■リログループ<8876>の事業内容
2. 福利厚生事業
福利厚生事業では、主に中堅・中小企業、地方企業など、企業規模が小さいため自ら充実した福利厚生を提供することができない企業に対して、アウトソーシングサービスを提供する事を目的として始めた事業である。具体的には、余暇を充実させるレジャーや宿泊メニューのほか、スキルアップ、健康診断、育児・介護メニューなど従業員の生活や働き方を支援するライフサポートメニューを多数用意、内定者やOBを含めて企業に勤める従業員に割安でサービスを提供している。多くの企業が従業員満足度の向上や人材採用の強化を目的に同社のサービスを導入しており、利用対象となる従業員数に応じて一定金額の会費を収受している。また、福利厚生のサービスメニュープラットフォームを活用した企業の顧客向け優待サービスや、コールセンターノウハウを生かした住まいの駆け付けサービスなども提供している。
同社の福利厚生事業は、多くの企業を満足させるフォロー体制や要望を実現するフットワークに強みがあり、現在では約1万社の企業に導入されている。このため、全国各所に拠点を開設し、地方を地盤とする企業のニーズに沿った提案営業を展開し、各地域でニーズの高いメニューを随時導入することで、各企業が利用できるメニューの拡充に取り組んでいる。また全国を9エリアに分け、各エリアで利用できるサービスをまとめた業界初の地方版会報誌を発行している。こうした中堅・中小企業や地方企業に対するきめ細かなサービスは、同社の強みとして他社との大きな差別化要素となっている。さらに、継続的なシステム投資による利便性の向上や業務の効率化も、同社の強みである。実際に、リーマンショック後の経済低迷期に大規模なシステム投資を実行、その後も継続的にシステム改修を行ったことにより、利便性の向上や業務の効率化が大きく進展、コールセンター費用の低減や利用率向上による退会率の低下といった効果が毎期のように現れ、会員数の増加や高い利益成長につながっている。同社は、こうした成功事例を「第二の成長カーブ」と呼び、福利厚生事業以外でも成長を目指したシステム投資が重要視されるきっかけとなった。
日本の雇用者数を約5,600万人とし、同社を含む福利厚生代行サービス大手4社の会員数で比較すると、就業者の約3分の1がすでにいずれかの福利厚生代行サービスに入会していると推測される。なかでも東京都や大阪府などに本社を構える大企業の導入率が90%近くあると言われるため、従業員1,000名未満の中堅・中小企業の導入率が低いことは自明で、同社が強みとする中堅・中小企業、地方企業の市場は成長余地が大きいといえる。ライバル企業の多くが大企業グループの系列色の強いポジションにあるなか、同社は事業立ち上げ時より独立系として中堅・中小企業を主要顧客とし、積極的に地方に展開してきたため、こうした成長余地の大きい市場を得意とする同社のポジションも強みといえる。今後の同社の成長に優位に働くと思われるが、そうした市場では、近年の人手不足や「働き方改革」の影響を受け、サービスの引き合いがこれまでになく強まっているようだ。こうした様々な市場で顧客を獲得・維持するため、福利厚生事業の関連サービスを強化しており、リロクラブで福利厚生・顧客優待制度の構築をサポートする総合コンサルティング、リロクリエイトでは不動産管理会社やハウスメーカーに代わって24時間365日入居者のために対応する住生活の駆け付けサポート、などを提供している。
ホテル運営、ホテル再生、ポイント制タイムシェアを事業展開
3. 観光事業
観光事業では、福利厚生事業の会員基盤や地方の中小型のホテル・旅館の運営ノウハウを活用したホテル運営受託サービス、施設の運営ノウハウを生かした地方の中小型のホテル・旅館の再生など施設価値向上事業、家族や友人と大切な時間を気軽に過ごすことをコンセプトにしたポイント制タイムシェア事業を展開している。地方にある1施設当たり30部屋程度の中小型のホテル・旅館に特化したオペレーションノウハウに基づくホテル・旅館の運営収益、バリューアップした施設の売却収益、会員制リゾートの運営収益というポートフォリオバランスの取れた収益構造が強みとなっている。
運営を受託したり再生を請け負ったりする施設の多くは稼働率が低下していることがほとんどで、特に地方の中堅・中小規模のホテル・旅館では、後継者不足や施設の老朽化、ITやマーケティング戦略への対応の遅れ、人材の確保といった数多くの問題も抱えている。同社が運営や再生を引き受けた際は、同社グループの送客ノウハウによって施設稼働率の改善を図ったうえ、複数の施設による共同仕入れ、オペレーションの集約、販売データや需要動向を基にした販売単価や客室数の管理、ITの活用などにより、平均90日もあれば収益化に道筋をつけることができる。こうした地方のホテル・旅館の再生の成功事例が積み上がっており、その結果、地域の活性化にも貢献している。また、再生に伴い改善したキャッシュフローにより不動産価値を高めて売却し、キャピタルゲインを生むとともに運営の受託を継続するアセットモデルを展開している。これにより保有資産を増やさずに利益を確保している。ポイント制タイムシェア事業では、全国約50ヶ所の施設をタイムシェアで使用できる会員権を販売している。通常の会員権は不動産所有権込みのため高価となるが、同社は利用権のみのため相対的に安価な点が強みとなっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■李邏群<8876>的業務內容
2. 福利厚生事業
福利厚生事業主要針對中型和小型企業、地方企業等,由於企業規模小,無法自行提供充實的福利厚生,因而開始提供外包服務。具體來說,除了豐富的休閒和住宿菜單之外,還提供許多支持員工生活和工作方式的生活支撐菜單,如技能提升、體檢、育兒和護理菜單等,向包括內定者和校友在內的在職員工以優惠價格提供服務。許多企業基於提升員工滿意度和加強人才招聘的目的而引入公司的服務,並根據可利用的員工數量收取一定面值的會費。此外,還提供利用福利厚生服務菜單平台的企業客戶優惠服務,以及利用呼叫中心的經驗提供的臨時居住服務等。
該公司的福利厚生事業在滿足多家企業的跟進體系和實現需求的靈活性方面具有優勢,目前已在約1萬家公司中推廣。因此,公司在全國各地設立了據點,根據地方企業的需求開展針對性的推介銷售,隨時引入各地區需求較高的菜單,以擴充各企業可利用的菜單。此外,公司還將全國劃分爲9個區域,發行了行業首個地方版會刊,彙總每個區域可利用的服務。在這樣的背景下,面向中小企業和地方企業的精細化服務成爲公司面對其他公司的重要差異化因素。此外,通過持續的系統投資提高便利性和工作效率,也成爲公司的一項優勢。實際上,在雷曼危機後的經濟低迷期,公司進行了大規模的系統投資,此後還持續進行系統改造,大大提升了便利性和工作效率,降低了呼叫中心費用和由於利用率提高而造成的退會率的效果每個季度都有所顯現,導致會員數增加和較高的利潤增長。公司稱這樣的成功案例爲「第二增長曲線」,併成爲在福利厚生事業之外強調系統投資重要性的契機。
根據日本的就業人數約爲5600萬,結合包括該公司在內的福利厚生代理服務大型企業的會員數進行比較,推測約三分之一的就業者已加入某種福利厚生代理服務。其中,總部設於東京都、大阪府等地的大企業的引入率接近90%,因此中型和小型企業的引入率低是顯而易見的,該公司擅長的中型、小型企業和地方企業市場被認爲有很大的成長空間。在許多競爭對手強烈依附於大型企業集團的情況下,公司自業務啓動以來,以獨立形式將中型和小型企業作爲主要客戶,積極拓展地方市場,因此在這一成長潛力巨大的市場中的地位也成爲其優勢。這將對公司今後的增長產生有利影響,但在這樣的市場中,近年來由於人手不足和「工作方式改革」的影響,服務的需求似乎比以往更加強烈。爲了在各種市場中獲取和維持客戶,公司正在強化福利厚生事業的相關服務,並在「Relo Club」中提供支持福利厚生和客戶優惠制度的綜合諮詢,在「Relo Create」中提供替代物業服務公司和房屋製造商,365天24小時爲住戶提供支持的服務等。
酒店運營、酒店重生、積分制時間共享的業務展開展
3. 旅遊事業
在旅遊事業中,利用福利厚生事業的會員基礎和地方中小型酒店及旅館的運營經驗,開展酒店運營承包服務,利用設施的運營經驗進行地方中小型酒店和旅館的重生等設施價值提升事業,以與家人或朋友輕鬆度過寶貴時光爲理念的積分制時間共享事業。圍繞30間左右房間的小型酒店和旅館進行專門化的運營知識,酒店和旅館的運營收益、提升價值的設施的售賣收益、會員制度假村的運營收益構成了相對平衡的收益結構,成爲公司的強項。
受託運營和再生的設施大多數稼動率較低,尤其是地方的中型和小型酒店、旅館面臨着繼承人不足、設施老化、對IT和營銷戰略的響應遲緩、人力資源保障等諸多問題。當公司承擔運營或再生時,通過公司集團的送客經驗來改善設施的稼動率,並通過多個設施的共同採購、運營集中、基於銷售數據和需求趨勢的銷售單價及客房數量管理、IT的應用等,平均在90天內便可以實現收益化。地方酒店及旅館再生的成功案例不斷累積,進而爲區域的活性化做出了貢獻。此外,通過再生改善的現金流提高房地產價值並出售,從而獲得資本利得,並繼續開展受託運營的資產模式。這使得在不增加持有資產的情況下保持盈利。在積分制的時間共享業務中,銷售可以在全國約50個地點使用的會員權。普通的會員權因包含房地產所有權而成本較高,但該公司的利用權單獨出售,因此相對便宜,這成爲其優勢。
(作者:華富證券客座分析師宮田仁光)