日経平均は4日続伸。前日比212.12円高（＋0.54％）の39488.51円（出来高概算9億3000万株）で前場の取引を終えている。

4日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は308.51ドル高の45014.04ドル、ナスダックは254.21ポイント高の19735.12で取引を終了した。民間部門の11月ADP雇用統計で堅調な雇用の伸びを確認し、寄り付き後、上昇。11月ISM非製造業景況指数が低調で一時伸び悩んだが、良好な成長期待が根強く相場は終日堅調に推移した。長期金利の低下でハイテクも買われ、相場をさらに支援。終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がインタビューで、経済に楽観的な見解を示したほか、FRBが公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)でも経済活動の拡大継続が確認されたため、相場は上げ幅を拡大し過去最高値を更新し終了した。

米国株高を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は39600円台でスタートした後は、不透明な韓国情勢や明日の11月米雇用統計発表などが意識されて上値の重い展開となった。為替は1ドル150円30銭台と朝方比では30銭ほど円高ドル安に振れていることも重しとなった様子。ただ、前場のプライム市場の売買代金は2兆円台と買い意欲の強さは感じられる地合いとなった。

日経平均採用銘柄では、引き続き川崎重＜7012＞、IHI＜7013＞、三菱重＜7011＞など防衛関連銘柄が買われたほか、フジクラ＜5803＞、住友電工＜5802＞、古河電工＜5801＞など電線株も強い。また、一部外資系証券が投資評価を引き上げたことで京王＜9008＞も上昇。このほか、リクルートHD＜6098＞、カシオ＜6952＞、アドバンテスト＜6857＞、荏原製作所＜6361＞、日産自＜7201＞、オークマ＜6103＞などが買われた。

一方、「政府が中国人向けのビザの発給要件を緩和」などを材料に買われていた三越伊勢丹＜3099＞は反落したほか、ニトリHD＜9843＞も売られた。また、三井物産＜8031＞、三菱商事＜8058＞など商社株も小安い。第一三共＜4568＞、ヤマハ＜7951＞、SMC＜6273＞、京成電鉄＜9009＞、ニデック＜6594＞などが下落した。

業種別では、非鉄金属、サービス、精密機器、建設、証券・商品先物などが上昇した一方、海運、電気・ガス、石油・石炭、卸売、繊維などが下落した。

日本銀行の中村豊明審議委員は、広島市の講演にて、今後の追加利上げについて「多くのデータを確認し、経済の回復状況に応じて金融緩和度合いを慎重に調節していくことが重要だ」と述べた。また「私自身は、25年度以降は2％に届かない可能性があると考えている」「（持続的な物価上昇に必要な賃上げについては）中小企業中心に投資回復が遅れており、賃上げの持続性に自信を持てていない」と述べるなどハト派な内容となった。為替市場への影響は限定的となっているが、12月利上げ観測後退を受けて、午後、為替が円安ドル高に振れる可能性はある。14時30分から中村審議委員の記者会見も控えていることから、後場の東京市場は為替睨みの展開となりそうだ。