■ティーケーピー<3479>の決算概要
1. 過去の業績推移
コロナ禍前の2020年2月期までの業績を振り返ると、会議室数の拡大が同社の成長をけん引し、年間20%以上の増収を継続してきた。また、連結決算に移行した2015年2月期以降は、上位グレードの貸会議室の出店拡大とともに、料飲及び宿泊、各種オプションなどの周辺サービスによる単価向上が業績の底上げに貢献した。さらに、2020年2月期には、日本及び台湾リージャスの連結子会社化により事業規模が大きく拡大した。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により業績は一旦後退し、新規出店等も抑えてきた。また、2023年2月には需要回復を見据えた経営資源の集中及び高収益モデルをさらに進化させるべくリージャス事業の売却にも踏み切った。ただ、直近の売上高はコロナ禍前の水準(リージャス事業を除く)を超え、さらなる事業拡大に向けた積極出店や大型増床など、成長回帰に向けて本格的に動き始めている。
損益面では、事業拡大に伴う費用(減価償却費や人件費等)に加え、日本及び台湾リージャス買収に伴い発生した費用(のれん償却費等)の増加などがあったものの、2020年2月期までは増収に伴って増益基調をたどってきた。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により損益面も低調に推移していたが、2024年2月期は売上高の回復とともに経常利益はほぼコロナ禍前の水準に回復している。
財務面に目を向けると、自己資本比率はしばらく右肩下がりで推移していたが、2017年3月の株式上場に伴う公募増資(約16億円)により、2018年2月期末には24.9%に改善した。また、公募増資等(約234億円の資金調達)による財務基盤の強化を図ったことで、2020年2月期の自己資本比率は30.4%に改善した。さらに2021年2月期には新株予約権による資金調達(約83億円)を実現したこと、2023年2月期にはリージャス事業の売却により資産圧縮を図ったことにより、2024年2月期末の自己資本比率は50.2%の水準にまで改善している。
一方、資本効率を示すROEについては、「持たざる経営」を基本方針としていることに加え、利益率の高い事業モデルであることから高水準で推移してきた。ただ、ここ数年は、ホテル事業の進展や日本リージャスの買収など先行投資に加え、コロナ禍の影響も重なったことからROEは低下傾向をたどっている。特に2021年2月期及び2022年2月期については、コロナ禍の影響により最終損失を計上したこと、さらに2023年2月期はリージャス事業の売却に伴う事業整理損の計上などにより、ROEは3期連続でマイナスとなった。ただ、2024年2月期は収益力の回復により大幅に改善している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
■TKP財務業績摘要 (3479)
1。過去的業績趨勢
回顧 COVID-19 疫情爆發前截至2020/2財年的財務業績,會議室數量的擴大推動了公司的增長,銷售額每年持續增長20%或更多。此外,在向合併財務業績過渡的2015/2財年之後,隨着更高等級的租賃會議室門店的擴張,食品和飲料、住宿和各種選擇等外圍服務導致的單價上漲推動了業務業績的上升。此外,在截至2020/2財年中,由於日本和臺灣雷格斯合併子公司的設立,業務規模大大擴大。自截至2021/2財年以來,受到 COVID-19 疫情的影響,業務表現暫時下降,新門店開業等也受到抑制。此外,在2023/2年,出售了雷格斯業務,以集中管理資源,以應對需求的復甦並進一步發展高利潤模式。但是,最近的銷售額已超過了 COVID-19 疫情之前的水平(不包括雷格斯業務),並且全面的銷售已開始恢復增長,例如積極開設門店和大規模擴建場地以進一步擴張業務。
在損益方面,除了與業務擴張相關的費用(折舊和攤銷成本、勞動力成本等)外,與日本和臺灣雷格斯收購等相關的成本(商譽攤銷成本等)也有所增加,但在截至2020/2財年之前,利潤增長的趨勢伴隨着銷售額的增加。在2021/2財年之後,由於 COVID-19 疫情的影響,損益仍然疲軟,但在2024/2財年,隨着銷售的回升,普通利潤幾乎恢復到 COVID-19 疫情之前的水平。
從財務方面來看,資本充足率穩步下降了一段時間,但由於與2017/3年的股票上市相關的公開發行(約16億日元),資本充足率在2018/2財年末提高到24.9%。此外,通過公開發行增資等(籌集資金約234億日元)來加強財務基礎,截至2020/2財年的資本充足率提高到30.4%。此外,由於在2022/2財年實現了通過股票收購權籌集資金(約83億日元),並且在2022/2財年試圖通過出售雷格斯業務來減少資產,2024/2財年末的資本充足率提高至50.2%的水平。
同時,表明資本效率的投資回報率一直保持在較高水平,因爲這是一種具有高利潤率的商業模式,而且 「無所有權管理」 是基本政策。但是,在過去的幾年中,除了諸如酒店業務進展和收購日本雷格斯等預先投資外,由於 COVID-19 疫情的影響也重疊,投資回報率一直呈下降趨勢。特別是,在截至2021/2和2022/2財年的財年中,受到 COVID-19 疫情的影響,最終虧損記錄在案,在2022/2財年,由於與出售雷格斯業務相關的業務整合虧損的記錄,投資回報率連續三年爲負數。但是,由於盈利能力的恢復,2024/2財年大幅改善。
(由 FISCO 客座分析師柴田鬱夫撰寫)