■会社概要
1. 会社概要
売れるネット広告社＜9235＞は、D2C※1事業者に対し、クラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供している。クラウドサービスでは、商品などのランディングページ※2を簡単に制作できるクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」を主力とし、マーケティング支援サービスでは、「売れるD2Cつくーる」のクライアントにインターネット広告配信サービスなどを提供している。ほかに、越境支援やM&A支援、運用広告、化粧品D2C、通信などの事業も開始した。同社の強みは、「売る」ことへのこだわりやA/Bテスト※3の結果に基づく再現性の高い「最強の売れるノウハウ」などにある。上場を機に成長戦略を策定し、得意とするダイレクトマーケティングの分野のなかでM&Aや新規事業による事業拡大を推進している。
※1 D2C（Direct to Consumer）：メーカーが消費者に直販する通信販売の形態。
※2 ランディングページ（LP）：検索結果や広告、SNS、メルマガなどを経由して訪問者が最初にアクセスするページ。広義ではホームページを指すが、一般的な解釈（狭義）では、「売る」ことに特化し商品やサービスごとに完結した縦長レイアウトのページを指す。
※3 A/Bテスト：ネット通販事業者がネット広告の費用対効果を上げるための施策の1つ。集客用のランディングページなどクリエイティブを複数制作してネット広告を実施し、その後にクリエイティブそれぞれの効果を比較して改善していくこと。A/Bテストを繰り返すことで、ネット広告の費用対効果を向上できると言われている。
上場を機にM&Aなどを活用した成長戦略を開始
2. 沿革
同社は2010年、福岡県福岡市において現 代表取締役社長CEOの加藤公一（かとうこういち）レオ氏によって設立された。2011年に(株)Fusicと共同開発したランディングページ特化型クラウドサービス「売れるネット広告つくーる（現 「売れるD2Cつくーる」）」の提供を開始した。その後2013年に東京に進出、2017年にマーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」をリリース、2019年には「売れるネット広告つくーる」事業をFusicから吸収分割するなど事業を拡大、2023年に東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場するに至った。上場を機に、既存事業の持続的成長やM&Aなどによるサービス領域の拡大を目指した成長戦略を展開しているところで、これにより中期的に100億円規模の売上高を目指す方針である。
「20の領域」へサービス領域を広げる方針
3. サービス領域
同社のサービス領域はインターネット通販市場及びインターネット広告市場にあり、なかでもD2Cに絞り込み、より効果のあるランディングページの制作などダイレクトマーケティング※1に特化している。ダイレクトマーケティングとはコンバージョン※2を目的としたもので、古くからあるダイレクトメールや折込チラシなどランディングページ以外も含まれる。広告はこうしたダイレクト広告と、認知拡大を主な目的とするイメージ広告やブランディング広告に分けることができ、ダイレクト広告は申込や商品購入などに直接つながる情報や商品・サービスのメリットを中心に訴求するため、費用対効果を高めやすいと言われている。また、定量的な効果測定が難しい一般的なイメージ広告に対して、レスポンス数や引上数※3、クロスセル数など定量的に消費者の行動を把握できるというメリットもある。
※1 ダイレクトマーケティング：商品の購入やサービス申し込み、資料請求などのユーザーからのレスポンスを目的としたマーケティング（広告）のこと。Web広告では主にランディングページを指す。
※2 コンバージョン：Webマーケティングにおける最終成果のこと。一般消費者による商品の購入（売上）や資料請求の件数などクライアントの目的によって異なる。
※3 引上数：見込客のうち初回購入から定期商品の購入へと引き上げた数。
同社は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする！」というビジョンを掲げている。こうしたビジョンの実現に向け、関連性の高いダイレクトマーケティング「20の領域」（＝「URERU TARGET 20」）を設定、提供できるサービス領域を広げることで事業成長するとともに安定した経営体制の構築を目指している。「20の領域」のうち、企業体質を向上させるため上場前は「LP特化型クラウドサービス」「LP制作」「成果報酬型広告※」「純広告」の4領域に特化してきたが、上場後はM&Aや事業開発などにより一気にサービス領域を広げ、上場1年で未進出領域は「ショップ領域支援」「人材紹介」「人材育成」の3領域となった。引き続き成長戦略に基づき、領域を広げるとともに各領域の売上高を厚くする考えである。
※ 成果報酬型広告：メディアプラットフォーム上において、一般消費者によるコンバージョンが計測されるごとに料金が発生する広告。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■公司概述
1。公司概述
這家可銷售的互聯網廣告公司＜9235＞爲D2C*1運營商提供雲服務和營銷支持服務。雲服務主要側重於雲服務 「製作可銷售的D2C」，該服務可以輕鬆地爲產品等創建登錄頁面*2，在營銷支持服務中，爲 「可銷售的D2C創建」 客戶提供互聯網廣告分發服務等。此外，邊境口岸支持、併購支持、運營廣告、化妝品D2C和電信等業務也已啓動。該公司的優勢包括其對 「銷售」 的承諾以及基於A/B測試*3結果的高可重複性的 「最強的可銷售專有技術」。在上市之際制定了增長戰略，在其擅長的直銷領域中，正在通過併購和新業務促進業務擴張。
*1 D2C（直接面向消費者）：一種郵購銷售形式，製造商直接向消費者銷售商品。
*2 登陸頁面（LP）：訪問者首先通過搜索結果、廣告、SNS、電子郵件通訊等訪問的頁面。從廣義上講，它表示一個主頁，但從一般的解釋（狹義）來看，它表示一個專門從事 「銷售」 的垂直佈局頁面，它是針對每種產品或服務完成的。
*3 A/B測試：在線購物企業提高在線廣告成本效益的措施。創建多個創意，例如登錄頁面以吸引客戶，投放互聯網廣告，然後比較每個廣告的效果並對其進行改進。據說，通過重複的A/B測試可以提高互聯網廣告的成本效益。
在上市時利用併購等啓動增長戰略
2。歷史
該公司由現任總裁兼首席執行官加藤光一（加藤光一）利奧於2010年在福岡縣福岡市創立。我們開始提供登錄頁面專業雲服務 “可銷售互聯網廣告創作（目前爲 「可銷售的D2C創作」），該服務是2011年與Fusic有限公司共同開發的。之後，它於2013年擴展到東京，於2017年發佈了營銷支持服務 「最強的可銷售媒體平台」，於2019年通過吸收和拆分Fusic的 「可銷售互聯網廣告創作」 業務來擴大其業務，並於2023年在東京證券交易所（以下簡稱東京證券交易所）增長市場上市。利用此次上市的機會，我們正在制定一項增長戰略，旨在通過併購等實現現有業務的可持續增長和服務領域的擴展，我們的政策是中期實現100億日元的銷售額。
將服務區域擴大到 「20個區域」 的政策
3.服務區域
該公司的服務領域是在線購物市場和互聯網廣告市場，特別是，它縮小到D2C，專門從事直接營銷*1，例如創建更有效的登錄頁面。直接營銷的目標是轉化率*2，包括登錄頁面以外的內容，例如已經存在了很長時間的直郵和摺疊式傳單。廣告可以分爲直接廣告和圖像廣告以及品牌廣告，其主要目的是擴大知名度，並且由於直接廣告主要訴諸與應用程序、產品購買等直接相關的信息和產品/服務的優點，因此據說很容易提高成本效益。對於難以進行定量效果衡量的一般圖像廣告，還有一個好處，那就是能夠定量掌握消費者行爲，例如回覆數量、推薦人數 ※3 和交叉銷售數量。
*1 直接營銷：旨在回應用戶購買、服務申請、材料請求等的營銷（廣告）。在網絡廣告中，它主要表示登錄頁面。
*2 轉換：這是網絡營銷的最終結果。它因客戶的目的而異，例如產品購買（銷售）的數量和普通消費者對材料的要求。
*3 提款次數：從首次購買到訂閱購買籌集的潛在客戶數量。
該公司 「將讓世界充滿直接營銷！」我已經設定了一個叫做這個願景。爲了實現這樣的願景，我們的目標是通過建立高度相關的直銷 「20個區域」（= 「URERU TARGET 20」）和擴大可以提供的服務領域，發展我們的業務並建立穩定的管理體系。在 「20個領域」 中，爲了改善公司結構，它專業化了 「LP專業雲服務」、「唱片製作」、「績效獎勵廣告※」 和 「純廣告」 4個領域，但上市後，由於併購和業務發展等，服務領域一下子擴大了，不先進的領域變成了 「店區支持」、「人力資源引進」 和 「人力資源開發」 3個領域上市 1 年。我們的想法是繼續擴大該區域，並根據增長戰略增加每個地區的銷售額。
* 按績效付費廣告：每次在媒體平台上衡量普通消費者的轉化量時都會收取費用的廣告。
（由 FISCO 客座分析師宮田仁光撰寫）
