■NCD<4783>の事業概要
5. パーキングシステム事業
パーキングシステム事業は、電磁ロック式の駐輪機器販売及び駐輪場管理運営を主力としている。ITを活用することで駐輪場の管理運営業務を省力化・効率化するだけでなく、全国の街から放置自転車等の駐輪問題をなくし、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出削減による地球環境改善などにも貢献するビジネスである。放置自転車問題を解決することを目指し、1992年に当時の新技術であった二次元コードでの月極駐輪場管理方法を提案し、これをきっかけに1997年よりパーキングシステム事業を開始、1999年からNCD駐輪場の設置を開始した。当初は電磁ロック式駐輪機器や料金精算機の売り切りが中心だったが、培ってきたIT技術を生かして遠隔操作による駐輪場の無人管理を実現し、月極が主流だった駐輪場業界において、コイン駐輪場(時間貸し無人駐輪場)のパイオニアとして事業を拡大した。
具体的には主力の時間貸し無人駐輪場「EcoStation21」(1999年〜)や、月極駐輪場「ECOPOOL」(2013年〜)などの駐輪サービスを、首都圏の駅周辺を中心として、関西、中部、九州地区等に展開(関西、中部はパートナー企業に運営委託)し、駅周辺、商業施設、地方自治体管理の駐輪場を網羅している。売上分類は機器販売、管理運営、その他としている。管理運営の区分としては、商業施設等の民間企業との契約に基づいて自社で管理運営する自営駐輪場、自治体からの指定管理者として管理運営する指定管理、鉄道会社や自治体等が運営する駐輪場を管理受託する受託がある。パーキングシステム事業におけるフロー(駐輪機器販売、EC事業等)・ストック(自営駐輪場利用料収入、指定管理、受託等)別の売上高構成比は2024年3月期がフロー17%、ストック83%、2025年3月期上期がフロー22%、ストック78%であり、ストック型のビジネスモデルとなっている。
放置自転車削減に貢献するとして全国の自治体、鉄道会社、商業施設などに幅広く支持され、電磁ロック式駐輪場設置台数として国内最大級の規模で展開している。自治体との取引では自治体から指定管理者に選定され、官民協働による施設設置・運営を行って自治体とともに街づくりを支援している。なお駐輪場現場数及び管理台数については、2024年4月より算出基準を変更(同社がシステム保守、業務受託している現場以外は含まない算出基準に変更)し、新算出基準による2024年10月1日時点のNCD駐輪場管理現場数は1,995ヶ所、管理台数は550,695台となっている。
代表的な導入事例としては、2007年歩道上駐輪場の先駆けとなった渋谷区あおい通り(新宿駅)、2011年最大級3,000台規模の辻堂駅・テラスモール湘南、2018年渋谷地区再開発案件の渋谷ストリーム、2019年東急グループ・南町田グランベリーパーク、2020年西武グループ・グランエミオ所沢、2022年野村不動産・KAMEIDO CLOCK(カメイドクロック)、立川市魅力発信拠点施設コトリンク、2024年3月MEGAドン・キホーテ成増店(売場面積都内最大級の新店舗)などがある。また2021年4月には東京都江戸川区内の4駅(船堀駅、西葛西駅、葛西駅、葛西臨海公園駅)において、江戸川区が駅前放置自転車対策の一環として整備した駐輪場の指定管理者に選定され、15ヶ所22,900台分の駐輪場とレンタサイクル770台の管理運営を開始した。2022年4月には4自治体(新宿区、板橋区、品川区、川崎市)において駐輪場管理運営事業者に選定され、合計246ヶ所・約58,000台の駐輪場管理運営を開始した。2023年3月には桜護謨<5189>との協業により、(株)ドコモ・バイクシェアが展開するシェアサイクル、(株)Luupが展開する電動キックボード・電動アシスト自転車のシェアリングサービスを備えた新しいタイプの駐輪場を渋谷区笹塚にオープンした。
ユーザー利便性向上や運営管理コスト削減に向けて2019年12月に駐輪場キャッシュレス決済サービスを開始し、2023年12月には現金の取り扱いが不要となるキャッシュレス決済専用精算機の導入を開始した。これらのサービスによって集金・メンテナンス回数が減少するため管理コスト削減が可能となる。また2022年2月には駐輪場における利用者サービスの一環として、駐輪場への荷物受取専用ロッカー「Amazon ロッカー」のサービスを開始した。宅配便の再配達削減につながることで環境負荷軽減にも貢献する。
なお同社は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)によってパーキングシステム事業の収益が一時的に落ち込んだことも背景として、パーキングシステム事業の一段の収益力向上に向けたBPRを推進している。具体的には、工事等周辺業務の内製化(駐輪機器設置工事・周辺工事をNCDプロスに集約)のほか、指定管理現場を中心に集金業務の内製化も進展している。利用料金体系の合理化(料金改定)及びキャッシュレス決済の拡大では、自営駐輪場を中心に価格改定やQRコード決済導入を推進している。さらに、ゼネコン・デベロッパー・設計事務所など新たな販路開拓では、デベロッパーとの連携強化によって複数の再開発案件を受注している。BPRの進捗は順調と弊社では評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■NCD <4783> 業務概覽
5。停車系統業務
停車系統業務主要側重於電磁鎖式自行車停車設備的銷售和自行車停車場的管理和運營。它不僅通過利用信息技術節省勞動力並簡化自行車停車場的管理和運營運營,而且還消除了自行車停放問題,例如來自全國各地城鎮的廢棄自行車,並通過減少二氧化碳排放,爲緩解交通擁堵的措施、土地的有效利用、區域/城鎮發展和全球環境改善做出貢獻。爲了解決廢棄自行車的問題,1992年提出了一種使用二維碼的月度自行車停車場管理方法,這是當時的一項新技術,停車系統業務因此於1997年開始,NCD自行車停車場的安裝於1999年開始。最初,電磁鎖式自行車停車設備和收費結算機的銷售是主要重點,但是通過利用培育的IT技術實現了通過遠程控制對自行車停車場進行無人管理,業務擴展爲月週期爲主流的自行車停車行業的投幣式自行車停車場(每小時無人駕駛自行車停車場)的先驅。
具體而言,自行車停放服務,例如每小時主要的無人駕駛自行車停車場 「EcoStation 21」(1999-)和每月一次的自行車停車場 「ECOPOOL」(2013-),以東京都市圈的車站爲中心(關西和中部外包給合作公司),部署在關西、中部、九州地區等,它們涵蓋車站周圍區域、商業設施和由地方政府管理的自行車停車場。銷售類別包括設備銷售、管理和運營等。作爲管理和運營的分類,有根據與私營公司簽訂的商業設施等合同進行內部管理和運營的自營自行車停車場,由地方政府指定管理人員管理和運營的指定管理人員,以及鐵路公司、地方政府等運營的自行車停車場的合同管理。按流量(自行車停車設備銷售、歐共體業務等)和存量(停車系統業務中的自營自行車停車場使用費收入、指定管理、合同等)在2024/3財年爲17%的流量,截至2025/3財年的上半年爲83%的存量,22%的流量和78%的存量,這是一種股票型商業模式。
它爲減少廢棄自行車做出了貢獻,得到了全國各地的地方政府、鐵路公司、商業設施等的廣泛支持,並且隨着安裝的電磁鎖自行車停車場的數量,它正在日本得到最大規模的開發。在與地方政府的交易中,他們被選爲地方政府的指定管理者,並通過公私合作安裝和運營設施,與地方政府一起支持城鎮發展。此外,對於自行車停車場的數量和託管車輛的數量,從2024/4年的計算標準進行了更改(更改爲不包括公司已接受系統維護和運營的場地以外的場地的計算標準),根據新的計算標準,截至2024/10/1的NCD自行車停車場管理站點數量爲1,995個,託管汽車的數量爲550,695個。
典型的實施示例包括澀谷區葵街(新宿站),該街在2007年率先在人行道上停放自行車;2011年最大容量爲3,000輛汽車的辻堂站/露臺購物中心湘南;2018年澀谷地區重建項目的澀谷Stream;2019年東急集團南町田格蘭伯裏公園;2020年西武集團所澤大惠美雄;2022年野村房地產·龜戶 CLOCK(龜戶時鐘);立川市吸引力傳播中心有 Kotlink 和 2024/3 年 MEGA Don Quijote Narimasu 商店等設施(東京最大的新店(銷售佔地面積)。此外,作爲車站前廢棄自行車措施的一部分,東京江戶川區的4個車站(船堀站、西葛西站、葛西臨海公園站)被選爲江戶川區開發的自行車停車場的指定管理者,並開始管理和運營15個可容納22,900輛汽車和770輛出租自行車的自行車停車場。2022/4年,它被4個自治體(新宿區、板橋區、品川區、川崎市)選爲自行車停車場管理和運營運營商,並開始管理和運營共246個地點和約58,000輛汽車的自行車停車場。2023/3年,與櫻花橡膠(5189)合作,在澀谷區笹冢開設了一個新型自行車停車場,該停車場配備了由DOCOMO自行車共享有限公司開發的共享自行車,以及Luup有限公司開發的電動滑板和電動輔助自行車共享服務。
自行車停車場的無現金支付服務始於2019/12年度,旨在提高用戶便利性並降低運營和管理成本,並於2023/12年度開始推出無需現金處理的專用無現金支付機。由於這些服務減少了收集和維護時間,因此可以降低管理成本。此外,在2022/2年,作爲自行車停車場用戶服務的一部分,一項專門用於在自行車停車場接收行李的 「亞馬遜儲物櫃」 服務開始了。它還減少了快遞服務的再交付,從而有助於減少環境影響。
此外,由於新型冠狀病毒感染(以下簡稱 COVID-19)的傳播,停車系統業務的收益暫時下降,該公司正在推廣旨在進一步提高停車系統業務盈利能力的BPR。具體而言,除了施工(自行車停放設備安裝工作/外圍設備施工合併到NCD Pro)等外圍設備的內部製造外,收款業務的內部生產也在取得進展,主要是在指定的管理場所。主要在自營自行車停車場推廣價格調整和引入二維碼支付,以合理化使用費制度(費用修訂)和擴大無現金支付。此外,在開發總承包商、開發商、設計辦公室等新的銷售渠道方面,通過加強與開發商的合作,我們收到了多個重建項目的訂單。我們認爲 BPR 的進展情況良好。
(作者:FISCO客座分析師水田正史展覽)