大日本印刷株式会社(DNP)と新潟県三条市は、DNPが提供する「メタバース役所」*1に市役所職員の分身となるAI(人工知能)キャラクター(アバター)を配置し、住民がこのアバターに相談することを通じて、不安や悩みの軽減の有効性を検証する実証事業を2024年12月5~11日に行います。
本事業では相談テーマを「離婚」に絞り、相談者の配偶者との関係や家庭内の不安・悩みなどに対し、AIアバターが多様な選択肢の提示と適切な支援機関の案内をサポートします。今回の有効性検証の成果を活かして、AIアバターとの対話が相談者の精神的な孤立を防ぎ、自治体が住民の不安・悩みを早期に発見して対応していくことを目指します。
「メタバース役所」空間での相談イメージ
本実証事業の概要とポイント
○DNPは、新潟県三条市、PwCコンサルティングと、2024年7月に「メタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくり」に関する連携協定を締結しました*2。
○三条市は、今後ますます多様化する地域の課題に対して、充実した住民サービスを実現することが地域の発展、持続可能な自治体の運営に不可欠であると考えています。その際に課題となる近年の人手不足や自治体業務の範囲拡大などに対し、DNPは「メタバース役所」の提供を通じて各種業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進してきました*3。DNPと三条市は今回、地域住民のエンゲージメント向上を目指した業務DXによる行政サービス高度化の一環として、AIアバターを活用した「メタバース役所」の相談サービスの実証事業を行います。
○昨今、公的機関への相談件数は増加傾向*4にあり、的確かつ迅速な対応や行政支援の重要性が高まっています。この相談内容のうち「離婚」に関する件数は多いものの、「相談先がわからない」「近所の人や友人に知られたくない」など、相談しにくいという課題がありました*5。DNPと三条市は今回、プライバシーが保護された「メタバース役所」が、相談の心理的ハードルを下げることを期待して、本事業の相談テーマを「離婚」に絞りました。
本実証事業における「メタバース役所」の特長
1.プライバシーが保護された話しやすい空間
DNPが提供する「メタバース役所」は、利用者のプライバシーに配慮しており、相談等の対話の内容が他人に漏れ聞こえない遮断機能などがあります。匿名での相談も可能で、アバターを介したコミュニケーションによって、対面やWeb会議と比べて自己開示しやすくなる傾向が見られるなど(DNP調べ)、相談者の心理的な負担軽減につながります。
2.相談から行政支援の案内まで一気通貫でサービスを提供
メタバース上では、自治体の役所開庁時間に限らず、いつでも・どこからでも気軽に相談できます。対面で相談する場合と同様、「メタバース役所」のAIアバターが、相談内容に応じてその後の手続きや必要な行政支援などをその場で提示し、適切な支援機関も案内します。
今後の展開
DNPは、AIアバターによる「メタバース役所」の相談機能を多くの自治体等に提供し、住民の相談ごとや課題の早期発見と適切な対応を支援するとともに、潜在的な悩みや不安の軽減を目指した住民サービスの向上を目指していきます。今後、本実証事業の結果をもとに新たなサービス開発を進め、「メタバース役所」のサービスを拡大し、より多くの地域の課題解決に取り組んでいきます。
■DNPのXRコミュニケーション事業*6について
あらゆる年齢・性別・言語等の人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XR(Extended Reality)コミュニケーション事業」を2021年から展開しています。メタバースを活用した教育支援や自治体による地域活性化、「メタバース役所」等の行政サービス向上と窓口業務のDXを支援しています。DNP独自の「P&I」(印刷と情報:Printing & Information)の強みである表現技術や、安全・安心に大量の情報を処理する能力、リアルとバーチャルを融合するXR技術を活かし、多くのパートナーの強みとも掛け合わせて、多様な価値を創出していきます。
*1 DNPの「メタバース役所」について →
*2 メタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定 →
*3 三重県桑名市と新潟県三条市のDXに関する実証事業に「メタバース役所」を提供 →
*4 公的機関への主な相談件数 →
*5 公的機関への主な相談内容について →
*6 DNPのXRに関する取り組みはこちら →
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載された内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
大日本印刷(DNP)與新瀉縣三條市將於2024年12月5日至11日在DNP提供的「元宇宙市政廳」*1中配置人工智能(ai芯片)角色(阿凡達),以證明通過市民與此阿凡達諮詢可以減輕焦慮和煩惱的有效性。
本項目將諮詢主題限定爲「離婚」,AI阿凡達將對諮詢者與配偶關係以及家庭內的焦慮和煩惱等提供多樣選擇並支持引導到合適的支援機構。利用本次有效性驗證的成果,目的是通過與AI阿凡達對話防止諮詢者的精神孤立,並使自治體能夠及早發現並應對居民的擔憂和煩惱。
在「元宇宙市政廳」空間進行諮詢的形象
本實證項目的概要和要點
○ DNP於2024年7月與新瀉縣三條市、PwC諮詢公司簽署了關於「通過應用元宇宙等先進技術創造關係人口以實現可持續城市規劃」的合作協議*2。
○ 三條市認爲,未來應對日益多元化的地區問題、實現充實的居民服務對地區發展和可持續自治體管理至關重要。同時,DNP通過提供「元宇宙市政廳」推動了各種業務的數字轉型以解決近年來面臨的人手短缺和自治體業務範圍擴大等挑戰*3。DNP和三條市將通過本次旨在提升地區居民參與度的業務數字轉型,進行利用AI阿凡達的「元宇宙市政廳」諮詢服務實證項目。
○ 近來,向公共機構諮詢的數量呈增加趨勢*4,準確和迅速的響應以及行政支持的重要性日益提高。在這些諮詢內容中,有關「離婚」的諮詢數量較多,但存在「不知道可以向誰諮詢」、「不想讓鄰居或朋友知道」等不易諮詢的問題*5。DNP和三條市希望通過本次保護隱私的「元宇宙市政廳」,降低諮詢的心理障礙,所以將本項目的諮詢主題限定爲「離婚」.
在這個實地證明項目中,「元宇宙市政廳」的特點
1.保護隱私的易於交流的空間
DNP提供的「元宇宙市政廳」考慮了用戶的隱私,對話內容有隔音功能,不會泄露給他人。可以匿名諮詢,通過基於頭像的溝通,與面對面或網絡會議相比更容易自我披露(據DNP調查),有助於減輕諮詢者的心理負擔。
2.從諮詢到行政支援的全方位服務
在元宇宙中,不受地方政府開放時間限制,隨時、任何地方都可以輕鬆諮詢。與面對面諮詢類似,「元宇宙市政廳」的AI人物會根據諮詢內容,在場上就提供後續手續或必要的行政支援,並指導適當的支援機構。
未來發展
DNP通過AI人物提供「元宇宙市政廳」的諮詢功能給許多地方政府等,旨在支持居民諮詢和問題的及早發現,促進適當應對,同時致力於減少潛在煩惱和擔憂,提升居民服務。未來,將根據這一實地證明項目的結果推進新服務開發,擴大「元宇宙市政廳」的服務範圍,努力解決更多地區的問題。
■關於DNP的XR通訊業務*6
各個年齡、性別、語言等人群可以在不受限制的情況下互相交流,創造出可在現實世界和虛擬世界之間自由穿梭的新體驗和經濟領域的「XR(擴展現實)通信業務」,從2021年開始推出。公司通過利用元宇宙來支持教育以及地區振興,支持自治體提高行政服務和窗口業務的數字化轉型,如「元宇宙市廳」等。DNP憑藉其獨有的「P&I」(印刷和信息:Printing & Information)優勢表現技術,處理大量信息的安全性和安全性能力,以及融合現實和虛擬的XR技術,將與許多合作伙伴的實力相結合,創造出多樣化的價值。
*1 有關DNP的「元宇宙市廳」 →
*2 通過利用元宇宙等先進技術來促進相關人口增長的持續可持續城市建設合作協議 →
*3 提供給三重縣桑名市和新瀉縣三條市的數字化轉型實證項目中的「元宇宙市廳」 →
*4 向政府機構諮詢的主要數量 →
*5 政府機構主要諮詢內容 →
*6 DNP關於XR的舉措請參照此處 →
*所列公司名稱、商品名稱均爲各自公司的商標或註冊商標。
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