大日本印刷株式会社(DNP)は、国内の各自治体の住民と職員がこれまで以上に安全・安心に行政サービスを利用できる「メタバース役所」*1の実現に向けて、本人認証機能を開発しました。今回、DNPと岐阜県飛騨市は、同市職員を対象とした実証事業を2024年12月24・25日に実施します。今後は、認証対象を住民にも広げ、従来通り匿名による自治体相談窓口の機能に加え、電子申請など住民の本人認証が必要なサービスもメタバース空間で提供します。複数回にわたる継続的な相談が必要な場合も、「メタバース役所」と実際の役所窓口を連動したサービスの提供を可能にします。
「メタバース役所」内で本人認証機能を追加する狙い
DNPは、「メタバース役所」のアバターを通じた相談等の実証事業*2を通じて、「電話よりハードルが低く、気軽に相談できた」「名前も顔も出さなくていいため、言いたいことが言える」などの評価を利用者から得てきました。一方、継続的な相談や課題解決で行政のサービス・制度を利用する際には、本人確認が必要となるため、これまでは「メタバース役所」とリアルな役所窓口を連動した支援までを行うには課題も残りました。
また、「メタバース役所」を利用する住民や自治体職員・運営スタッフともに、メタバース空間でアバターを操作する相手が誰なのかわかりにくく、相談や交流の際になりすましの不安をおぼえるという課題がありました。
こうした課題を解決するとともに、住民の相談対応以外の多様な自治体業務をメタバース空間で実施するため、自治体職員・運営スタッフのメタバース空間での行動・操作ログを記録するなど、本人の特定につながる本人認証機能を今回開発しました。
岐阜県飛騨市との実証事業について
- DNPと同市は2024年7月に、自治体職員交流会やメタバース移住婚の実証事業を行いました。今回両者は、同市職員に限定して本人認証の実証事業を行い、役所で実際に行っている業務を「メタバース役所」内でも実施することを目指します。
- 住民に対する会話や説明を伴う実際の相談と類似する業務として、職員向け研修を対象に実証を行います。この研修に参加した職員の行動・操作ログの分析やアンケート評価をもとに、本人認証機能の有効性と実用性を検証します。
今後の展開
本実証事業の結果をもとに、DNPが開発する認証基盤を通じて、メールアドレス、SNS、マイナンバーカード等による本人認証機能を「メタバース役所」のオプションメニューとして2025年度内に追加します。 また、本人認証で得た「メタバース役所」の利用データと、実際の役所の各種行政サービスの利用データを集計・分析して、業務の最適化を図ります。「メタバース役所」のサービスを拡充することで、“誰一人取り残されない”デジタル社会とより良い未来の実現を目指します。
■DNPのXRコミュニケーション事業について
あらゆる年齢・性別・言語等の人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方の空間を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション事業」を2021年から展開しています。メタバースを活用した教育支援や自治体の地域活性化、「メタバース役所」等の行政サービス向上と窓口業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援しています。DNP独自の「P&I」(印刷と情報:Printing & Information)の強みである表現技術や、安全・安心に大量の情報を処理する能力、リアルとバーチャルを融合するXR技術を活かし、多くのパートナーの強みなどを掛け合わせて、多様な価値を創出していきます。
*1 DNPの「メタバース役所」について →
*2 これまで実施した「メタバース役所」の実証事業例
・2024年1月26日リリース:大日本印刷と三重県桑名市 行政サービス向上と窓口業務のDXに向けた「メタバース役所」の実証事業を開始 →
・2024年12月5日リリース:大日本印刷と新潟県三条市 「メタバース役所」のAIアバターが住民の相談に応える実証事業を開始→
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※記載された内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
大日本印刷株式會社(DNP)爲實現國內各自治體的居民和職員更加安全、安心地使用行政服務的「元宇宙役所」*1,開發了本人認證功能。此次,DNP與岐阜縣飛驒市將於2024年12月24日至25日針對該市職員開展實證事業。未來,認證對象將擴展至居民,除了繼續提供匿名的自治體諮詢窗口功能外,還將在元宇宙空間中提供電子申請等需要居民本人認證的服務。如需多次持續諮詢,也將可能提供「元宇宙役所」與實際役所窗口聯動的服務。
在「元宇宙役所」內新增本人認證功能的目的
DNP通過「元宇宙役所」的化身進行諮詢等的實證事業*2,獲得了用戶的評價,如「比打電話的門檻低,容易諮詢」「因爲不需要露出姓名和麪孔,可以說出想說的事」等。然而,在持續諮詢和解決問題時使用行政服務和制度時,需要進行本人確認,因此以往在實現「元宇宙役所」與真實役所窗口聯動的支援方面仍存在挑戰。
此外,使用「元宇宙役所」的居民和自治體職員、經營人員都難以辨識在元宇宙空間中操作化身的對方是誰,在諮詢和交流時會感到被冒充的擔憂,這也是一個問題。
爲了解決這些問題,並在元宇宙空間中實施居民諮詢以外的多樣化自治體業務,DNP開發了本人認證功能,記錄自治體職員和經營人員在元宇宙空間中的行爲和操作日誌,以便進行身份確認。
與岐阜縣飛驒市的實證事業相關
- DNP與該市於2024年7月進行了一項包括自治體職員交流會和元宇宙移居婚的實證項目。此次雙方將針對該市職員進行本人認證的實證項目,目標是在「元宇宙役所」內實施實際的公務。
- 將針對職員培訓進行實證,以類比居民的實際諮詢和說明。這次參與培訓的職員的行爲與操作日誌分析,以及問卷評估,將用於驗證本人認證功能的有效性和實用性。
今後的發展
基於本次實證項目的結果,DNP將在2025年度內,通過開發的認證基礎設施,增加包括電子郵件、社交媒體、個人數字識別卡等的本人認證功能,作爲「元宇宙役所」的單腿期權菜單。同時,將收集和分析通過認證獲得的「元宇宙役所」使用數據與實際行政服務使用數據,優化業務。我們旨在通過擴展「元宇宙役所」的服務,實現「沒有一個人被遺落」的數字社會和更美好的未來。
■關於DNP的XR溝通業務
自2021年起,DNP展開展開「XR溝通業務」,旨在創造一種新體驗和經濟圈,使所有年齡、性別、語言等的人能夠互不干擾,自由往返於現實與虛擬空間。這個項目通過利用元宇宙支持教育,促進自治體的地域活性化,以及提高「元宇宙役所」等行政服務和窗口業務的數字化轉型(DX)來實現。DNP獨特的「P&I」(印刷與信息)優勢,結合表述技術、安全且高效處理大量信息的能力,以及融合現實與虛擬的XR技術,結合衆多合作伙伴的優勢,創造多樣的價值。
*1 DNP的「元宇宙政府」相關信息 →
*2 迄今爲止實施的「元宇宙役所」的實證項目示例
・2024年1月26日發佈:大日本印刷與三重縣桑名市啓動旨在提升行政服務和窗口業務的DX的「元宇宙辦事處」驗證項目 →
・2024年12月5日發佈:大日本印刷與新潟縣三條市啓動「元宇宙辦事處」的AI頭像回應居民諮詢的驗證項目 →
*所列公司名稱、商品名稱均爲各自公司的商標或註冊商標。
※文中內容截至發佈日爲止。由於未經通知,內容可能會有所更改,請諒解。