■Laboro.AI＜5586＞の事業概要
1. 沿革
同社は、2016年4月に現在の代表取締役である椎橋徹夫氏と同藤原弘将氏を中心に人工知能技術を用いたソリューション開発、人工知能の活用に関するコンサルティングを目的とする会社として設立された。以降、多くの顧客企業とAIを活用した事業変革/新規製品・サービス創出を協働してきた。同社が特に注力している領域は「バリューアップ型AIテーマ市場」と呼ばれる、企業のコスト削減ではなく、新商品/サービスの創出や事業変革等のトップライン向上に向けてAI活用を行う領域である。こうした顧客企業の競争優位性の源泉となる成長投資領域において、顧客の保有するデータを活用したAIを開発・実装する上では、業務委託を超えたより深い関係性を構築することも必要となる。このため、(株)博報堂、(株)SCREENホールディングスをはじめとする主要な顧客と資本提携等を締結し、より深く長期的な関係性を構築している。
株式については、2023年7月に東京証券取引所グロース市場に上場した。
また、2024年7月には戦略・DXに関するコンサルティング企業であるグロービング(株)と合弁契約を締結し、AI-X（AIを活用したトランスフォーメーション）に関するソリューションを提供するX-AI.Labo(株)への出資を実施した。
2. 事業内容
同社の主力事業は、オーダーメイドによるAIソリューション「カスタムAI」の開発・提供である。すなわち、顧客の経営課題や戦略を踏まえ、それぞれの顧客に最適な「カスタムAI」を開発し提供する。このように、同社の事業は「カスタムAI」の開発・提供という単一事業であることから、「セグメント別情報」は開示されていないが、代わりに下記に述べるような顧客別、売上規模別などの情報が開示されている。
(1) 提供サービス：「カスタムAI」
AIとは言うまでもなく「Artificial Intelligence」（人工知能）の略で、AI自らがデータの特徴を学習して「言語や数値の解析や予測、推論などの知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術」のことである。
顧客の経営課題や戦略に最適化された同社は「カスタムAI」の開発・提供を行うのが主力事業である。より具体的には、個別企業の戦略や課題、要望などに合わせたソリューションデザイン（AIソリューション設計とAI導入を通した事業変革のためのコンサルティング）とオーダーメイドAI開発（顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたAI開発）を通じて、顧客企業のAIイノベーションを共創することが主力事業である。このような同社の事業を要約すると下図のようになる。
上記のような事業内容から、同社には「ソリューションデザイナ」（SD）とAIモデル・システム開発を担うエンジニア（機械学習エンジニア）の二つの専門人材のチームが存在する。ソリューションデザイナは、ビジネス視点のAI導入・活用支援などを行いプロジェクト全体をまとめ、顧客に提案する立場でありAIの知見と事業に対するコンサル的知見が要求される。一方で機械学習エンジニアは、実際に様々なAI関連の技術知見を活かしてAIモデルおよびAIシステムの開発を実施する。
(2) 提供形態
基本的に同社では、バリュー・マイニング（VM）とバリュー・ディストリビューション（VD）という二つの形態でサービスを提供している。VMとは、先例のない新たなテーマに挑むプロジェクトを受注・推進する取組みであり、VDはVMで蓄積したノウハウ・技術を広く応用展開するプロジェクトを受注・推進する取組みである。
VMを含む各プロジェクトの成果物については、基本的に知的財産権として顧客企業に属する。一方で、課題に対する技術的なアプローチ等、汎用的に活用できる部分もあり、同社はこれらを活かして技術的基盤や営業資料として集約/汎用化を行い、他の産業/企業等への面展開を行うVDを推進している。したがって長期的な視点からは、同社の技術・営業的な資産を増やしていく観点ではVMの取組みが、蓄積した知見を活用して効率的に成長を行う上ではVDの取組みが必要であり、VM/VDそれぞれがバランスよく伸長していくことが重要である。
(3) 事業モデルとKPI
事業モデルとしては、顧客の経営課題や戦略に合わせたオーダーメイドのAIを開発することなので、広義では「システム開発の受託」といえる。すなわち、案件ごとに投入する技術者のレベル、工数などを計算して顧客に対価を請求する事業モデルである。
このような事業モデルから、「顧客数」が重要なのはいうまでもないが、単純に顧客数だけを見るのはあまり意味がないだろう。何故なら、同社の場合、顧客あたりの年間売上高は数百万円から1億円超と幅広く、さらに案件が数年間継続する顧客もあれば、単年度で終了する顧客もある。したがって、重要な指標（KPI）としては、「新規顧客数」と「新規顧客売上高」、「既存顧客の売上高成長率」が挙げられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
■Laboro.ai ＜5586＞ 業務概覽
1。歷史
該公司成立於2016/4年，是一家旨在使用人工智能技術開發解決方案並就人工智能的使用提供諮詢的公司，由現任代表董事椎橋哲男先生和藤原宏正先生領導。從那時起，我們與許多客戶公司合作，利用人工智能進行業務轉型/創建新產品和服務。該公司特別關注的領域被稱爲 「增值人工智能主題市場」，在這個領域中，人工智能被用來創造新的產品/服務，改善業務轉型的收入等，而不是降低企業成本。在成長型投資領域，這是此類客戶公司競爭優勢的來源，爲了利用客戶持有的數據開發和實施人工智能，還必須建立除外包以外的更深層次的關係。出於這個原因，已經與主要客戶建立了資本聯盟等，首先是Hakuhodo株式會社和SCREEN Holdings Co., Ltd.，Ltd.，並建立了更深的長期關係。
至於股票，它們於2023/7年在東京證券交易所成長市場上市。
此外，在2024/7年，與Globing Co., Ltd.（一家與戰略和數字化相關的諮詢公司）簽訂了合資協議，並對X-ai.Labo有限公司進行了投資，該公司提供與AI-X（利用人工智能進行轉型）相關的解決方案。
2。業務內容
該公司的主要業務是開發和提供定製的人工智能解決方案 「定製人工智能」。換句話說，我們根據客戶的管理問題和策略，爲每位客戶開發和提供最優的 「定製人工智能」。因此，由於該公司的業務是開發和提供 「定製人工智能」 的單一業務，因此不披露 「特定細分市場信息」，而是披露了下述按客戶、銷售規模等分列的信息。
(1) 提供的服務：「自定義 AI」
毋庸置疑，人工智能是 「人工智能」（人工智能）的縮寫，它是一種 「通過學習數據的特徵，使計算機代表人類執行諸如分析、預測和推斷語言和數值等智能操作的技術」。
該公司針對客戶管理問題和策略進行了優化，其主要業務是開發和提供 「定製人工智能」。更具體地說，主要業務是通過解決方案設計（人工智能解決方案設計和通過人工智能引入爲業務轉型提供諮詢）和定製的人工智能開發（針對客戶公司的增長戰略和業務問題量身定製的人工智能開發），爲客戶公司共同創造人工智能創新。此類公司的業務摘要如下圖所示。
根據上述業務細節，該公司擁有兩支專業人力資源團隊：「解決方案設計師」（SD）和負責人工智能模型系統開發的工程師（機器學習工程師）。解決方案設計人員能夠從業務角度進行人工智能引入/使用支持等，總結整個項目，向客戶提出建議，並且需要有關業務的人工智能知識和諮詢知識。同時，機器學習工程師實際上是通過利用各種與人工智能相關的技術知識來開發人工智能模型和人工智能系統。
(2) 提供形式
基本上，該公司以兩種形式提供服務：價值挖掘（VM）和價值分配（VD）。VM是一項旨在接收訂單和推廣挑戰前所未有的新主題的項目的計劃，而VD是一項旨在接收訂單和推廣廣泛應用和開發虛擬機中積累的專有知識和技術的項目的計劃。
每個項目的交付成果，包括虛擬機，基本上作爲知識產權屬於客戶公司。另一方面，有些零件可以普遍使用，例如解決問題的技術方法等，該公司利用這些部分將其合併/推廣爲技術基礎設施和銷售材料，並正在向其他行業/企業推廣用於表面開發的VD等。因此，從長遠來看，從增加公司的技術和業務資產的角度來看，VM舉措對於利用積累的知識實現高效增長是必要的，而且 VM/VD 必須保持良好的增長狀態平衡的方式。
(3) 商業模式和關鍵績效指標
作爲一種商業模式，它旨在開發與客戶的管理問題和戰略相匹配的定製人工智能，因此從廣義上講，它可以稱爲 「合同系統開發」。換句話說，它是一種商業模式，它計算每個項目要投入的工程師的水平、工時等，並向客戶收取薪酬。
從這樣的商業模式來看，不言而喻，「客戶數量」 很重要，但是僅僅看客戶數量就沒有多大意義了。這是因爲就公司而言，每位客戶的年銷售額從數百萬日元到超過1億日元不等，此外，有些客戶的項目持續了幾年，還有一些客戶在一年內就結束了。因此，「新客戶數量」、「新客戶銷售額」 和 「現有客戶的銷售增長率」 可以作爲重要指標（KPI）。
（由FISCO客座分析師寺島升撰寫）
