームメディア運営企業6社と共同推進に関して合意したことも発表している。また、11月15日にも国内最大級のゲーム攻略サイト「アルテマ」を運営する株式会社コレックホールディングスのグループ会社である株式会社サンジュウナナドと戦略的業務提携を締結。同提携を受けて「アルテマ」において「GMOアプリ外課金」の提供を開始する。既に導入企業が決まっている点は、今後の広がりに期待できる材料となろう。
同社は中期経営方針を開示しており、ストック型の商材であるMEOや不動産テック事業の比率を向上し、さらに安定的に業績を積み上げることができる事業体へ変化させていくようだ。市場環境に関しても、MEO市場は安定した成長を継続し、2028年には300億円超の規模となる見通しで、アクティブ契約数が増加する中、市場拡大が追い風になろう。また、国内アフィリエイト市場規模は2019年から2027年まででCAGR約8%と安定的な成長を見込まれており、アプリクライアント及び直販営業に注力して今後も売上高は大きく拡大していきそうだ。国内でだけでなく、海外等独占案件の増加によってもアフィリエイトサービスの付加価値はより増加するだろう。さらに、不動産テック市場も約15%で年度成長する市場で2025年に1.2兆円超の規模となるなか、賃貸系アプリで圧倒的No.1シェア(利用オーナー数および入居者数を基準)獲得を目指している。GMOインターネットグループだからできる数々のNo.1サービスとの連携や高い開発力、サービス展開スピードには今後も注目しておきたい。そのほか、11月15日には7,000万円を上限とする自社株買い実施を発表。配当性向は50%で、直近の配当利回りは4%を超えており、高配当なグロース銘柄としても注目が集まりそうだ。
GMO TECH<6026>主要從事搜索引擎相關服務、聯盟營銷服務等集客支持業務(截至2024年12月期第三季度的營業收入佔95.8%),同時也開展租賃DX服務等物業服務業務(佔同期4.2%)。
在主要的集客支持業務中,提供「ME Dash!by GMO」和「MEO特斯拉-儀表 byGMO」等搜索引擎相關服務,以及「GMO SmaAFFi」等聯盟服務。主要的MEO服務是「地圖引擎優化」(Map Engine Optimization)的簡稱,通過在Google地圖上的搜索(本地搜索)讓搜索用戶更容易找到店鋪信息或商業信息,並採取措施確保其在競爭對手店鋪信息之上顯示。該公司的MEO服務在累積交易公司數量和排名率方面位居國內第一,並通過積極利用AI技術等大幅擴展提供的功能。另一方面,聯盟服務與純廣告和運營型廣告不同,採用固定CPA的廣告模式,使廣告主的風險較小。對智能手機應用的成果報酬型廣告非常強勁,應用集客業績超過3000件。境外應用的運行案件數量位居第一,境外案件也在加強中。
在物業服務業務方面,展現了GMO互聯網集團的綜合實力,推出了租賃管理平台,已在衆多大型中型房地產管理公司中得到應用。廣泛支持管理公司的業務效率和營業收入,從而提供面向業主的應用和入居者的應用。通過收取管理公司的月度服務費用,費用根據管理房屋數量及提供服務的內容而有所變化。由於是堆積模型,因此預計在一定費用下能夠記錄營業收入,屬於高收益型,並穩步積累存量營業收入,推動業務走向盈利。
截至2024年12月期第三季度的累計營業收入爲5241億日元,同比增長17.2%;營業利潤達到660萬日元,同比增長41.7%。MEO服務同比增長40%,saas-雲計算和諮詢的存量營業收入表現良好,AI功能的加強開發及新人才的培養效果顯著。然而,聯盟服務受到特定大單客戶預算縮小和項目停止的影響,大型客戶的新項目啓動滯後,導致同比下降25.3%。同時,物業服務業務通過saas-雲計算業務的存量收益實現了穩定增長,該公司的服務解約率保持在1%左右的低水平。
預計全年營業收入將達到7200億日元,同比增長15.1%;營業利潤預計爲1040億日元,同比增長83.7%。在第三季度,流量商品的聯盟服務明顯未達計劃,營業利潤的增長速度有所放緩。然而,在第四季度,爲了使聯盟服務恢復到增長趨勢,將優先執行相關對策。力求提升管理質量至主板水平,實施高規格人才的招聘和管理部門體制的強化。
此外,在業績發佈的同時,宣佈了「GMO應用外支付」的推出。「GMO應用外支付」與傳統智能手機應用內支付不同,採用在外部網站上進行諸如遊戲內物品購買的支付方式。一般認爲,在智能手機應用內進行支付時,支付手續費約需30%,但使用「GMO應用外支付」可將其降低至最低5%。大幅降低支付手續費,支持應用運營商的收益提升,應用用戶可以以低於應用內購買的價格購買遊戲內物品,或者以與應用內購買同等的金額獲得更多的獎金,提供更加划算的支付環境。同時,伴隨該發佈,目標是實現應用外支付業務的全球擴展,第一步已與國內6家大型遊戲媒體運營企業達成共同推進的協議。此外,還與11月15日舉行了與運營國內最大型遊戲攻略網站「アルテマ」的株式會社コレックホールディング斯之子公司的戰略業務合作。基於此次合作,「アルテマ」將開始提供「GMO應用外支付」。已經確認的導入企業將成爲未來擴展的積極因素。
該公司已公開中期經營方針,計劃提高存量型商品MEO和物業服務業務的比例,並將其轉變爲能夠更穩定積累業績的事業體。在市場環境方面,MEO市場持續穩定增長,預計到2028年規模將超過300億日元,同時活躍合同數量不斷增加,市場擴展將成爲順風。此外,國內聯盟市場的規模預計在2019年到2027年期間以約8%的CAGR實現穩定增長,專注於應用客戶端及直銷,未來營業收入有望大幅擴增。不僅在國內,境外等獨佔案件的增加也將進一步提高聯盟服務的附加價值。此外,物業服務市場也將以約15%的年度增長率增長,並預計到2025年規模將超過1.2萬億日元,力爭在租賃類應用中獲得最具優勢的No.1市場份額(以使用業主數量和入居者數量爲基準)。期待GMO互聯網集團所具備的衆多No.1服務的聯動、高開發能力與服務推廣速度的持續表現。還有,在11月15日宣佈實施上限爲7000萬元的股票回購。分紅派息比例爲50%,最近的分紅收益率超過4%,作爲高分紅的成長股也備受關注。