■日産東京販売ホールディングス＜8291＞の中期経営計画
3. 中期経営計画の重点施策
中期経営計画は順調に進捗しており、電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業という3つの重点施策を、引き続き実行する方針である。そのためにも、重点施策の基盤となる店舗ネットワークの充実も図る考えだ。
(1) 電動化リーダー
電動化リーダーとは、EVなど電動車のパイオニアとしての強みを生かし、電動車を運転する感動を世の中に広げ、カーボンニュートラルの推進に直接的に貢献していくことである。国産メーカーでは日産自動車以外本格参入していないにもかかわらず、EVに対する消費者の関心は高く、EVの購入意欲が高まっている。そこで同社は、販売・営業体制、整備体制・設備、急速充電器網など14年以上にわたって蓄積してきたEVのノウハウやインフラを生かし、早期に電動車販売比率90%以上（既に達成済みで上方修正の可能性あり）、EVの年間販売台数10,000台の達成を目指すこととした。このため、サクラやリーフ、アリア、今後登場する予定の新型車などEVの販売を一段と強化する計画である。また、EV販売によるCO2排出量1.6万トン削減やEV給電による災害対応、再生可能エネルギー利用の店舗網構築を目指すことで、環境や社会に対し直接的な貢献を強める考えである。
(2) 安全・運転支援技術
同社は、先進の安全・運転支援技術による安心と安全をより多くの顧客に提供し、それを支える整備体制によって日々の安心と安全もサポートする方針である。このため、試乗車1,400台を配備して店舗での試乗機会を増やすとともに、「e-シェアモビ」などを生かして、顧客がプロパイロットなど先進運転支援システムを体験する機会を広げる。また、車載式故障診断装置の全店配備や特定整備制度の認証取得に向けた最新整備機器の導入、既に一日の長がある整備士のさらなる技術力の向上、安心・安全なカーライフに直結する「電子制御システム整備」の体制構築も進める考えである。プロパイロットは主要車種の97%に標準装備またはオプション設定されているが、現在のプロパイロットは、バージョン1.0から、カーナビゲーションと連動した高速道路上でのレーンチェンジや手離し運転などができる2.0へと進化している。ただし、ドライバーが監視し続ける必要がまだあるなど制約もある※。
※ 詳細は同社または日産自動車のホームページを参照。
(3) モビリティ事業
モビリティ事業の強化により、所有からリースやシェアへシフトするというトレンドに的確に対応していく方針である。1997年から展開している新車個人リース「P.O.P」については、販売ノウハウなどをベストプラクティスとして全社で生かし、顧客へのベネフィットを訴求することで、利用率・定着率の向上と乗り換えの促進につなげている。この結果、「P.O.P」は、早期の買い替えを通じて同社の新車販売の拡大に貢献する事業として急成長を開始、今後さらなる成長が期待されている。また、「P.O.P」の好調を受けて中古車個人リースにも参入し、好調な立ち上がりとなった。モビリティ事業ではほかに、同社が日産レンタカーを全店に配備するとともに運用台数を増強、一方日産自動車は日産レンタカーにカーシェアリングサービス「e-シェアモビ」を統合した。こうした動きを通じて利便性の向上を図るとともに、EVなど電動車を運転する機会やプロパイロット2.0など先端技術を体験できる機会を広げ、同社のEVやe-POWERに対する理解を促進する考えである。
(4) 店舗ネットワーク
店舗は、顧客の多様なニーズに応えつつ、来店から納車までワクワクするような体験を提供する主要なタッチポイントである。したがって、店舗ネットワークは重点施策を実行するための基盤であり、「ニッサン・リテール・コンセプト」に基づく店舗リニューアル・新規出店は、重点戦略に匹敵する戦略と考えて差し支えないだろう。2023年3月期はリニューアル9店、2024年3月期はリニューアル1店、2025年3月期第2四半期は新規出店とリニューアルで4店と、着実に計画をこなしている。また、新たなタッチポイントとして、デジタル技術を積極的に取り入れ、自動車の新たな販売方法を探ることも検討しており、近い将来ではないかもしれないが、新たなタッチポイントが主要な販路の1つとなる可能性もある。
4. 投資計画
中期経営計画のなかで同社は、既存領域への投資に加え注力領域への投資も積極化し、4年間で総額300億円規模の投資を実行する予定である。内訳は、持続的成長のための既存ビジネス強化に向け、ネットワーク刷新や環境対応、事業ポートフォリオ再構成に250億円、変革への推進力となる人財・DXに向け、ITによる効率/生産性向上や事業の多角化、ベストプラクティス強化に20億円、新規事業への参入や資本業務提携による事業領域拡大に向け、モビリティ関連やEV周辺事業などに30億円となっている。こうした投資により収益向上を進め、2027年3月期にはROE（自己資本当期純利益率）7.0%を計画している。そのため、ネットワークの刷新や新たな顧客接点の構築、効率化投資などにより営業利益率4.2%、収益拡大に向けた投資と資産の有効活用（不要な資産の圧縮）によりROA（総資産当期純利益率）3.4%、財務安全性を確保しつつ資本構成の最適化を目指すことでD/Eレシオ0.26倍を目指す。ただし、1年目に総投資額の半分にあたる150億円を前倒しで投資したため、成果も一部前倒しで顕在化している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■日產東京銷售控股公司＜8291＞ 中期經營計劃
3.中期管理計劃中的優先措施
中期管理計劃進展順利，我們的政策是繼續實施電氣化領導者、安全/駕駛支持技術和出行業務這三項優先措施。爲此，我們的想法也是增強門店網絡，這是優先措施的基礎。
(1) 電氣化領導者
電氣化領導者利用其作爲電動汽車等電動汽車先驅的優勢，向世界傳播駕駛電動汽車的樂趣，並直接爲促進碳中和做出了貢獻。儘管除日產汽車有限公司以外的國內製造商並未認真加入，但消費者對電動汽車的興趣很高，購買電動汽車的動機也在增強。因此，該公司決定利用14年來積累的電動汽車專業知識和基礎設施，例如銷售和銷售系統、維護系統和設備、快速充電網絡等，目標是實現90％或以上的電動汽車銷售比率（已經實現，並且有可能向上修正），並實現10,000輛電動汽車的年銷量。因此，計劃進一步加強Sakura、Leaf、Aria等電動汽車以及計劃在未來推出的新車型的銷售。此外，該想法是通過電動汽車銷售、通過電動汽車電力供應進行災難應對以及使用可再生能源建立商店網絡，將二氧化碳排放量減少16,000噸，從而加強對環境和社會的直接貢獻。
(2) 安全/駕駛支持技術
該公司的政策是通過先進的安全和駕駛支持技術爲更多客戶提供安全保障，並通過支持該技術的維護系統來支持日常安全和保障。因此，將部署1,400次試駕以增加門店的試駕機會，並將利用 「e-sharemobi」 等擴大客戶體驗ProPilot等先進駕駛員支持系統的機會。此外，一個想法是在所有門店部署車載故障診斷設備，引入最新的維護設備以獲得特定維護系統的認證，進一步提高已經工作了很長一天的機械師的技術能力，然後繼續工作構建 「電子」控制系統維護” 系統與安全可靠的汽車生活直接相關。ProPilot是標準設備，或被設定爲97％的主要車輛型號的選配設備，但是當前的ProPilot已從1.0版本發展到2.0版，可以在與汽車導航系統連接的高速公路上進行車道變換和免幹駕駛等。但是，也有限制*，例如需要駕駛員繼續監控。
※ 詳情請參閱公司或日產汽車的網站。
(3) 出行業務
該政策旨在通過加強出行業務來準確應對從所有權轉向租賃和共享的趨勢。至於自1997年以來開發的新車個人租賃 「P.O.P.」，銷售知識等已作爲最佳實踐應用於全公司，爲客戶帶來的好處具有吸引力，從而提高了使用率/保留率，促進了轉讓的推廣。結果，「P.O.P.」 作爲一項通過早期替代品促進公司新車銷售擴張的業務開始快速增長，預計未來還會進一步增長。此外，爲了回應 「P.O.P.」 的強勁銷售，它進入了私人二手車租賃領域，這是一個良好的開端。除出行業務外，該公司還在所有門店部署了日產租車並增加了運營汽車的數量，而日產汽車有限公司則將汽車共享服務 「e-ShareMobi」 整合到日產租車中。其想法是通過此類出行提高便利性，擴大駕駛電動汽車等電動汽車的機會和體驗ProPilot 2.0等先進技術的機會，並促進公司對電動汽車和e-Power的理解。
(4) 門店網絡
門店是主要接觸點，提供從門店到送車的精彩體驗，同時滿足客戶的多樣化需求。因此，門店網絡是實施優先政策的基礎，可以肯定地將基於 「日產零售概念」 的門店續訂和新門店開業視爲與優先戰略相當的戰略。計劃正在穩步實施，其中9家門店續訂了2023/3財年，1家門店續訂了2024/3財年，4家門店在2025/3財年第二季度進行了新開業和續訂。此外，作爲新的接觸點，我們正在積極整合數字技術，並考慮尋找新的汽車銷售方式，儘管可能不會在不久的將來出現，但新的接觸點有可能成爲主要的銷售渠道之一。
4. 投資計劃
在中期管理計劃中，除了投資現有領域外，公司還積極投資優先領域，並計劃在4年內進行總額爲300億日元的投資。細分爲250億日元用於網絡更新、環境支持和業務組合重組，以加強現有業務以實現可持續增長；20億日元用於通過IT、業務多元化和加強推動轉型的人力資源/數字化最佳實踐來提高效率/生產力；30億日元用於出行相關和電動汽車相關業務，通過加入新業務和業務聯盟來擴大業務領域。正在通過此類投資促進利潤改善，計劃在截至2027/3財年的投資回報率（淨股本回報率）爲7.0％。因此，我們的目標是通過網絡更新、建立新的客戶聯繫點、效率投資等將營業利潤率提高到4.2％，通過旨在擴大利潤和有效利用資產（壓縮不必要的資產）的投資，ROA（總凈利潤率）達到3.4％，通過在確保財務安全的同時優化資本結構，將D/E比率提高到0.26倍。但是，由於150億日元（佔總投資額的一半）在第一年提前進行了投資，因此業績也在一定程度上提前顯現出來。
（由 FISCO 客座分析師宮田仁光撰寫）
