■リログループ<8876>の業績動向
3. 特殊要因
2025年3月期第2四半期は、営業利益の伸びに対して、税引前中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益の伸びが異常に高くなったが、これはポジティブな意味での特殊要因による。業績的には、営業利益の下で、持分法による投資損益利益3,577百万円と持分法による投資の売却益18,724百万円が一時的に発生したが、これを除いても、税引前中間利益で前年同期比23.6%増、親会社の所有者に帰属する中間利益同26.8%増と本業は好調ということができる。
持分法による投資損益として、2024年3月期に持分法適用会社に対する投資及び金融債権の減損損失476億円を計上したSIRVA-BGRSにおいて、2025年3月期に債権放棄による為替換算調整勘定の戻り益30億円が発生した。経緯は次のとおりである。「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」を目指していた同社は、2019年に世界最大級のグローバル・リロケーションカンパニーの1社であるBGRS Limitedの株式を取得して子会社化した。しかしその直後、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響により、リロケーション業界全体が厳しい環境下に置かれることとなった。このため、BGRSのリストラやデジタル化を進めることで事業基盤の再構築を進めたが、コロナ禍による不透明感が続くなか、リロケーション業界で規模の拡大と効率化を目的に再編の機運が高まり、2022年7月にBGRSと業界最大手の1社であるSIRVA Holdings, Inc.との統合を決断、同社はSIRVA-BGRSの優先株式23%(議決権所有割合0%)を取得することで持分法適用会社とした。その後、SIRVA-BGRS筆頭株主であるGlobal Relocation and Moving Services, LPと共同で経営を続けてきたが、リロケーション業界がコロナ禍から完全に回復しなかったことに加え、米国における大幅な金利上昇を受けて北米の中古住宅売買が減少したため、SIRVA-BGRSのコア事業の1つである「住宅売買を伴う移動サポート」の件数が急減、加えて借入金に対する金利負担が大幅に増加した。このため、SIRVA-BGRSに関連する投資や金融債権などを減損損失として処理することになったのである。
持分法による投資の売却益187億円は、2025年3月期に持分法適用会社である日本ハウズイングの株式を売却したため発生した。経緯は以下の通りである。同社と当時東京証券取引所第二部に上場していた日本ハウズイングは、マンション管理など住まいや住環境に関連したサービス領域でのシナジーを創出することを目的に2008年に業務提携契約を締結し、同社の持分法適用関連会社として良好な関係を続けてきた。しかし今般、日本ハウズイングの創業家から非公開化の申し出があり、これまでシナジーがあまり大きくなく売却に十分な経済合理性があったこと、次期中期経営計画である第四次オリンピック作戦に向けて投資を再編する必要があったことなどから、提案を受け入れ日本ハウズイング株式を売却することになったのである。日本ハウズイングは同社の持分法適用関連会社から外れることになるが、引き続き業務提携契約は維持し、従前通り取引関係を継続していく方針である。
下期も本業は堅調に推移、期初予想通りに着地へ
4. 2025年3月期の業績見通し
同社は2025年3月期の業績見通しについて、売上収益140,000百万円(前期比5.6%増)、営業利益30,000百万円(同8.7%増)、税引前利益48,000百万円(前期は19,404百万円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益33,000(前期は27,807百万円の当期損失)と見込んでいる。期初予想のまま、売上収益と営業利益は本業の堅調を受けて増収増益、SIRVA-BGRSの処理と日本ハウズイングの売却の影響で税引前利益以下は大きく黒字転換する見込みとなっている。
2025年3月期のセグメント別業績見通しは、リロケーション事業の売上収益が94,700百万円(前期比2.4%増)、営業利益が17,400百万円(同3.7%増)と見込んでいる。このうち借上社宅管理事業は、借上社宅のアウトソーシングニーズが高く下期も管理収入が増加、売上収益32,000百万円(前期比10.7%増)、営業利益6,800百万円(同12.6%増)の予想となっている。賃貸管理事業は、ストックとなる管理戸数を積み上げ、賃貸仲介を強化することで、売上収益46,700百万円(前期比4.6%減)、営業利益7,600百万円(同8.4%減)を目指している。海外赴任支援事業は、赴任支援世帯数が増加傾向にあることから、売上収益16,000百万円(前期比9.8%増)、営業利益3,000百万円(同23.2%増)を計画している。福利厚生事業は、CRM事業は厳しいが、下期に複数の大口案件やアップセルが見込まれるため、売上収益29,000百万円(前期比16.%増)、営業利益13,300百万円(同15.6%増)を見込んでいる。観光事業は、旅行需要が夏の酷暑で一部秋にシフトしており、足元で稼働率も予約単価も順調で、売上収益15,300百万円(前期比8.7%増)、営業利益3,900百万円(同25.4%増)を予想している。全般的に堅調な推移となっているなか、福利厚生事業のCRM事業がやや弱めの推移だが、CRM事業のキャッチアップに加え、好調な賃貸管理事業の工事収益と観光事業でカバーしていく方針である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■裏洛集團<8876>的業績動態
3. 特殊因素
在2025年3月期第二季度,儘管營業利潤的增長,但稅前中間利潤及歸屬於母公司的中間利潤的增長異常高,這是由於積極意義上的特殊因素。就業績而言,營業利潤下,權益法投資損益爲3577百萬日元和權益法投資的出售利潤爲18724百萬日元暫時發生,但即使去掉這些,稅前中間利潤與去年同期相比增長23.6%,歸屬於母公司的中間利潤同樣增長26.8%,可見本業狀況良好。
作爲權益法投資損益,在2024年3月期對權益法適用公司的投資及金融債權計入的減值損失爲476億日元的SIRVA-BGRS,2025年3月期因債權放棄而產生外匯換算調整備抵收益30億日元。經過的情況如下:原本 aiming at "全球第一的再遷移公司" 的該公司在2019年收購了全球最大規模的再遷移公司之一BGRS Limited的股份並使其成爲子公司。然而就在那之後,由於新冠病毒疫情的全球傳播,整個再遷移行業都陷入了嚴峻的環境。因此,通過推進BGRS的重組和數字化,以及重構業務基礎,儘管新冠疫情帶來的不確定性持續,旨在擴大規模和提高效率的再編機遇在再遷移行業中逐漸升高,並於2022年7月決定與行業巨頭之一SIRVA Holdings, Inc.進行合併,該公司通過獲得SIRVA-BGRS的優先股23%(擁有投票權的比例爲0%)使其成爲權益法適用公司。之後,該公司與SIRVA-BGRS的主要股東Global Relocation and Moving Services, LP一同持續經營,但是再遷移行業未能完全從新冠疫情中恢復,加上美國大幅利率上升導致北美的二手房交易減少,SIRVA-BGRS的核心業務之一"需住宅交易的移動支撐"的數量急劇減少,再加上借款利息負擔大幅增加。因此,SIRVA-BGRS相關的投資和金融債權等處理爲減值損失。
權益法投資的出售利潤爲187億日元,其產生原因在於在2025年3月期出售了作爲權益法適用公司的日本哈茲英。經過的情況如下:該公司與當時在東京證券交易所第二部上市的日本哈茲英於2008年簽署了業務合作協議,以創造與公寓管理及居住環境相關的服務領域的協同效應,並一直保持良好的關係作爲該公司的權益法適用的關聯公司。然而,此次,日本哈茲英的創始家族提出了非公開化的要求,而之前協同效應並不大,且出售存在足夠的經濟合理性,再加上在下一個中期經營計劃即第四次奧運作戰中有必要重組投資,因此接受了提案並決定出售日本哈茲英的股份。雖然日本哈茲英將不再是該公司的權益法適用關聯公司,但仍會維持業務合作協議,並繼續按照之前的交易關係繼續下去。
下半年本業將穩健發展,預計將按照期初預測收官
4. 2025年3月期的業績預期
該公司對2025年3月期的業績預期爲:銷售收入14,000億日元(同比增長5.6%),營業利潤3,000億日元(同比增長8.7%),稅前利潤4,800億日元(前期爲19,404億日元的稅前虧損),歸屬於母公司的當期利潤3,300億日元(前期爲27,807億日元的當期虧損)。在期初預測中,銷售收入和營業利潤因本業穩健而不斷增加,而由於SIRVA-BGRS的處理及日本哈茲英的出售的影響,預計稅前利潤將大幅轉正。
2025年3月期的各個業務部門業績預測中,重新安置業務的銷售收入預計爲94,700百萬元(比上期增長2.4%),營業利潤爲17,400百萬元(同增長3.7%)。其中,借用社宅管理業務因借用社宅的外包需求高,預計下半年的管理收入將增加,銷售收入爲32,000百萬元(比上期增長10.7%),營業利潤爲6,800百萬元(同增長12.6%)。租賃管理業務方面,積累管理房源,並加強租賃中介,力爭銷售收入爲46,700百萬元(比上期減少4.6%),營業利潤爲7,600百萬元(同減少8.4%)。境外派遣支持業務預計因派遣支援家庭數量呈上升趨勢,銷售收入爲16,000百萬元(比上期增長9.8%),營業利潤爲3,000百萬元(同增長23.2%)。福利事業方面,客戶關係管理業務雖然較爲艱難,但下半年有多個大單項目和追加銷售的預期,銷售收入爲29,000百萬元(比上期增長16.%),營業利潤爲13,300百萬元(同增長15.6%)。旅遊業務方面,由於旅行需求因夏季高溫部分轉向秋季,目前的入住率和預訂單價均較爲順利,預計銷售收入爲15,300百萬元(比上期增長8.7%),營業利潤爲3,900百萬元(同增長25.4%)。總體而言,整體走勢穩健,雖然福利事業的客戶關係管理業務增長略顯疲軟,但通過社區管理業務的收入回升與旅遊業務的良好表現來彌補不足。
(作者:華富證券客座分析師宮田仁光)