日経平均は反発。63.11円高の39533.55円（出来高概算8億1246万株）で前場の取引を終えている。

先週末の米国市場のダウ平均は86.06ドル安の43828.06ドル、ナスダックは23.88pt高の19926.72ptで取引を終了した。主要企業決算を好感。ただ、ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペース減速の思惑を受けた売りや利益確定売りに押され下落に転じ、終日軟調に推移した。ナスダックは金利高が重しとなったが、半導体ブロードコム（AVGO）の上昇が指数を押し上げ、終日底堅く推移した。

まちまちで終了した米株市場を横目に、本日の日経平均は前週末比80.78円高の39551.22円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行したが、寄り付き後は小幅な動きにとどまっている。前週末の米半導体株高を受けて買いが集まっていた値がさ半導体関連が上げ幅を拡大。また、10月の機械受注統計では「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比2.1％増となり、設備投資への安心感から機械関連株の一角も上昇した。

個別では、ディスコ＜6146＞や東エレク＜8035＞、アドバンテ＜6857＞などの半導体関連株、三菱UFJ＜8306＞や三井住友＜8316＞などの金融株が堅調に推移。また、フジクラ＜5803＞、三菱重工業＜7011＞、ソフトバンクグループ＜9984＞、パナHD＜6752＞、セレス＜3696＞などが上昇した。ほか、業績・配当予想を上方修正した丹青社＜9743＞が急騰、前期業績上振れ着地で中計目標値を上方修正した神戸物産＜3038＞などが値上がり率上位となった。

一方、川崎重工業＜7012＞、ファーストリテ＜9983＞、ソニーグループ＜6758＞、リクルートHD＜6098＞、東京海上＜8766＞、キーエンス＜6861＞、楽天グループ＜4755＞などが下落となった。第1四半期収益横ばいや立会外分売を売り材料視されたLink-U グループ＜4446＞や8-10月期も2ケタ営業減益基調が継続したヤーマン＜6630＞が急落。ほか、アドバンスクリエイト＜8798＞、スミダコーポレーション＜6817＞、アスクル＜2678＞などが値下がり率上位となった。

業種別では、繊維製品、ゴム製品、金属製品などが上昇した一方で、石油・石炭製品、陸運業、空運業などが下落した。

後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。今週は17-18日にFOMC、18-19日に日本銀行による金融政策決定会合がそれぞれ開催される。FOMCでは0.25％の利下げを予想する声が多い一方、日銀会合における0.25％の利上げの可能性は五分五分といったところ。11月下旬から12月上旬にかけては12月会合での利上げ観測が強く、銀行や保険など金融株の上げがやや目立っていたが、足下では12月利上げ見送り観測報道が流れるなどややトーンダウンしている。年内最後のイベントである日米中銀会合を通過すると、メジャーSQも終わったことから、市場関係者は続々とクリスマス休暇入りし、プライム市場の売買代金は減少するだろう。サプライズ的な材料が出ない限り、4万円手前での推移が年内は続いていきそうだ。