■D&M カンパニー＜189A＞の今後の見通し

2. 市場動向

(1) 医療・介護業界を取り巻く課題

(一社)日本病院会、(公社)全日本病院協会、(一社)日本医療法人協会が共同で2023年9月に公表した「医療機関経営状況調査」では、2022年度（2022年4月～6月）と2023年度（2023年4月～6月）における医療機関の経営状況を比較調査（有効回答数：810病院）したところ、医業利益（医業収益から医業費用を控除したもの）、経常利益ともに赤字である病院の割合が前年度比で増加しており、特に医業利益については赤字となった病院の割合が2023年度に7割を超えた（補足：2024年9月に同上3組織が公表した「2024年度病院経営定期調査（有効回答数：480病院）」では、2023年度の赤字病院の割合について、医療利益では74.7%（2022年度比1.3ポイント減）、経常利益では51.0%（同28.3ポイント増）となっている）。2024年4月に廃止されたコロナ関連補助や特例の終了のほか、コロナ融資返済開始等に伴い、2024年6月（単月）の速報では、経常利益赤字の病院の割合は65.0%とさらに拡大した。また、同社が(独)福祉医療機構のデータを基に集計した結果では、介護施設の約4割が赤字となった。ほかにも、「令和4年版厚生労働白書」（厚生労働省）では、2040年に必要と見込まれる医療・福祉就業者数は1,070万人とされるのに対し、供給面の推計は974万人と96万人の需給ギャップが予測されている。少子高齢化の進展に伴って医療・介護報酬の見直しに関する議論が今後高まる可能性もあり、医療・介護業界では業務の高度化や生産性向上等の経営改善に対するニーズが益々高まるものと予想される。このような課題を克服し、変化に適応した経営体制を構築できなければ、地域が必要とする医療や介護のニーズに対応しきれず、撤退を余儀なくされることも想定される。特に地方では、都市部に比べて少数の医療機関や介護施設が地域住民に対する重大な責任を一手に担うことから、資金不足や業務生産性はより深刻化しており、安定した経営は喫緊の課題となる。

(2) 市場規模

同社は自社グループの各サービスが必要とされる潜在市場として、国内の医療法人と社会福祉法人（計約8万社）のうち約5万社の赤字事業者が存在すると想定している。同社の2024年5月期末時点の取引社数は152社であるため、潜在市場開拓の余地は大きい。潜在市場の金額規模については、診療報酬・介護報酬総額を赤字事業者の割合に基づいて試算し、約331,000億円と見積もった。このうち債権譲渡が発生している金額は、社会保険診療報酬支払基金が公表した債権譲渡金額をベースに国民健康保険及び介護保険について試算した結果、合計3,900億円となった。同社の2024年5月期における買取債権残高は約75億円であることから、市場規模は大きく、拡大の余地は十分にある。さらに、顧客から見ても、同社のように、債権買取サービスに加えて医療機関や介護施設等に対する経営改善に関するコンサルティングや、人材派遣・紹介、業務のアウトソーシングをトータルにサポートする企業は必要とされている。同社は単なる金融取引に終わらず、顧客の経営全般にまで踏み込んで関与し伴走することから信頼度も高く、取引規模拡大の期待は大きい。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）