■リログループ<8876>の業績動向
1. 2025年3月期第2四半期の業績動向
2025年3月期第2四半期の業績は、売上収益70,073百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益15,664百万円(同25.1%増)、税引前中間利益37,899百万円(同190.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益32,972百万円(同273.6%増)となった。従来通りストックを積み上げることに注力してきたことに加え観光事業における施設の売却が前倒しになったこともあり、営業利益は売上収益を上回る強い伸びとなった。なお、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の債権放棄に伴う為替換算調整戻り益の発生と日本ハウズイング(株)の売却など資本の組み替えを実行したことにより持分法による投資の売却益などが発生し、税引前中間利益と親会社の所有者に帰属する中間利益は営業利益を上回る増加となった。
日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下、同社は企業使命に基づき「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げている。このビジョンの実現に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」で、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組んでいる。この結果、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などストック基盤が堅調に積み上がったことなどにより売上収益が2ケタ増加、また観光事業において施設売却益をその他の収益に計上したため、営業利益は20%を超える伸びとなった。一時的要因だが、優先株式関連債権の放棄により為替換算調整戻り益が発生したため持分法投資損益約30億円、及び日本ハウズイングの株式売却に伴う持分法による投資の売却益187億円が発生し、親会社の所有者に帰属する中間利益は4倍近くの伸びとなった。なお、期初予想に対する進捗率は売上収益で50.1%、営業利益で52.2%となり、全体の業績はおおむね計画線で推移しているものと思われる。
全セグメントで増収増益となった
2. セグメントの動向
2025年3月期第2四半期のセグメント業績は、リロケーション事業が売上収益48,408百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益8,834百万円(同14.3%増)、福利厚生事業が売上収益13,384百万円(同9.6%増)、営業利益5,952百万円(同7.6%増)、観光事業が売上収益7,720百万円(同14.9%増)、営業利益2,899百万円(同146.3%増)となり、ほぼ全事業で増収増益となった。
(1) リロケーション事業
リロケーション事業を構成する借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業はともに堅調で、事業全体で2ケタ増収増益となった。なお、一部取引の計上方法変更により、リロケーション事業の内部で数値の入り繰りがあった。変更に合わせて2024年3月期第2四半期の業績数値を調整すると、リロケーション事業全体の売上収益が44,745百万円、営業利益は変わらず、借上社宅管理事業の売上収益が14,050百万円、営業利益が3,091百万円、賃貸管理事業の売上収益が23,421百万円、営業利益が3,318百万円となるが、業績動向の見方に大きな影響を与える水準ではないと思われる。
2025年3月期第2四半期の借上社宅管理事業の売上収益は15,822百万円(前年同期比19.6%増/調整後前年同期比12.6%増)、営業利益は3,518百万円(同8.1%増益/同13.8%増)となった。借上社宅管理事業における管理戸数が267,113戸(前年同期比9.3%増)と増加し、ストック基盤が順調に拡大したことで管理手数料収入が伸びた。祖業でもある留守宅管理については、近年低調だったことから2020年3月期に海外赴任から切り離して社宅管理と一体化するなどテコ入れが奏功しており、管理戸数が9,687戸(同3.4%増)と増加している。物件検索など転居支援サービスの利用件数が増加、転勤に伴う引越や賃貸仲介などの収入も増加した。また、こうした管理事業は一戸建てや一部屋単位が基本だが、1棟をサブリースしてまるごと企業が借上社宅として使う場合もあり、今回、そうした物件でオーナーチェンジがあったことにより、スポットで1億円程度の利益を計上した。
賃貸管理事業の売上収益は24,085百万円(前年同期比3.6%増収/調整後前年同期比2.8%増)、営業利益は3,604百万円(同14.2%増益/同8.6%増)となった。賃貸管理戸数が121,204戸(前年同期比3.7%増)となって稼働率の高いストック基盤が堅調に積み上がったことに加え、不動産売却粗利益が1,773百万円(同6.6%増)と伸長した。賃貸管理戸数の伸びが1ケタ前半にとどまったのはM&Aが少なかったことが要因だが、上場企業で継続的にM&Aしている企業が同社くらいであるうえ、シェアの拡大とともに情報が入りやすくなってきたため、一時的なものといえよう。一方、工事収益は想定以上に伸びている模様である。
海外赴任支援事業の売上収益は8,501百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は1,711百万円(同30.0%増)となった。海外赴任支援世帯数については、北米に次いで多い中国への赴任支援世帯数が低迷したため減少したが、他のエリアは増加傾向にある。にもかかわらず2ケタ増収増益となったのは、北米におけるサービスアパートメントの稼働が好調に推移したことに加え、インバウンド(国内への外国籍赴任者)支援の伸長や一部価格の見直しが要因である。
(2) 福利厚生事業
福利厚生事業は、会員の新規獲得が進んだことに加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増収増益となった。需要が根強く会員数が742万人(前年同期比7.1%増)、契約社数も13,191社と着実に増加し、ストックとなる会費収入は前年同期比11.4%増と好調に推移した。契約の獲得は強みの中小、地方企業の新規獲得が進み、また大手企業の他社からの切り替えが進行し引き続き好調に推移した。業界トップ企業が大手生命保険会社にM&Aされた影響も要因の1つと考えられるため、こうした流れは今後も続きそうだ。また、HR(ヒューマンリソース)関連サービスによるアップセルも徐々に増加した。この結果、営業利益については前年同期比7.6%増となったが、前年同期に約1億円の一過性利益があったことを考慮すると実質9.6%増ということになる。ただし、福利厚生が好調だった一方、顧客のマーケティングを支援するCRM事業が、コロナ禍後、企業のマーケティング予算の見直しが続いていることを背景に、想定に届かなかった。
(3) 観光事業
観光事業は、ホテルの平均客室単価の上昇や新規開業施設の収益貢献に加えて施設売却があったことから、増収大幅増益となった。売却を想定して所有・運営している物件が同社には20〜30あり、このうちの一部施設を売却したものが今回の施設売却である。これは観光事業の通常の営業行為によって経常的に発生する収益で、日本基準であればBSに販売用不動産、PLに売上収益として計上されるべきものだが、IFRS基準のためBSには有形固定資産、PLにはその他収益として計上されている。業績への施設売却の影響は大きかったが、夏の稼働が好調だったことに加え新規施設の貢献もあって、施設売却による影響を除いても営業利益は前年同期比35.6%増と非常に大きな伸びとなった。足元の秋の稼働も引き続き好調のようだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■裏洛集團<8876>的業績動態
1. 2025年3月期第2季度的業績動向
2025年3月期第2季度的業績爲,銷售收入爲70073百萬元(比去年同期增長10.9%),營業利潤爲15664百萬元(同比增長25.1%),稅前中間利潤爲37899百萬元(同比增長190.6%),歸屬於母公司的中間利潤爲32972百萬元(同比增長273.6%)。由於持續注重庫存的積累,加上旅遊業務中設施的提前出售,營業利潤強勁地超過了銷售收入。此外,由於SIRVA-BGRS Holdings, Inc.的債權棄權引發的匯率換算調整收益,以及日本ハウズイング(株)的出售等資本重組的運行,帶來了按權益法計算的投資出售收益,稅前中間利潤和歸屬於母公司的中間利潤均大幅增加,超過了營業利潤。
在日本企業境外擴張活躍以及企業全球競爭激烈的環境下,企業基於企業使命設定了"創造在全球範圍內展開的生活綜合支援服務產業"和"全球搬遷公司No.1"的願景。爲了實現這一願景,公司正在實施以2025年3月期爲最終年度的中期經營計劃"新第三次奧運計劃",進一步強化國內市場的業務,以朝着國內市場份額No.1的目標邁進。結果,因借賃社宅管理業務的管理戶數及福利事業中的會員數等存量基礎穩健上升,銷售收入增加了兩位數,而因旅遊業務將設施出售收益計入其他收入,營業利潤增長超過20%。儘管是暫時因素,但由於優先股相關債權的棄權導致出現了匯率換算調整收益,按權益法的投資損益約爲30億日元,以及因日本ハウズイング的股票出售而產生的按權益法的投資出售益187億日元,使得歸屬於母公司的中間利潤幾乎增長了4倍。期初財務預測的進展率爲銷售收入達50.1%,營業利潤達52.2%,整體業績大致在計劃線附近波動。
所有部門都實現了收入和利潤增長。
2. 各個部門的動態
2025年3月期第2季度的各部門業績顯示,搬遷業務的銷售收入爲48408百萬元(比去年同期增長10.6%),營業利潤爲8834百萬元(同比增長14.3%);福利事業的銷售收入爲13384百萬元(同比增長9.6%),營業利潤爲5952百萬元(同比增長7.6%);旅遊業務的銷售收入爲7720百萬元(同比增長14.9%),營業利潤爲2899百萬元(同比增長146.3%),幾乎所有業務都實現了收入和利潤的增長。
(1) 搬遷業務
構成重置業務的租賃住房管理業務、出租管理業務和境外派遣支持業務均表現良好,整個業務實現了兩位數的收入和利潤增長。此外,由於一些交易的記賬方法發生變化,重置業務內部出現了數字波動。根據調整後的2024年3月期第2季度業績數據,重置業務整體的銷售收入爲447,450百萬元,營業利潤保持不變,租賃住房管理業務的銷售收入爲140,500百萬元,營業利潤爲30,910百萬元,出租管理業務的銷售收入爲234,210百萬元,營業利潤爲33,180百萬元,但對此業績趨勢的看法似乎沒有產生重大影響。
2025年3月期第2季度的租賃住房管理業務的銷售收入爲158,220百萬元(同比增長19.6%/調整後同比增長12.6%),營業利潤爲35,180百萬元(同比增長8.1%/同比增長13.8%)。租賃住房管理業務的管理戶數達267,113戶(同比增長9.3%),管理手續費收入因存量基礎穩步擴大而增長。主業中的留守戶管理,因爲近年來表現不佳,於2020年3月期將其與社宅管理一體化,從而改善情況,管理戶數增加到9,687戶(同比增長3.4%)。物件搜索等搬遷支持服務的利用次數增加,因調動而產生的搬遷與租賃中介的收入也有所增長。此外,這樣的管理業務基本是單幢房屋或單間,但是,有時也會有企業將整個建築進行轉租作爲租賃住房使用,這次由於此類物業發生了業主更換,因此一次性計入了約1億日元的利潤。
出租管理業務的銷售收入爲240,850百萬元(同比增長3.6%/調整後同比增長2.8%),營業利潤爲36,040百萬元(同比增長14.2%/同比增長8.6%)。出租管理單位數達121,204戶(同比增長3.7%),高稼動率的存量基礎穩步增加,同時房產出售的毛利潤爲17,730百萬元(同比增長6.6%)有所增長。出租管理單位數的增長保持在個位數的前半部分,原因是併購活動數量較少,但持續進行併購的上市公司中,像該公司這樣的公司並不多。而隨着市場份額的擴大,信息變得更加容易獲取,因此這可以視爲暫時性現象。另一方面,施工收入似乎超出了預期。
境外派遣支持業務的銷售收入爲85,010百萬元(同比增加16.9%),營業利潤爲17,110百萬元(同比增加30.0%)。儘管在北美之外,支持前往中國的境外派遣家庭數量有所下降,但其他地區仍呈增加趨勢。儘管如此,仍實現了兩位數的收入和利潤增長,這要歸功於北美服務公寓運作良好、國內外派遣者的支持增長以及部分價格的調整。
(2) 福利保障業務
福利保障業務因新會員獲取進展良好,並且住房的上門服務表現出色,因而實現了收入和利潤增長。需求穩健,會員數達742萬人(同比增長7.1%),合同企業數也穩定增加至13,191家,成爲持續收入的會員費收入同比增長11.4%,表現良好。合同的獲取主要集中在中小型和地方企業的新會員獲取方面,同時大企業之間的轉換也持續良好。行業領先的大型生命保險公司進行併購,這也被認爲是影響因素之一,因此這樣的趨勢似乎會繼續下去。此外,人才(HR)相關服務的追加銷售也逐漸增加。結果,營業利潤同比增長7.6%,但考慮到去年同期約1億日元的一次性利潤,那麼實際增長可視爲9.6%。然而,儘管福利保障業務表現良好,支持客戶營銷的CRM業務由於疫情後企業的營銷預算調整不斷,未能達到預期。
(3) 旅遊業務
旅遊業務因酒店平均房價上漲及新開業設施的收益貢獻,加上設施出售,因而實現了收入增長和大幅利潤增長。該公司所有並經營的物業預期出售的有20至30處,其中部分設施的出售就是此次設施出售。這是旅遊業務正常經營行爲下經常產生的收益,按照日本標準應當在資產負債表中計入待售不動產,在利潤表中計入銷售收入,而因會計準則爲國際財務報告準則(IFRS),因此在資產負債表中計入固定資產,在利潤表中計入其他收益。設施出售對業績的影響非常大,但由於夏季的業績良好,以及新設施的貢獻,即使不考慮設施出售的影響,營業利潤也同比增長35.6%,幅度非常大。目前秋季的業績似乎也持續良好。
(作者:華富證券客座分析師宮田仁光)