■日本ヒューム<5262>の成長戦略
1. 中期経営計画「23-27計画R」
同社は2023年5月に中期経営計画「23-27計画R」を策定した。この5ヶ年を、今後予想される事業変化に対応して200年企業に向けた成長軌道を創るための改革の期間と位置付けて、ミッションには「継承と新化」を掲げた。2023年4月1日付で社長に就任した増渕社長は、中期経営計画にあたり次のように述べた。「激動の時代にあっても、社会資本形成に貢献するという創業精神のNHイズムや良き企業風土を「継承」しつつ、次の100年に向けて経営基盤を「新化」させていきたい。長寿企業の伝統は現状維持に傾きかねないため、業務執行の決断と実行の強化に向けてコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営と現場をつなぐコミュニケーションの円滑化を図る。ICTツールの「Pile-ViMSys(R)」「ViMCam(R)」、「ウェルマン貯留槽(R)」、合成鋼管、プレキャスト壁高欄、さらに環境にやさしい素材「e-CON(R)」など、強みを生かした高付加価値で有望な戦略製品も揃ってきた。さらに、100周年の次を担う人材育成にも取り組むなど、持続的成長に向けた改革や基盤づくりを進めていきたい。」
経営目標値には、計画の3年目となる2026年3月期の売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円、最終年度となる2028年3月期の売上高400億円、営業利益22億円、経常利益30.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益22.7億円を掲げている。計画期間の前半は将来に向けた研究開発や設備投資を強化して成長の土台を創り、後半に利益水準を回復するとともに、さらなる成長軌道に乗せる方針だ。
事業別戦略としては、主力事業の振興軌道強化と戦略事業の強化により成長基盤を構築する。2028年3月期の事業別計画数値としては、売上高(連結400億円)が基礎事業227.5億円、下水道関連事業77.5億円、プレキャスト製品事業80億円、その他事業15億円、営業利益(連結22億円)が基礎事業9億円、下水道関連事業16億円、プレキャスト製品事業10億円、その他事業8.7億円、全社費用等調整額-21.7億円としている。計画数値達成に向け、主力事業は従来の基礎事業及び下水道関連事業のうちの既存ヒューム管分野、戦略事業は下水道関連事業における新しいプレキャスト製品群(一般的な意味でのプレキャスト製品と異なる)及びその他事業(新規事業など)と位置付けている。決算短信で開示する報告セグメント区分は従来どおり(基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業、その他事業)である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■日本ヒューム<5262>的成長戰略
1. 中期經營計劃「23-27計劃R」
公司於2023年5月制定了中期經營計劃「23-27計劃R」。將這五年定位爲應對未來預期的業務變化,創造200年企業成長軌跡的改革期,任務中心提出了「繼承與新化」。於2023年4月1日就任社長的增淵社長在談到中期經營計劃時表示:「在動盪時代,我們將「繼承」創立精神的NH主義和良好的企業文化,同時希望爲下一個100年「新化」經營基礎。長壽企業的傳統可能傾向於維持現狀,因此,除了爲加強業務執行的決策和運行而強化公司治理外,還希望促進管理層與現場的溝通。ICT工具如「Pile-ViMSys(R)」、「ViMCam(R)」、「Wellman儲存槽(R)」,合成鋼管,預製牆欄,此外,還有環保材料「e-CON(R)」等,也已逐步豐富了優勢高附加值的戰略產品。此外,我們還致力於培養能擔當100週年後的人才,推進可持續增長的改革與基礎建設。
經營目標值爲,計劃的第三年即2026年3月期的營業收入爲365億日元,營業利潤爲17億日元,經營利潤爲25.5億日元,歸屬於母公司股東的當期純利潤爲18.8億日元,最後一年即2028年3月期的營業收入爲400億日元,營業利潤爲22億日元,經營利潤爲30.5億日元,歸屬於母公司股東的當期純利潤爲22.7億日元。計劃期間的前半段將通過加強未來的研發和設備投資來構建增長基礎,後半段則將恢復利潤水平,並持續增加成長軌道。
作爲業務別戰略,通過強化主力業務的振興軌道和戰略業務的強化來構建增長基礎。2028年3月期的業務別計劃數值爲,營業收入(合併400億日元)由基礎業務227.5億日元、污水處理業務77.5億日元、預製產品業務80億日元、其他業務15億日元,以及營業利潤(合併22億日元)爲基礎業務9億日元、污水處理業務16億日元、預製產品業務10億日元、其他業務8.7億日元,全公司費用等調整額-21.7億日元。爲實現計劃數值,主力業務定位在現有的基礎業務及污水處理業務之中的現有管材領域,戰略業務定位在污水處理業務中新預製產品群(與常用指數的預製產品不同)及其他業務(新事業等)。決算短信披露的舉報分段區域仍與過去一致(基礎業務、污水處理業務、光伏太陽能・房產ETF業務、其他業務)。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)