■ニーズウェル<3992>の中期経営計画
2024年8月、同社は、2024年9月期から2026年9月期における中期経営計画を発表した。旧中期経営計画の基本方針はそのままに、新たな施策を加えることで、さらなる成長を目指す。
1. 経営理念・中期方針
同社は、経営理念として掲げる「広く経済社会に貢献し続ける」の下、常に進化するニーズに応じて、革新を試みながら社会への貢献を目指している。この姿勢は、「Try & Innovation」をスローガンに掲げる経営指針にも反映されており、企業活動を通じて持続可能な経済発展への寄与を志向している。中期的な視点では、「真のシステムインテグレータへ移行」を基本方針としている。これは技術的な専門性と経営戦略を融合させ、より高度なソリューションを顧客に提供することを意味している。中期経営指針においては、生産性の向上を通じて高収益を実現することと並行して、労働時間の削減を図る。これにより、従業員には高給与と高賞与が保障され、ワークライフバランスの実現を推進する。
さらに、企業価値の向上のために事業価値と社会価値の向上を目標として掲げており、具体的には、事業価値の向上に関しては、業績目標と事業目標を達成すること、社会価値の向上に関しては、サステナブルな経営を実現することで、環境への配慮と社会的責任を果たすことを目指している。これらの方針は、長期的に企業の持続可能性と競争力を高めるための戦略的なステップとして位置付けられている。全体として、技術革新と社会貢献を経営の中核に置きながら、従業員の働きがいと企業の持続可能性の向上も図る。
2. 企業価値の向上
同社は、経営理念と戦略を軸に、具体的な施策を通じて企業価値の向上を目指している。売上高成長率の年20%を維持しつつ、経常利益率を10%で安定させること、また売上総利益率25%、販管費率10%を目標とすることで、経済的な健全性と持続的成長を両立させる姿勢を示している。さらに、2026年9月期までに売上高130億円、経常利益17億円を目標とし、CAGR14%を掲げている。これに加えて、株主価値の指標として1株当たり利益(EPS)30円、株価収益率(PER)20倍、自己資本利益率(ROE)20%も目標に設定しており、成長と収益性のバランスを図ることで、企業価値を一層高めていく方針である。経済的、社会的、環境的側面を総合的に考慮した同社の経営戦略は、投資家だけでなく、顧客、地域社会、そして従業員からの信頼と評価を高めることに寄与し、結果的に企業価値の向上につながることを意図している。
3. 成長戦略
同社の成長戦略は、事業価値と社会価値の両方を高める取り組みを軸に、収益力と持続可能な経営の実現を目指している。まず事業価値の向上では、IT投資需要の拡大に伴い、ビジネス環境の変化とDXへの期待がデジタルビジネス関連サービスへの投資を後押ししている。これを受け、同社は2024年9月期における売上高を96億円から34億円増加させ、2026年9月期には130億円の売上目標を掲げている。収益拡大に向けてストック売上の拡大を重要な成長ドライバーとしており、特に、開発ノウハウを活用したストック売上の比率を2024年の65%から2026年には70%へ引き上げ、安定した収益基盤を構築する方針だ。また、ローコード開発の導入とエンドユーザー向け取引の拡大により、収益性をさらに強化する。この施策は、同社が持続的な収益拡大を図る上での基盤を形成し、事業の安定性を高めるものと言える。加えて、事業価値向上のために、採用・育成、研究開発、製品開発、M&A(企業買収)などに積極的な投資を行う計画を明確にしている。具体的には、採用と育成に4億円、研究開発に2億円、そしてM&Aや資本業務提携に20億円の投資を予定しており、成長加速のための基盤づくりに注力する。さらに、新卒採用を社員数の1割を目安に継続し、パートナー企業との連携を強化することで、SE不足の解消を図る方針である。
一方、社会価値の向上にも力を入れている。具体的には、社員一人ひとりのモチベーション向上と働きがいを支えるために、職位や技術、キャリアビジョンに応じた研修や教育制度を提供している。これにより、社員の成長を促しつつ、ESG(環境・社会・ガバナンス)及びSDGs(持続可能な開発目標)を意識したサステナブル経営を目指している。また、働き方改革の推進や人材育成に関する取り組みを強化し、女性社員や女性管理職比率の向上を目指すなど、多様性を取り入れた人材戦略を展開している。さらに、学生向けAI教育や地域貢献活動としての長崎県ふるさと納税支援、Jリーグ「V・ファーレン長崎」の応援活動など、社会的意義のある活動にも取り組んでおり、企業の社会的責任を果たしつつ、地域社会への貢献を目指している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
■ニーズウェル<3992>的中期經營計劃
在2024年8月,公司發佈了自2024年9月期至2026年9月期的中期經營計劃。保持舊中期經營計劃的基本方針,通過增加新的措施,力求進一步增長。
1. 經營理念・中期方針
公司在其經營理念「廣泛貢獻於經濟社會」的指導下,旨在根據不斷變化的需求進行創新,爲社會作出貢獻。這種態度在以「嘗試與創新」爲口號的經營方針中得到了體現,旨在通過企業活動貢獻於可持續的經濟發展。中期視角上,「向真正的系統集成商轉型」是基本方針。這意味着融合技術專業性與經營戰略,爲客戶提供更高級的解決方案。在中期經營方針中,除了通過提高生產力實現高收益外,還將着力減少勞動時間。通過這樣做,員工將獲得高薪和高獎金,促進工作與生活的平衡。
此外,爲了提高企業價值,公司設定了提高業務價值和社會價值的目標,具體而言,在業務價值的提升方面,力求實現業績目標和業務目標;在社會價值的提升方面,力求通過可持續的經營來實現對環境的關注和履行社會責任。這些方針被視爲長期增強企業可持續性和競爭力的戰略步驟。整體而言,公司將在以技術創新和社會貢獻爲核心的同時,提高員工的工作倖福感和企業的可持續性。
2. 企業價值的提高
公司以經營理念和戰略爲軸心,力求通過具體的措施提高企業價值。維持營業收入年增長率20%的同時,穩定經營利潤率在10%之上,並設置營業總利潤率25%、銷售管理費用率10%的目標,展現出在經濟健康性和可持續增長之間的平衡。此外,公司設定到2026年9月期營業收入達到130億日元,經營利潤17億日元的目標,並掲示CAGR爲14%。此外,作爲股東價值的指標,公司也設定了每股收益(EPS)爲30日元、市盈率(PER)爲20倍、自有資本收益率(ROE)爲20%的目標,計劃通過增長與收益性的平衡進一步提高企業價值。綜合考慮經濟、社會、環境各個方面的公司經營戰略,旨在提高來自投資者、客戶、地域社區以及員工的信任與評價,最終實現企業價值的提升。
3.戰略增長
該公司通過技術創新、人才培養和業務擴大等措施,追求持續性發展。該戰略側重於增強產品和服務的提供能力、迅速響應市場需求以及提高業務效率和有效管理人力資源。
該公司的成長戰略以提高業務價值和社會價值爲核心,旨在實現盈利能力和可持續經營。首先,在提高業務價值方面,隨着IT投資需求的擴大,商業環境的變化和對數字化轉型的期待推動了對數字業務相關服務的投資。對此,該公司在2024年9月期計劃將營業收入從96億日元增加34億日元,並在2026年9月期設定130億日元的營業目標。爲擴大收益,庫存營業收入的增加被視爲重要的成長驅動因素,特別是計劃將利用開發經驗的庫存營業收入比例從2024年的65%提高到2026年的70%,以建立穩定的收益基礎。此外,通過引入低代碼開發和擴大面向終端用戶的交易,進一步增強盈利能力。這一措施爲公司的持續收益擴展奠定了基礎,並提高了業務的穩定性。同時,爲提升業務價值,公司已明確計劃在招聘和培養、研發、產品開發、M&A(企業收購)等方面進行積極投資。具體而言,計劃在招聘和培養上投入4億日元,在研發上投入2億日元,以及20億日元用於M&A和資本業務合作,專注於建立增長加速的基礎。此外,繼續按員工數的10%爲目標進行新員工招聘,並通過加強與合作企業的聯繫,致力於解決SE短缺的問題。
另一方面,公司也在努力提高社會價值。具體而言,爲了提高每位員工的積極性和工作價值,提供與職務、技能、職業願景相符的培訓和教育制度。通過這項措施,在促進員工成長的同時,致力於以ESG(環境、社會、治理)和SDGs(可持續發展目標)爲目標進行可持續經營。此外,推動工作方式改革和人才培養的舉措得到加強,旨在提高女性員工和女性管理層的比例,展開融入多樣性的人才戰略。此外,公司還參與針對學生的人工智能教育,以及作爲地區貢獻活動的長崎縣故鄉捐稅支持、J聯賽「V・ファーレン長崎」的支持活動等,努力開展具有社會意義的活動,同時履行企業的社會責任,致力於對地方社會的貢獻。
(撰寫:FISCO資深分析師中山博詞)