■会社概要
1. 会社概要
同社グループは、現時点で、クリアル＜2998＞及び連結子会社のクリアルパートナーズ(株)、CREAL ASIA Pte Ltd（クリアル・アジア・プライベート・リミテッド）、クリアルホテルズ(株)の4社で構成される。社名の「クリアル」は「クリア・リアルエステート」に由来し、これまでの「業界の閉鎖性」「情報の非対称性と不透明性」※を解消し、「情報の透明性」「オンライン投資の利便性」を極めていくことで、投資家に不動産投資は安心・安全だと認識してもらいたいという思いが込められている。
※ 不動産会社や機関投資家などのいわゆるプロと一般個人投資家の間で、保有する情報や入手できる情報に格差がある状況を指す。
同社は、不特法が2017年に規制緩和されたことを契機に、インターネットを通じた不動産投資クラウドファンディングサービスの提供が可能になる第1号及び第2号不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を、2018年10月に取得した。また同年11月には「CREAL」のブランド名で、インターネットを利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始した。これが同社の現在のビジネスモデルの実質的なスタートとなり、高成長の原動力となっている。
業界の閉鎖性や情報の不透明性、資金や専門知識の不足を背景に、個人投資家にとってハードルが高いものであった不動産投資について、同社は資産運用プロセスのDXによって広く門戸を開放した。以降はAI、DXを駆使した最先端のフィンテックの活用、創業メンバーやボードメンバーが持つ知見や国内外の著名企業との業務提携、アライアンスサービスの開発によりサービスを拡大してきた。これまで難しいとされていた資産運用と社会貢献を両立するESG不動産への投資機会を数多く提供するほか、優先劣後出資方式など投資家のリスクを軽減する施策により、個人投資家から機関投資家に至るまで幅広い顧客層から信頼を獲得している。
不動産投資業界は、証券や保険などの他業界と比較し、いまだにFAX文化が残るなどDXが遅れている。同社は、ソーシング（不動産の仕入れ）、運営、エグジット（不動産の売却）といった不動産投資における運用プロセスの多くでDXを推進し、不動産投資を大きく変えることを目指している。
具体的には、ソーシング、運営・賃貸管理レポーティング、エグジットといったこれまでの典型的な不動産投資プロセスを、DXによって同社独自のプラットフォームとして築き上げている。ソーシングでは、従来のような担当者の個人的なネットワークに頼った手法だけでなく、AIを活用した24時間体制のソーシングと適正評価ができる。運営・賃貸管理レポーティングでは、紙媒体の資料送付などマニュアルで運用されていた状況を変革し、オンライン上でスピーディーかつ低コストな収支報告と管理報告を受け取れるようになった。エグジットにおいても、これまでのように担当者の個人的なネットワークに限定されず、Webとアプリを活用したN対Nのマッチングが成立する。さらに、クラウドファンディングを利用した少額オンライン投資を可能としたことにより、不動産投資そのものを、従来の機関投資家や個人富裕層から、個人投資家を含むすべての投資家へ拡大した。
2. 沿革
同社は2011年5月に(株)ブリッジ・シーの社名で設立され、2017年10月に社名を(株)ブリッジ・シー・キャピタルに変更した。2018年11月には、同社の柱となる不動産ファンドオンラインマーケットサービス「CREAL」を開始した。2021年3月には現社名に変更し、2022年4月に東証グロース市場へ上場した。
不動産クラウドファンディングの出資金額は5年で79.4倍に拡大
3. オンライン不動産投資市場の動向
国土交通省は2019年3月、不特法及び同法に基づく不動産クラウドファンディングの一層の活用促進等を図るため、「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正やそのほかの関連する制度改善等を行った。2023年9月には不特法に基づく不動産クラウドファンディングを行う事業者が適切な業務管理体制を実現し投資家保護を実践できるよう、不動産クラウドファンディングに係る実務手引書を公表した。この手引き書では、必要な組織体制・管理体制等を実務上のフェーズごとに解説しているほか、事業上のリスクやトラブル要因、必要な対策、ポイント等を整理し、実務を成功させるためのマーケティング上の工夫や戦略、ノウハウについて紹介している。
政府の後押しもあり、不特法に基づく不動産クラウドファンディングは、2018年度の26件、出資額12.7億円から、2023年度には530件（前年度比1.26倍）、出資額1,007.8億円（同1.67倍）にまで伸長した結果、年平均成長率は出資額が139.8%、件数は82.8%と飛躍的な成長を見せた。現在の日本では個人が中心のマーケットであるが、今後は海外同様に法人も参入することが見込まれ、さらなる規模の拡大が予想される。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■公司資料
1. 公司資料
同社群由目前的クリアル＜2998＞以及全資子公司クリアルパートナーズ(株)、CREAL ASIA Pte Ltd（クリアル・アジア・プライベート・リミテッド）、クリアルホテルズ(株)四家公司組成。公司名稱「クリアル」來源於「清晰 房地產」，旨在消除以往「行業的封閉性」「信息的不對稱與不透明性」※，並通過提升「信息的透明度」「在線投資的便利性」，讓投資者認識到房地產投資是安全可靠的。
※ 指房地產公司和機構等所謂的專業人士與一般個人投資者之間，持有的信息或獲取的信息存在差距的狀況。
該公司於2017年不特法放寬監管後，取得了通過Internet Plus-related提供房地產投資衆籌服務的第一號和第二號房地產特定共同事業者許可（電子交易業務），於2018年10月獲得。此外，2018年11月以「CREAL」品牌名推出了基於Internet Plus-related的房地產基金在線市場服務。這標誌着公司當前商業模式的實質開始，併成爲高成長的動力。
基於行業的封閉性和信息的不透明性，以及資金和專業知識的不足，個人投資者面臨的房地產投資門檻較高。公司通過資產管理流程的數字化轉型（DX）廣泛開放了門檻。之後，通過利用AI、DX的最前沿金融科技，依託創始成員和董事會成員的專業知識，以及與國內外知名企業的業務合作，開發聯盟服務，逐步擴大服務範圍。除提供多種投資機會以兼顧困難的資產管理與社會貢獻的ESG房地產外，還通過優先劣後出資方式等措施降低投資者風險，從個人投資者到機構投資者，都獲得了廣泛客戶群的信任。
與證券、保險等其他行業相比，房地產投資行業仍然滯後，依然保留着傳真文化等特點。公司在房地產投資中的運營流程多處推動數字化轉型（DX），力求大幅改變房地產投資模式。
具體來說，通過數字化轉型（DX）建立起公司獨特的平台，重塑了包括採購、運營和租賃管理報告、退出在內的傳統房地產投資流程。在採購方面，公司不僅依賴於負責人的個人網絡，還能利用AI進行24小時全方位的採購與適當評估。運營與租賃管理報告方面，改變了以往紙質資料發送等手動操作的狀況，使得在線快速且低成本的收支報告與管理報告成爲可能。在退出方面，也不再侷限於負責人的個人網絡，而是通過網頁與應用程序實現N對N的匹配。此外，通過利用衆籌實現小額在線投資，房地產投資的範疇從傳統的機構投資者和個人富裕階層擴大到了包括所有投資者的個人投資者。
2. 沿革
該公司於2011年5月以(株)橋海的名稱成立，並於2017年10月更改爲(株)橋海資本。2018年11月，該公司推出了其核心的房地產基金在線市場服務「CREAL」。2021年3月更改爲現公司名稱，並於2022年4月在東京證券交易所成長市場上市。
不動產衆籌的出資金額在5年內擴大到79.4倍。
3. 在線房地產投資市場的動態
國土交通省於2019年3月制定了《不動產特定共同事業法的電子交易業務指南》，以促進不特法及其相關法律下的不動產衆籌更加廣泛的應用，並進行了相關規則和通知的修訂以及其他相關制度的改進。到2023年9月，進行不特法下的不動產衆籌的企業實現了適當的業務管理體系，能夠實踐對投資者的保護，發佈了不動產衆籌實踐手冊。該手冊逐步解釋了必要的組織和管理體系，並整理了業務風險、問題因素、必要的對策、積分等，爲成功實現業務提供市場營銷的創意、戰略和專業知識。
在政府的支持下，基於不特法的不動產衆籌從2018財年的26件、出資金額12.7億日元，增長到了2023財年的530件（同比增長1.26倍）、出資金額1,007.8億日元（同比增長1.67倍），年均增長率爲出資金額139.8%、件數82.8%，顯示出顯著的增長。目前在日本，以個人爲主的市場，但預計未來像境外一樣，法人也將參與，規模進一步擴大。
（編輯：FISCO分析師村瀬智一）
