スマートバリュー<9417>の歴史は業態転換の歴史であるが、2030年へ向けた事業の軸が固まり、収益獲得局面に入りつつある。
スマートバリューは創業から96年の時間軸の中で、昭和の自動車電装修理工場から30年かけて業態を転換。それを支えてきた携帯電話販売事業も同じく30年の歩みを2020年終了している。売上の半分を占めていた携帯電話販売代理店事業の売却から、ポートフォリオの入替を推進、2020年6月期以降、営業損益の赤字を計上し続けた。
現状の事業セグメントは(1)デジタルガバメント事業(2025年6月期の第1四半期に占める売上高の割合は47.5%)、(2)モビリティ・サービス事業(同33.7%)、(3)スマートベニュー事業(同18.8%)。
デジタルガバメント事業は2005年に自治体向けクラウドサービスをスタートしたことが始まりであり、自治体専用CMS、オンライン手続サービス、データ連携・解析、ソフトウェア開発をてがけている。モビリティ・サービス事業は2008年にIoT・モビリティ向けテレマティクスサービスをスタートしたことが始まりであり、社用車運行管理、モビリティIoTプラットフォーム、カーシェアプラットフォーム、IoT/ソフトウェア開発を展開。
新規で立ち上がってくるのがスタジアムアリーナ運営、アリーナICTソリューション、プロスポーツクラブ運営、賑わい創出イベント、まちのマーケティングをてがけているスマートベニュー事業。神戸市からの土地賃貸借を受けたNTT都市開発がジーライオンアリーナ神戸(アリーナ)を保有、スマートバリューが出資するアリーナ運営会社と、同様に出資企業であるプロバスケットボールチームの神戸ストークスが一体運営される。スタジアムアリーナなどのべニューを核として、賑わい創出やデータ利活用などを包含して進めるまちづくりの戦略を進めることになる。当該事業が結実したのは、自治体との関係、過去における携帯電話販売事業におけるNTTグループとの関係、プロバスケットボールチームの保有などが理由として挙げられる。
今後、スマートバリューではデジタルガバメントおよびモビリティ・サービスにおけるクラウドサービスによる月次経常収益(MRR)積み上げに加え、アリーナ事業の安定的な貸館事業収益をベースとして足元の収益を獲得し、「行政デジタル化」「行政オンラインサービス」「マイナンバー連携」「MaaS」「アリーナICT」「スマートシティ」など、21世紀の社会基盤を担える事業体を目指し、全ての事業がつながりつつある。
2027年6月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高で9,099百万円、営業利益で846百万円が目標に掲げられている。けん引役は2026年6月期から収益が本格化するスマートベニュー事業(2024年6月期実績:売上高641百万円、営業利益▲271百万円→2025年6月期予想:売上高2,235百万円、営業利益6百万円、2026年6月期予想:売上高4,686百万円、営業利益466百万円、2027年6月期予想:売上高5,039百万円、営業利益608百万円)。1万人を収容できるアリーナは、関西圏では大阪城ホール以外になく、立地的な優位性が生かされることになる。デジタルガバメント事業、モビリティ・サービス事業は着実にストック収益を積み上げる。デジタルガバメント事業では2024年6月期実績:売上高1,711百万円、営業利益245百万円を2027年6月期予想:売上高2,532百万円、営業利益484百万円、モビリティ・サービス事業では2024年6月期実績:売上高1,462百万円、営業利益193百万円を2027年6月期予想:売上高1,527百万円、営業利益284百万円を目指す。
智慧價值(9417)的歷史是經營模式轉型的歷史,而針對2030年的業務方向已逐漸明確,目前正進入盈利階段。
智慧價值從創立以來,歷經96年,從昭和時期的汽車電裝修理廠經過30年轉型。支持這項業務的手機銷售業務同樣經歷了30年,已於2020年結束。由於出售佔據營業收入一半的手機經銷商事業,推動了投資組合的替換,自2020年6月期以來,持續記錄營業損益的赤字。
當前的業務細分爲(1)數字政府事業(2025年6月期第一季度營業收入佔比爲47.5%),(2)移動服務事業(同33.7%),(3)智慧場館事業(同18.8%)。
數字政府事業始於2005年啓動的針對自治體的雲服務,涵蓋自治體專用CMS、在線辦理服務、數據聯攜與分析、軟件開發。移動服務事業始於2008年推出的物聯網與移動定製的遠程信息處理服務,涵蓋企業用車管理、移動物聯網平台、汽車共享平台以及物聯網/軟件開發。
新成立的事業包括場館運營、場館ICT解決方案、職業體育俱樂部經營、活力創造活動以及城市營銷的智慧場館事業。NTT城市開發受神戶市土地租賃,擁有神戶Gライオン場館(Arena),與智慧價值出資的場館運營公司及同樣是出資企業的職業籃球隊神戶斯托克斯共同運營。以場館等爲核心,推動活力創造以及數據利用等一系列城市發展戰略。該項目得以順利推進,得益於與自治體的關係、過去的手機銷售業務與NTT集團的聯繫、職業籃球隊的持有等因素。
今後,智慧價值將在數字政府和移動服務的基礎上,通過雲服務積累月度經常性收入(MRR),並以場館事業的穩定租賃收入爲基礎,獲取當前收益,力爭成爲承擔21世紀社會基礎的事業體,目標包括「行政數字化」、「行政在線服務」、「個人號碼聯動」、「MaaS」、「場館ICT」、「智慧城市」等,所有業務正在逐步融合。
以2027年6月期爲終期的中期經營計劃,目標營業收入爲9,099百萬元,營業利潤爲846百萬元。推動因素是從2026年6月期開始收益將正式啓動的智慧場館事業(2024年6月期實績:營業收入641百萬元,營業利潤▲271百萬元→2025年6月期預測:營業收入2,235百萬元,營業利潤6百萬元,2026年6月期預測:營業收入4,686百萬元,營業利潤466百萬元,2027年6月期預測:營業收入5,039百萬元,營業利潤608百萬元)。可容納1萬人的場館在關西地區僅有大阪城大廳,地理優勢將得以發揮。數字政府事業、移動服務事業將穩步積累儲備收益。數字政府事業在2024年6月期實績爲:營業收入1,711百萬元,營業利潤245百萬元,2032年6月期預測爲:營業收入2,532百萬元,營業利潤484百萬元;移動服務事業在2024年6月期實績爲:營業收入1,462百萬元,營業利潤193百萬元,2027年6月期預測爲:營業收入1,527百萬元,營業利潤284百萬元。