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前場コメント No.9 古河電、DyDo、SBI、SWCC、ヤプリ、クシム

Trader's Web ·  12/02 10:33

★10:39  古河電気工業-SMBC日興が目標株価を引き上げ 光ファイバーの需要回復前に収益水準が底上げ

古河電気工業<5801.T>が続伸。SMBC日興証券では、光ファイバーの需要回復前に収益水準が底上げと指摘。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は4700円→7300円に引き上げた。

SMBC日興では、25/3期の営業利益見通しを275億円から380億円(会社計画も380億円)。ハーネスや電力ケーブル等の収益を上乗せした。下期の光関連製品は計画未達リスクがあるとみているが、電子部品が円安メリットで超過すると見込んでいる。26/3期、営業利益見通しを388億円から480億円、27/3期は443億円から560億円へ引き上げた。業績のリスクは米国政府による光網整備の規模縮小、輸入関税引き上げによる世界経済の悪化とみている。

★10:40  ダイドーGHD-新高値 11月度の国内販売本数3%増

ダイドーグループホールディングス<2590.T>が新高値。同社は11月29日、11月度(10月21日-11月20日)の国内飲料事業における販売本数は速報値で前年同月比2.8%増だったと発表した。チャネル別では、自販機が同2.9%増、流通が同1.9%増となった。

★10:53  SBIHD-3日続伸 DMMビットコイン廃業へ 同社系に資産譲渡=日経

SBIホールディングス<8473.T>が3日続伸。2日付の日本経済新聞朝刊は、暗号資産(仮想通貨)交換業のDMMビットコイン(東京都中央区)が廃業する方針を固めたと報じた。

記事によれば、5月末に482億円相当のビットコインが不正流出してサービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念したようだ。預かっている顧客資産は、同社グループで同業のSBIVCトレードに2025年3月ごろに譲渡するもよう。DMMビットコインは45万の顧客口座を持ち、SBIVCトレードは70万程度だという。DMMビットコインと顧客層は異なるとみられ、譲渡を受けることで新たな顧客基盤を手に入れられることになるとしている。

★10:54  SWCC-SMBC日興が目標株価を引き上げ 電力インフラ市場の力強さとディフェンシブな収益構造に注目

SWCC<5805.T>が堅調。SMBC日興証券では、電力インフラ市場の力強さとディフェンシブな収益構造に注目。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は6500円→9500円に引き上げた。

SMBC日興では、国内の電力インフラ市場は、電力会社の老朽化更新の本格化に加えて、民間需要も弊社想定以上に旺盛な状況と指摘。変電市場で高いシェアを誇る高電圧電力ケーブル用コネクターのSICONEXと、施工サービスへの引き合いは当面力強さが継続すると考えている。25/3期の営業利益予想を173億円→210億円に修正(会社計画は135億円→205億円へ修正)。前回比では旺盛な需要が続く電力インフラの見通しを大きく引き上げた。

★10:56  ヤプリ-3日ぶり反落 完全ノーコードプラットフォーム3年連続シェア1位を獲得

ヤプリ<4168.T>が3日ぶり反落。同社は2日10時、同社の完全ノーコードプラットフォーム「Yappli」が、2021年度から2023年度にかけてのベンダー売上およびシェア推移において1位を獲得したと発表した。同結果は、デロイトトーマツミック経済研究所が2024年6月に発行した「ローコード/ノーコードプラットフォームソリューション市場動向2024年度版」によるという。

「Yappli」は、2013年のリリース以降、700社以上に導入され、99%以上の継続率を誇るという。幅広い業界や規模に対応して培ってきたノウハウから、年間200回以上の機能改善や効果につながる新機能を続々リリースしており、クラウド型であるため、最新OSにも素早く自動アップデート対応が可能だとしている。

なお、株価への好影響は限定的となっている。

★11:08  クシム-3日ぶり反落 取締役のインターネット上の投稿に関しコメント

クシム<2345.T>が3日ぶり反落。同社は2日11時、取締役の田原弘貴氏がインターネット上に株主提案の内容および見解について投稿しており、その中に当社未公表の会社情報が含まれているとコメントした。

投稿内容はフィスコ<3807.T>との株式交換となっている。両社は経営統合についての具体的な検討を進めていたが、これまでに公表した通り、田原氏が取締役会の承諾なく、同社に関する未公表の会社情報への言及を行った。重要事実の継続的な漏えいや不適切行為の可能性に対する重大な懸念があったため、フィスコとの経営統合についても検討を中止したとしている。

なお、同社の発表より前から株価は下落している。

声明:本內容僅用作提供資訊及教育之目的,不構成對任何特定投資或投資策略的推薦或認可。 更多信息
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