CARTA HOLDINGS＜3688＞は、広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行う「デジタルマーケティング事業」、メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行う「インターネット関連サービス事業」の２つの事業を展開している。2019年1月にVOYAGE GROUPとサイバー・コミュニケーションズが経営統合して誕生した企業である。上記2社が統合してできたという背景から、デジタルマーケティングにおけるブランディングから販促プロモーション、CRMまでを1社で提供できるサービス構成、新規事業を迅速に立ち上げる事業開発力の高さなどが同社の競争優位となっている。電通〈4324〉の連結子会社でもあり、同社との協業も推進している。

2024年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比1.2％減の17,427百万円、営業利益が同391.7％増の1,349百万円だった。売上高に関してはインターネット関連事業が好調に推移したものの、デジタルマーケティング事業がわずかに減収となったことが響いた。営業利益に関しては、各種コスト削減施策や、収益性を基準とした既存事業の整理などを推進した結果、デジタルマーケティング事業、インターネット関連サービス事がそろって大幅増益となったことが寄与した。デジタルマーケティング事業に関しては、足元で電通グループとの協業が好調に推移している。実際、2024年12月期第3四半期の新規協業取扱高は前年同期比45.8％増の6,639百万円に伸びており、期末に向けても同グループとの連携を強化していく方針だ。

2024年12月期通期の連結業績予想に関しては、売上高で前期比0.5％減の24,000百万円、営業利益で同53.7％増の2,000百万円を見込んでおり、8月に上方修正した時から変更はない。第3四半期終了時点の売上高、営業利益の進捗率はそれぞれ72.6％、67.4％であり、期末に向けて繁忙期となることを踏まえると業績予想達成に向けた進捗は概ね想定通りと言えるだろう。同社を取り巻く事業環境の見通しは良好である。そうした中で引き続き、収益性向上施策を推進しながら各事業の業績を伸ばしていく方針だ。配当に関しては1株当たり54.0円（予想配当利回り3.83％）を予定している。同社は配当政策としてDOE5％を目安とすることを掲げおり、資本効率性・財務健全性に留意しつつ、安定した株主還元を実施していく方針だ。一定の範囲内での自己株式の取得も選択肢となっており、今後も安定した株主還元が続いていくものと弊社は見ている。

中期的には、サステナビリティ経営を土台に事業と経営をさらに進化させていくことにより、業績の拡大と企業価値の向上を実現していく方針を掲げる。顧客への提供価値に磨きをかけながら、同時に資本コストの観点から事業の整理を推進することなどによって成長軌道への回帰を目指す。2024年12月期第3四半期単独のデジタルマーケティング事業における予約型広告取扱高は前年同期比6.0％増の8,582百万円に拡大した。予約型広告が回復傾向にあることも業績予想達成とその先のさらなる成長に向けたプラス材料だ。