■SDGs・ESG・CSRへの取り組み
ニーズウェル＜3992＞は、SDGs・ESG・CSRにおいて2つの側面から活動を行っている。1つはSDGs・ESG・CSRの視点を取り入れた事業そのものに直結する取り組み、もう1つはサステナブル社会を制度や支援活動から支える取り組みの2つである。
1. 事業と直結する取り組み
SDGs・ESG・CSRにおいて事業と直結する取り組みとして、「ニアショア開発促進」「DXをアシストする新たなソリューションの開発」「パートナーシップの推進による事業成長」を掲げている。
「ニアショア開発促進」は、2019年10月に長崎県長崎市に「長崎開発センター」を開設し、SDGsのサステナブル経営及び中期経営計画の成長戦略の1つとして位置付けている。2024年9月期までに100人体制を目指し、地方の優秀な人材の活用により、産業基盤と技術革新、雇用の創出による豊かな街づくりへの貢献を目指す。長崎県SDGs登録制度の第1回登録事業者に認定され、内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加するなどの取り組みを進めている。
「DXをアシストする新たなソリューションの開発」は、個別構築されたシステムの存在や過剰なカスタマイズによるシステムの複雑化・ブラックボックス化などDXの実現に支障をきたす課題の解決を目指すものである。AI技術を利用したプラットフォームの構築、システムの提供、データ分析、RPAの連携実現による作業の省力化等により、DXをアシストし、デジタル社会の産業基盤の構築に貢献していく。
「パートナーシップの推進による事業成長」は、多種多様な企業と業務提携・協業を行い、長期に発展できる体制を目指すものである。アイティフォー＜4743＞、キヤノンITソリューションズ(株)、アセンテック＜3565＞、三井住友カード(株)、さくら情報システム(株)、明治安田生命保険(相)、コネクシオ(株)、三菱総研DCS(株)などとパートナーシップ関係を築いている。グループ企業、受注先・仕入先企業とのパートナーシップを推し進め、販路・受注、製品、技術者の拡充でシナジーを発揮し、ともに永く発展できる体制を目指す。
2. 制度や支援活動から支える取り組み
同社は、社員に計画的な休暇取得を奨励する「有給休暇取得奨励日」、趣味を楽しんだり、家族との豊かな時間を過ごせるよう毎月末の金曜日の午後に早期に退社することを促す「プレミアムフライデー」のほか、「残業時間の削減」「研修制度・モチベーションアップの仕組み」「コミュニケーションを深める仕組み」など、働き方改革・人材育成に取り組んでいる。また、「ダブルジョブ制度」「社内FA制度」「職場復帰支援制度」「奨学金補助制度」「社会貢献制度」等を導入し、適正な仕事場への配置やモチベーション向上をサポートしている。
(1) ダブルジョブ制度
自部門以外でも興味のある業務を経験できる制度である。自部門と異なる環境の業務に携わり、新しい専門知識・柔軟な対応力を習得しながら自分に合った新しいキャリアの開発ができるほか、新たな人間関係を構築し多様な価値観に触れることでモチベーションアップへつなげることなどを目的としている。本人の希望があり、受入先部門が受入可能な場合、本人の業務量の約30%を目安に他部門の業務にも従事することが可能で、2023年4月から管理部門勤務者を対象に開始した。
(2) 社内FA制度
社員が自ら募集プロジェクトへ異動申告ができる制度である。新たな業務に携わることで幅広い視点を持ち、さらなる能力開発・キャリアアップを図る。また、自分の興味のあるプロジェクトで新たな技術・知識に触れモチベーションアップへつなげる。2023年10月より全社員を対象にスタートした。
(3) 職場復帰支援制度
復職を希望する休職者からのヒアリング、上司や産業医などの意見を踏まえ、本人にとって最適な業務を用意する制度である。復職後に所属部署で復職以前と同様の業務を行うことで、再びメンタルヘルス不調による休職が起きるのを防ぐため、2023年10月よりスタートした。加えて、2024年4月より退職者の再雇用制度として「カムバック制度」を導入した。
通勤負荷の軽減による従業員のストレス・疲労の軽減、女性の活躍促進、Web会議の利用による一層のペーパーレス化促進などを目的に、全社員を対象にテレワーク制度を導入している。
(4) 奨学金補助制度
2025年4月以降、在学中に情報分野を専攻していた新卒入社の社員に向けて上限180万円で奨学金の返済を補助する制度である。大学生のおよそ半数が奨学金を利用し、返済期間は平均14年を超えると言われる社会状況を背景に、若手社員の奨学金返済をバックアップし、経済的負担を軽減し職務に集中できる環境を構築する。
(5) 社会貢献制度
社員が災害復興支援活動や骨髄・末梢血管細胞提供等、日本国内における社会貢献活動を行う場合、特別休暇を付与する制度。同社は「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念とし、ITの領域で豊かな社会の創造に努めている。この一環として社員の社会貢献活動への参加を後押ししする。
また「女性社員・管理職比率向上」を掲げており、地元の「ながさき女性活躍推進会議」の趣旨に賛同し、1) 女性管理職比率30%以上、2) 会社全体の女性社員の比率30%以上、3) 従業員全体の残業時間月平均20時間以内、4) 育児休暇中の社員が復帰しやすく、柔軟な働き方を実現するためのテレワークの推進、などの自主宣言を行った。
そのほかにも、「学生向けAIプログラミング教室」「サッカーJリーグ『V・ファーレン長崎』のスポンサー活動」などに積極的に取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
■SDGs·ESG·CSR的努力
ニーズウェル<3992>在SDGs·ESG·CSR方面從兩個方面展開活動。一方面是直接與SDGs·ESG·CSR視角相結合的業務努力，另一個是從制度和支撐活動來支持可持續社會的努力。
1. 直接與業務相關的努力
在SDGs·ESG·CSR中，作爲與業務直接相關的努力，提出了「促進近岸開發」、「協助DX的新解決方案開發」和「通過推進夥伴關係實現業務增長」。
「促進近岸開發」在2019年10月於長崎縣長崎市成立了「長崎開發中心」，並將其作爲SDGs的可持續管理以及中期經營計劃的增長戰略之一。目標是在2024年9月期前達到100人的規模，利用地方優秀人才，爲產業基礎、技術創新和就業創造貢獻於美好城市的建設。已被認證爲長崎縣SDGs註冊制度的第一批註冊企業，並參與了內閣府設立的「地方創造SDGs官民合作平台」等努力。
「協助DX的新解決方案開發」旨在解決因個別構建的系統存在和過度定製導致的系統複雜化和黑箱化等問題，從而妨礙DX的實現。通過構建利用AI技術的平台、提供系統、數據分析、實現RPA的協作等工作省力化的方式，協助DX併爲數字社會的產業基礎建設做出貢獻。
「通過推進夥伴關係實現業務增長」致力於與多種多樣的企業建立業務合作和協作，尋求長期發展的體制。已與アイティフォー<4743>、キヤノンITソリューションズ(株)、アセンテック<3565>、三井住友カード(株)、さくら情報システム(株)、明治安田生命保險(相)、コネクシオ(株)、三菱総研DCS(株)等建立了夥伴關係。推動與集團企業、訂單方和供應企業的夥伴關係，在銷售渠道、訂單、產品、技術者的擴展中產生協同效應，目標是共同長期發展。
2. 從制度和支撐活動來支持的努力
該公司鼓勵員工計劃性地休假，設有"有薪假期鼓勵日"；每月最後一個星期五下午提前下班，以便員工能夠享受愛好和與家人共度美好時光，還設有"溢價星期五"。此外，該公司還致力於工作方式改革和人才培養，如"減少加班時間"、"培訓制度及提升動力機制"、"加強溝通的機制"等。同時，實施了"雙職制度"、"公司內部FA制度"、"職場復歸支撐制度"、"獎學金補助制度"、"社會貢獻制度"等，支持員工合理配置工作場所和提升工作動力。
(1) 雙職制度
這是一個可以在其他部門體驗感興趣的工作的制度。通過參與與自己部門不同環境的工作，可以在獲取新的專業知識和靈活應對能力的同時，開發適合自己的新職業，並通過建立新的人際關係接觸多樣的價值觀，從而提升工作動力。只要本人有意願，並且接收部門可以接受，個人的工作量大約30%可以參與其他部門的工作，該制度於2023年4月開始面向管理部門的員工。
(2) 公司內部FA制度
這是一個員工可以自願申請調入招聘項目的制度。通過參與新業務，培養更廣闊的視野，實現進一步能力開發和職業提升。此外，可以在自己感興趣的項目中接觸新的技術和知識，從而提升工作動力。該制度自2023年10月起面向全體員工啓動。
(3) 職場復歸支撐制度
這是一個針對希望復職的休職者進行聽取意見，並結合上司和產業醫生等的意見，爲其準備最適合的工作制度。復職後在所屬部門從事與復職前相同的工作，以防因心理健康問題再次休職，該制度自2023年10月開始實施。此外，自2024年4月起，推出"回歸制度"作爲離職者的再僱用制度。
爲了減輕員工通勤負擔帶來的壓力和疲勞、促進女性的活躍、利用網絡會議進一步推動無紙化等，全體員工均可參與的遠程辦公制度已經實施。
(4) 獎學金補助制度
自2025年4月起，針對在學期間專攻信息領域的新畢業員工，實施最高180萬日元的獎學金償還補助制度。背景是約一半的大學生利用獎學金，平均償還期超過14年，旨在支持年輕員工償還獎學金，減輕經濟負擔，營造可以專注於工作的環境。
(5) 社會貢獻制度
當員工參與災後重建援助活動或提供骨髓及外周血細胞等在日本國內的社會貢獻活動時，給予特別假期。這家公司以「持續廣泛貢獻給經濟社會」爲經營理念，致力於在IT領域創造富裕社會。在這一背景下，鼓勵員工參與社會貢獻活動。
此外，公司還提出了「提升女性員工和管理職位比率」的目標，支持當地「長崎女性活躍推進會議」的宗旨，做出自主宣言，包括1) 女性管理職位比率超過30%，2) 整個公司女性員工比率超過30%，3) 全體員工的月平均加班時間在20小時以內，4) 讓育兒假期間的員工更容易復職，推動靈活的工作方式與遠程辦公。
此外，公司還積極參與「面向學生的AI編程教室」「足球J聯賽 'V·法倫長崎' 的贊助活動」等。
（撰寫：FISCO資深分析師中山博詞）
