■会社概要
1. 会社概要
フォーバル＜8275＞は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を基本戦略として事業を展開している。IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングを行う。従来は情報通信機器の卸売販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、可視化伴走型経営支援（アイコンサービスなど）を主軸としたコンサルティング業態に転換した。このビジネスモデルの転換が成功し、2020年3月期まで営業利益は12期連続の増益を達成、2021年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大で減益となったが直近決算では過去最高益を更新した。情報化や経営改善、海外進出や事業承継など中小・小規模企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業である。全国各地の中小・小規模企業においてもDX・GX、ESG経営が喫緊の課題となっており、同社の役割がより大きくなっている。
2. 沿革
同社は、電気通信機器、コンピュータ及び端末機器の販売、設置工事などを事業目的とする新日本工販(株)として、1980年に設立された。1988年に、創業者で現 代表取締役会長の大久保秀夫（おおくぼひでお）氏が「第1回アントレプレナー大賞」を受賞し、当時の日本最短記録で店頭登録銘柄として株式を公開した。1991年には、「For Social Value」から着想を得て商号を現在の(株)フォーバルに変更した。その後、2008年に総合ITコンサルティングサービス「アイコンサービス」の提供を開始した。2014年1月には東京証券取引所（以下、東証）第2部へ市場変更、同年10月に第1部に指定された。2022年4月の東証再編でプライム市場に移行したが、2023年10月に諸要件を検討した結果、スタンダード市場に移行した。
創業以来、同社は情報通信の分野でユーザーの視点から「新しいあたりまえ」を創出することに注力してきた。創業当時の電話機の自由化から始まり、市外料金の値下げ、国際料金の値下げ、市内料金の値下げに続き、回線基本料の自由化、法人携帯電話の普及と通話料金のさらなる削減に挑戦してきた。2022年には中長期の成長戦略テーマとして「中小企業のGDXの伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立」を掲げて取り組みを開始した。現在は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する」と明確な目的を設定し、コンサルティングファームへの進化を掲げ、アイコンサービスのほか、次世代経営コンサルティング事業で中小企業に経営技術を伝授している。同社はM&Aを積極活用しており、総合環境コンサルティングビジネスグループの(株)アップルツリー、人的資本経営の(株)アイテックなど、多くの企業をM&Aにより連結子会社とし、業績を伸ばしている。2024年に入ってからも3社（(株)Meisin、(株)タニタヘルスリンク、エフピーステージ(株)）を子会社化しており、グループ企業の拡大が加速している。
3. 事業内容
同社は、中小企業のGDXやESG経営を支援するアイコンサービスや情報通信機器やOA機器を販売する「フォーバルビジネスグループ」、光回線サービスやISPなどの通信サービスを取り扱う「フォーバルテレコムビジネスグループ」、太陽光発電システムやLED、蓄電池など環境関連商品を取り扱う「総合環境コンサルティングビジネスグループ」、人材・教育サービス及びシステム開発などを提供する「人的資本経営」（旧 その他）の4つの事業セグメントから構成される。
2025年3月期中間期は、フォーバルビジネスグループが全社売上高の構成比で51.6%、全社セグメント利益の構成比で61.3%を占める。2024年2月に子会社化した、千葉県を地盤とするMeisinはこのセグメントに入る。フォーバルテレコムビジネスグループの売上高構成比が36.8%、セグメント利益の構成比が31.5%である。これら上位2セグメントが主力である。総合環境コンサルティングビジネスグループはアップルツリーが主体であり、前期に黒字化したセグメントである。人的資本経営には、人材・教育分野のサービスを行うアイテック、システム開発を行う(株)フォーバルカエルワークが含まれ成長力があり、収益性も高い（セグメント利益の構成比5.4%）。2024年5月に子会社化した、健康経営を支援するタニタヘルスリンク、ファイナンシャルプランナー教育のエフピーステージもこのセグメントに入る。
4. 人材の育成と処遇：“企業ドクター”を育てる
同社は顧客企業との接点を重視しており、接点を担う人材の育成に力を入れている。毎年入社する約70名の新入社員には1年間という長い研修期間が設けられており、入社1年後に配属が決まる。1年間のなかで、同社の中核サービスであるアイコンサービスのアドバイザー、遠隔サポートのコールセンター、営業部門などを経験し、必要な専門知識やスキルを学んでいく。また、同社の業務を遂行するうえでITの基礎知識は必要不可欠であるという考えから、10以上の推奨資格を明示し、能力開発に活用している。なかでも(1) インターネット検定 ドットコムマスター、(2) ビジネス統計スペシャリスト、(3) 個人情報保護士認定試験、(4) DXアドバイザー検定、(5) 環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）（R）の5つの資格を重要視しており、顧客接点を持つ部署（コンサルティング、コールセンター、営業）のほぼ全員が取得している。またこのほかにも、企業ドクターの資格としてGDXアドバイザー、ESGアドバイザーの取得も奨励している。2024年9月末現在でDXアドバイザー1,619名（うちパートナー1,021名）、GDXアドバイザー391名（うちパートナー77名）、ESGアドバイザー1,966名（うちパートナー1,088名）が、中小企業支援の第一線で活躍している。
同社はITなどにより顧客企業の生産性を向上させ、中小・小規模企業の課題である長時間労働を解決する支援を行ってきた。自らも残業時間の削減や有給休暇の取得などを継続的に推進し、従業員の健康と生産性向上を図っている。特に、柔軟な働き方、メンタルヘルスなどのストレス関連疾患の発生予防、生活習慣病などの発生予防を重点課題と捉え、積極的に取り組んできた。2024年3月には、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人」に7年連続で認定されている。また、「幸せの分配」と呼ぶ基本方針「会社の努力によって得た利益の増加分は、株主と会社と社員で3等分する」を掲げ、社員のモチベーションを高めている。2023年12月には、人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO 30414」の認証を取得した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
■公司資料
1. 公司資料
フォーバル＜8275＞是一家以中小企業「可視化支持ESG經營的企業醫生（下一代經營諮詢師）團體」作爲基本戰略，展開業務的公司。擅長IP整合系統、信息安全、Web建設等信息通信諮詢，進行綜合諮詢、境外進展、人力資源・教育、環境、業務繼承等經營諮詢。過去主要從事信息通信設備的批發銷售，但在2000年代中期面臨巨大的營業收入和利潤減少，轉型爲以可視化支持型經營支持（如ICON服務）爲核心的諮詢業務。此商業模式轉型成功，2020年3月期營業利潤連續12期實現增加，2021年3月期因新型冠狀病毒疫情擴展減少，但最近的業績更新了歷史最高利潤。這是一家能夠解決中小・小規模企業在信息化、經營改善、境外發展和業務繼承等方面所面臨的各種挑戰的獨特公司。在全國各地的中小・小規模企業中，DX・GX和ESG經營成爲緊迫課題，公司的作用愈發重要。
2. 沿革
該公司於1980年成立，名稱爲新日本工販株式會社，業務目標是銷售電訊設備、計算機及終端設備、安裝工程等。1988年，創始人及現任代表董事會會長的大久保秀夫先生獲得了「第一屆企業家大獎」，並以當時日本最短的時間在店頭註冊的股票上公開上市。1991年，公司名稱更改爲現在的株式會社Forval，靈感來源於「For Social Value」。隨後，在2008年開始提供綜合IT諮詢服務「ICON服務」。2014年1月，公司市場變更至東京證券交易所（以下簡稱東證）第二部，同年10月被指定爲第一部。2022年4月在東證重組中遷移至主板市場，但在2023年10月經過多項要件的審查後，遷移至標準市場。
自創立以來，該公司在信息通信領域注重從用戶的角度創造「新的常態」。從創立時電話機的自由化開始，依次推進市外費用、國際費用和市內費用的降價，並挑戰線路基本費的自由化、法人手機的普及及通話費用的進一步削減。2022年以中長期增長戰略主題，提出「作爲中小企業的GDX伴跑型顧問，確立穩固地位」的目標，開啓了工作。目前明確設定了中小企業「支持可視化ESG經營」的目的，計劃向諮詢企業轉型，除了ICON服務之外，還在下一代經營諮詢業務中傳授中小企業的經營技術。該公司積極利用M&A，多個企業通過M&A成爲全面環境諮詢業務集團的（株）蘋果樹、人員資本經營的（株）ITEC等其子公司，業績不斷增長。2024年後也通過子公司化3家公司（（株）Meisin、（株）タニタ健康連接、エフピーステージ（株）），集團公司的擴展加速。
3. 業務內容
該公司由支持中小企業的GDX和ESG經營的ICON服務、銷售信息通信設備和OA設備的「フォーバル商業集團」、處理光纖服務與ISP等通信服務的「フォーバル電信商業集團」、銷售光伏太陽能系統、LED、蓄電池等環境相關商品的「綜合環境諮詢業務集團」、以及提供人力資源・教育服務及系統開發等的「人力資本經營」（原其他）四個業務板塊構成。
2025年3月期中間期，福巴爾商業集團在全公司營業收入構成比中佔51.6%，在全公司業務部門利潤構成比中佔61.3%。2024年2月子公司化的、以千葉縣爲基礎的Meisin將歸入該業務部門。福巴爾電信商業集團的營業收入構成比爲36.8%，業務部門利潤構成比爲31.5%。這兩個主要業務部門是公司的核心。綜合環境諮詢商業集團以蘋果樹爲主體，是上期實現盈利的業務部門。在人力資本管理中，涵蓋了在人才和教育領域提供服務的愛特克，以及進行系統開發的福巴爾青蛙工作（株），具備成長性且盈利能力高（業務部門利潤構成比爲5.4%）。2024年5月子公司化的，支持健康管理的タニタ健康鏈接、財務規劃師教育的FP階段也將歸入該業務部門。
4. 人才的培養與待遇：「企業醫生」的培養
該公司重視與客戶企業的接觸，投入力量於負責接觸的人才培養。每年約70名新入員工有一年之長的培訓期，入職一年後決定分配。在一年時間內，經歷了公司的核心服務——ICON服務的顧問、遠程支持的呼叫中心、銷售部門等，學習所需的專業知識和技能。此外，考慮到在執行公司業務時，IT的基礎知識是必不可少的，明確提出了10項以上的推薦資格，並加以用於能力開發。其中，(1)Internet Plus-related認證Dotcom大師，(2)商業統計專家，(3)個人信息保護相關考試，(4) DX顧問認證，(5)環境社會認證考試（eco認證）（R）這5項資格受到重視，幾乎該部門（諮詢、呼叫中心、銷售）的全員都取得了。此外，GDX顧問和ESG顧問的資格也被鼓勵獲得。截至2024年9月末，DX顧問有1,619名（其中合作伙伴1,021名），GDX顧問391名（其中合作伙伴77名），ESG顧問1,966名（其中合作伙伴1,088名）在中小企業支持的第一線活躍。
該公司通過IT等手段提高客戶企業的生產力，解決中小型和小規模企業面臨的長期勞動問題。自身也持續推動減少加班時間和休假等措施，提高員工健康和生產力。特別是，將靈活的工作方式、心理健康等與壓力相關的疾病預防、生活方式病的預防作爲重點課題，積極開展。2024年3月，該公司連續7年入選被稱爲「健康經營優秀法人」的特別表彰，表彰在健康經營方面表現優異的法人。此外，該公司提出了「幸福的分配」的基本方針「公司通過努力獲得的利潤增加部分，股東、公司與員工三等分」，以提高員工的積極性。2023年12月，該公司獲得了關於人力資本信息披露的國際指導方針「ISO 30414」的認證。
SD Entertainment在健康業務的結構改革和成長戰略方面取得了更高的利潤。Hotta Marumasa由於禮品業務的出售和各項業務的先行投資的影響，因此收入和利潤下降。投資業務的銷售額爲249.53億日元（較上年同期增長1.5%），經營利潤爲13.11億日元（上年同期爲13.08億日元，較上年同期微增長）。
