■GMOリサーチ&AI＜3695＞の成長戦略

今後の成長戦略として、「販売先フォーカスの変更＋社内AI生産性の劇的な向上」「業界のAI化、生産性の劇的な向上（プラットフォームAI展開）」「AIによるパネルとの関係性の在り方（負荷軽減・不正排除）変革」「仲間づくり（M&A）、新サービス提供」の4つの成長ステップを掲げている。

2024年12月期第3四半期末時点の進捗状況として、「販売先フォーカスの変更＋社内AI生産性の劇的な向上」では、2023年後半よりフォーカスする販売先を利益率の高い国内事業会社及び海外調査会社に変更した。そして2024年12月期第3四半期の売上高は事業会社が20.3%増、海外調査会社7.3%増となり、取り組みの成果が表れた形となっている。また2024年10月より、AI技術を活用して社内のリサーチオペレーション業務を大幅に効率化する取り組みを開始した。AI技術の活用（AIヒアリングシステム導入による商談時の情報収集・整理の効率化、AIチャットボット導入による顧客・社内コミュニケーション自動化、AIベースのターゲティング技術によるアンケート配信プロセスの自動化、AIを活用したデータ自動集計など）によって年間23,820時間分の業務効率化を見込み、社内の生産性向上と顧客に対する迅速かつ快適なサービス提供の実現を目指す。

「業界のAI化、生産性の劇的な向上（プラットフォームAI展開）」では、ネットリサーチとAIを組み合わせた「GMO Ask for」シリーズの提供を開始し、「GMO Ask for 採用DX」「GMO Ask for 新規事業開発」「GMO Ask for 調査リリース」「GMO Ask for らくらく海外調査」「GMO Ask for らくらくインバウンド調査」などを順次リリースしている。

「AIによるパネルとの関係性の在り方（負荷軽減・不正排除）変革」では、高品質な消費者データを提供する使命を推進するため、インターネット調査用パネル「ASIA Cloud Panel」に「Ghost Completes」の特定・除外機能を追加した。

「仲間づくり（M&A）、新サービス提供」では、データとAI技術の融合による革新的なマーケティングサービスの開発を目的として、2024年8月にシンガポールのETE HOLDINGS PTE. LTD.と資本業務提携した。

同社のビジネスモデルは、日本・アジアを中心とするグローバルなインターネットリサーチ市場において、プラットフォームや調査用パネルを市場調査会社や事業会社等に対して提供することであり、市場調査の事業環境変化（オンライン化・小型化・ライト化・内製化等）に合致した独自のビジネスモデルと考えられ、この点を弊社では高く評価している。業績面で見ても2024年12月期予想を下方修正したものの、第4四半期からは特殊要因の一巡や成長に向けた各種取り組みの成果により急回復する見込みであり、新たな成長ステージに入った可能性があると弊社では考えている。同社は中期経営計画を公表していないが、同社内では毎期20%以上の業績成長と、これを実現するための経営基盤づくりを進めているようだ。引き続き4つの成長ステップの進捗状況に注目したいと弊社では考えている。

■株主還元策

基本方針は連結配当性向50%を目標に安定した配当を継続

同社は、経営体質の強化と今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向50%を目標に安定した配当を継続して行うことを基本方針としている。この基本方針に基づいて2024年12月期の配当予想は前期同額の年間114.84円としている。配当性向は、連結業績予想を下方修正したため98.8%と一時的に高まる。しかし、2025年12月期は2023年12月期を上回る水準の業績が見込まれるため、配当予想を据え置いた。そして2025年12月期以降の連結配当性向は50%程度へ収束する見込みとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）