■「タカ派」な利下げで急落した米株につられる展開に
今週の日経平均は週間で768.54円安(-1.95%)の38701.90円と下落。17-18日の米連邦準備制度理事会(FRB)による連邦公開市場委員会(FOMC)と18-19日の日本銀行による金融政策決定会合の結果を見極めたいとするムードが強まるなか、米国株の急落に日本株もややつられる格好となった。
FOMCでは想定通りの0.25%の利下げとなったが、25年金利見通し(ドット・チャート)が9月時点の4回(1.00%)利下げから2回(0.5%)利下げに引き下げられ、「タカ派」な利下げとなったことから、18日の米国市場ではNYダウなど主要3指数がそろって急落。この流れが東京市場に波及し、19日の日経平均は39000円台を割り込んだ。ただ、昼休み中に日銀が利上げ見送りを発表したことで、日経平均は下げ幅を縮小した。週を通して日経平均は弱く6日続落となったが、為替市場での円安推移や75日移動平均線(75MA)などが意識され、38700円台で取引を終えた。
日銀会合の結果は想定通りの内容だったものの、その後、15時30分からの記者会見で、植田和男日銀総裁は「次回1月展望リポートでワンノッチ(一段階)確度が上がるのか、現時点では何とも言えない」「追加利上げの判断には、もうワンノッチ欲しい」と、賃金動向など一段の情報が必要との考えを示した。市場では、年明け1月での利上げ実施も難しく、春闘のデータがそろう3-4月に利上げ実施がずれ込むとの見方が強まり、為替市場では1ドル158円台手前まで円安ドル高が加速した。
なお、12月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5133億円売り越したほか、TOPIX先物を5104億円買い越し、225先物は6180億円買い越したことから、合計6151億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を3312億円売り越すなど合計で3247億円売り越し。信託は現物を1784億円買い越したほか、事業法人は現物を1931億円買い越しており24週連続での買い越しとなった。
■年末モード入りで個人投資家が主役に
20日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比498.02ドル高の42840.26ドル、ナスダックは同199.83ポイント高の19572.60で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比170円高の38880円で取引を終えた。為替市場では1ドル156円40銭台で推移。
日米中銀会合という今年最後の重要イベントを通過し、相場は商い閑散の年末モード入りとなろう。今週は日産自<7201>とホンダ<7267>による経営統合検討開始に関する報道で、日産自が筆頭株主の三菱自<7211>などプライム市場の自動車株や自動車部品サプライヤーに思惑が向かったことなどから、プライム市場の売買代金はコンスタントに4兆円から5兆円台を記録した。
ただ、来週は重要イベントも通過し、海外の機関投資家の多くがクリスマス休暇入りすることから、プライム市場の売買代金は減少し、相場の主役が個人投資家に移る公算が大きい。今月は26日が優待・配当の権利取り最終売買日となるため、12月決算企業などへの関心が高まりそうだ。「掉尾の一振」への期待感から、スタンダード市場やグロース市場の中小型株に個人投資家の関心が向かう可能性もあり、個別株中心の相場展開となろう。プライム市場上場を含め、株価100円から200円台の低位銘柄に短期資金が流出入し、急騰・急落が相次ぐかもしれない。
■大納会まであと6営業日
2023年大納会の日経平均は33464円で、年間上昇幅は7369円と1989年の8756円に次ぐ大きさとなった。2024年の日経平均はバブル以来の史上最高値を更新したほか、史上初の40000円台乗せ、8月5日の史上最大の下げ幅4451円、次の日の6日に史上最大の上げ幅3217円を記録するなど、まさに歴史的な1年となった。史上初の40000円台での年越しは難しそうだが、89年大納会38915円を上回る大納会史上最高値の更新を見たいものだ。大納会まで6営業日だが、今の水準を維持できれば十分狙える記録といえよう。年間パフォーマンスで5000円ほど上昇していることからお化粧買いは期待できないが、日経平均の「掉尾の一振」を期待したい。
■27日に日本の完全失業率発表
来週、日本では、25日に11月企業向けサービス価格指数、10月景気動向指数(確報値)、26日に11月住宅着工件数、27日に11月完全失業率、有効求人倍率、鉱工業生産(速報値)、小売業販売額、百貨店・スーパー販売額、12月東京消費者物価指数などが予定されている。
海外では、23日に英・第3四半期経常収支、実質GDP(確報値)、米・12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、24日に米・11月耐久財受注(速報値)、新築住宅販売件数、12月リッチモンド連銀製造業指数、26日にトルコ・中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、原油在庫、27日に米・11月卸売在庫(速報値)などが予定されている。
■鷹派的減息導致美股急速下跌
本週日經平均指數下跌768.54日元(-1.95%),收於38701.90日元。隨着市場上想要明確17-18日美國聯邦儲備系統(FRB)召開聯邦公開市場委員會(FOMC)及18-19日日本銀行貨幣政策決定會議結果的氣氛逐漸增強,因美股急速下跌而導致日股也稍受影響。
FOMC如預期減息0.25%,但25年利率展望(點陣圖)從9月份的4次(1.00%)減息下調至2次(0.5%)減息,成爲鷹派的減息,因此18日的美國市場,納斯達克及主要3大指數均大幅下跌。這一趨勢波及東京市場,19日的日經平均指數跌破39000日元。不過,由於午休期間日本銀行宣佈不加息,日經平均指數縮小了跌幅。整週日經平均指數走勢疲軟,連續6天下跌,但在外匯市場日元貶值及75日移動平均線等因素的影響下,以38700日元臺收尾。
雖然日本銀行會議結果如預期,不過隨後在15時30分的記者會上,植田和男日本銀行總裁表示:「對於下次1月的展望報告,是否會有一個階段性更高的確定性,現在無法判斷」,「對於追加加息的判斷,需要更多的信息。」市場上對於明年1月加息的預期變得困難,預計春季勞資談判的數據在3-4月齊全時加息的時間將被推遲,在外匯市場上,日元貶值抵達1美元158日元的水平。
根據12月第2周的投資主體別交易動向,外國投資者現貨淨賣出5133億日元,同時,TOPIX期貨淨買入5104億日元,225期貨淨買入6180億日元,總計淨買入6151億日元。另一方面,個人投資者現貨淨賣出3312億日元,總計淨賣出3247億日元。信託淨買入1784億日元,同時,企業法人現貨淨買入1931億日元,已連續24周實現淨買入。
■年末模式開啓,個人投資者成爲主角
20日美國股市上漲。道瓊斯平均指數較前一日上漲498.02美元,收於42840.26美元,納斯達克上漲199.83點,收於19572.60。大證夜間交易的日經225期貨較日終價格上漲170日元,收於38880日元。外匯市場上1美元維持在156.40日元左右。
在通過今年最後一次重要事件日美中銀行會議後,市場進入了交易清淡的年末模式。本週,因日產汽車<7201>和本田汽車<7267>開始探討合併的相關報道,日產汽車作爲主要股東的三菱汽車<7211>等主板市場的汽車股和汽車零件供應商受到了關注,主板市場的成交額穩定在4萬億到5萬億日元之間。
不過,下週重要事件將結束,由於境外的機構投資者大多進入聖誕假期,主板市場的成交額將減少,市場的主角很可能轉向個人投資者。由於本月26日是優待與分紅的權利最末交易日,因此對12月結算公司的關注將加大。因爲對「掉尾的一個振」的期待,個人投資者可能會將關注點轉向標準市場和成長市場的小型股票,市場將以個別股票爲中心。包括主板市場上市的,股價在100日元到200日元區間的低位股票可能會經歷短期資金流出入,急速拉升和加速下跌可能頻繁發生。
距大納會還有6個交易日
2023年大納會的日經平均指數爲33464日元,年度上漲幅度達到7369日元,僅次於1989年的8756日元。2024年的日經平均指數不僅刷新了自泡沫以來的歷史最高值,還首次突破40000日元,8月5日創下歷史上最大下跌幅度4451日元,次日6日創下歷史上最大上漲幅度3217日元,真可謂歷史性的1年。雖然在歷史上第一次以40000日元台的水平迎接新年似乎有些困難,但希望能超過89年大納會的38915日元,更新大納會歷史最高值。距離大納會還有6個交易日,如果能夠保持目前的水平,這將是一個可以狙擊的記錄。由於年度表現已有約5000日元的上漲,化妝買入的期待可能不大,但依然希望能看到日經平均的「掉尾的一個振」。
■27日將發佈日本的完全失業率
下週,日本將於25日公佈11月企業服務價格指數、10月景氣動向指數(確報值),26日公佈11月住宅開工件數、27日公佈11月完全失業率、有效求職倍率、工業生產(初值)、零售業銷售額、百貨商店和超市銷售額、12月東京消費者物價指數等數據。
海外方面,23日將公佈英國第三季度經常賬戶、實際GDP(確報值),以及美國12月會議委員會消費者信心指數;24日公佈美國11月耐用品訂單(初值)、新建住宅銷售件數、12月里士滿聯邦儲備銀行製造業指數;26日公佈土耳其中央銀行政策利率、美國每週首次申請失業救濟人數、原油庫存;27日公佈美國11月批發庫存(初值)等數據。