■藤商事<6257>の株主還元策
2024年3月期より配当方針を従来の50.0円の安定配当から、50.0円を下限に業績連動部分として連結配当性向30%以上を目標とする方針に変更した。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の55.0円(配当性向31.1%)を予定している。利益が計画を上回り配当性向が30%を下回る状況となった場合は、増配が期待できる。
また、株価対策としては配当の充実だけでなく、株主優待制度を導入することも有効と弊社では考えている。同業のSANKYO<6417>や平和<6412>は優待制度を導入しているが、同社は導入していない。例えば、「とある」シリーズの人気キャラクターを活用したオリジナルQUOカードの贈呈があれば、固定ファン層を中心に個人株主が増え株価に一定のインパクトをもたらすものと弊社では考えており、今後の検討課題となろう。
なお、株式の流動性向上を目的として同社の支配株主である代表取締役副会長の松元正夫氏が、同社株式を100万株売却することを2024年8月に発表した。売却期間は2024年8月13日から2025年3月29日までとなる。現在のところ順調に売却が進んでいるようで、11月11日時点で49万株を売却したと見られる。予定どおり100万株を売却した場合、同社の流動株式比率は約27.5%から約31.8%に向上することが見込まれている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■藤商事<6257>的股東回報計劃
從2024年3月期開始,分紅派息方針將從原來的每股50.0日元的穩定分紅,調整爲以50.0日元爲下限,結合業績變化,目標爲合併分紅派息比例超過30%。根據該方針,2025年3月期的每股分紅金預計與上期相同,爲55.0日元(分紅派息比例31.1%)。如果利潤超過計劃且分紅派息比例低於30%,則有望增加分紅。
此外,作爲股價對策,不僅是充實分紅,同時引入股東優待制度也是有效的,按照我們公司的看法。同業的SANKYO<6417>和平和<6412>都已經引入優待制度,但該公司尚未引入。例如,如果能夠贈送利用某些系列的熱門角色製作的原創QUO卡,預計將吸引以固定粉絲爲主的個人股東增加,並對股價產生一定的影響,因此我們將在今後進行討論。
此外,作爲提高股票流動性的目的,該公司的控股股東、代表董事副會長松元正夫先生已於2024年8月宣佈將出售公司股票100萬股。出售期限爲2024年8月13日至2025年3月29日。目前,出售似乎進展順利,截至11月11日,已出售49萬股。如果按計劃出售100萬股,則預計該公司的流動股票比例將從約27.5%提升到約31.8%。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)