■事業概要
1. フォーバルビジネスグループ
フォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティング、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎなどを手掛ける。主力事業は、経営コンサルティングであるアイコンサービスと、創業以来手掛けているビジネスフォンの販売をはじめとする情報通信機器やOA機器の販売だ。情報機器や通信サービスでの接点からアイコンサービス、よろず経営相談へ導き、さらに次世代経営コンサルティングでより深い解決策を提案するという一連の流れで、中小・小規模企業の多様なニーズに対応する体制を整備している。フォーバル＜8275＞のコンサルティングの特色は5分野（情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継）と3手法（売上拡大、業務効率改善、リスク回避）に整理される。2025年3月期は、成長戦略として中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する」を掲げ、人材投資や営業開拓を積極化している。
2025年3月期中間期は、可視化伴走型経営支援事業の成長、セキュリティやサーバー関連の増加、新たに連結したグループ会社の寄与などにより、売上高が17,464百万円（前年同期比12.6%増）、セグメント利益が1,099百万円（同26.8%増）と大幅な増収増益となった。
2. アイコンサービスが特徴
同社の最も注目すべき事業は、2008年に提供を開始した「アイコンサービス」だろう。「アイコン」の「アイ」は、information（情報）、imagination（想像力）、idea（アイデア）、identity（独自性）、intelligence（知力）、innovation（革新）などを示し、これらを起源とするコンサルティングサービスである。定期訪問と遠隔サポート・状態監視を組み合わせた効率的な支援が特徴である。
アイコンサービスの基本構成は、「よろず経営相談」サービス、定期訪問や通信技術を使った遠隔サポート、パソコン・ネットワーク状態監視サービス、各種アプリケーションの問い合わせサービス、顧客専用サイトとなっている。また、メニューとして、経営コンサルティング系、個人情報管理系、パソコン・ネットワーク系、スマートフォン・パッド系、ホームページ系、電話系、コピー系といった幅広いサービスを提供する。現在のアイコンサービスの顧客単価は月額20,000円程度からとなっている。ほかのサービスへの入り口と位置付けているため、設定金額は低めである。同サービスは、従来は自社の“企業ドクター”が行うのが基本であったが、OEM展開（パートナーの販売会社によるサービス）が大きく伸びている。アイコンサービスはそれ自体が利益率の高いサービスであることに加え、端末（パソコン、タブレット、携帯電話、プリンター、コピー機など）やネットワークの状態監視から得られたビッグデータから様々な改善提案を行うことにより関連商材が拡販できるという副次的効果が大きい。
アイコンサービスの一環としてリリースされたものには、スマートフォンから簡便かつ安価に勤怠管理を行えるクラウド型勤怠管理システム「HRMOS（ハーモス）勤怠 by FORVAL」や、業務フローの見直し・マニュアル化を行い、ペーパーレス化・標準化で業務の効率性を高めるコンサルティングサービス「PPLS（ププルス）」などがある。これらは、働き方改革の大前提となる勤務実態の見える化とともに、より生産性の高い働き方への変革を支援する。追加メニューの増加は顧客単価の向上につながる。実際に1顧客当たり売上高（ARPU）は年々上昇している。顧客件数と顧客単価の両方の伸びが重なり、可視化伴走型経営支援事業の2025年3月期中間期の売上高は2,778百万円※（前年同期比1.3%増）であった。
※ 純粋な可視化伴走型経営支援事業（アイコンサービス、コンサル、自治体案件）だけに定義を変更。
3. 「F-Japan構想」：自治体との提携が好循環を生む
同社は2022年に「F-Japan構想」を打ち出し、地域でDX・GX人材が育ち、地域内で働ける環境を構築する“DX・GXの地産地消”を推進してきた。「F-Japan構想」は産官学連携が基本であり、同社は地域ごとに拠点を設けてきた。2024年9月末現在、同社の支部数は47都道府県中33都道府県になった。「官（自治体）」との提携実績は累計で45案件、自治体へのデジタル専門人材派遣先実績は全国20自治体と、広がりを見せている。自治体のデジタル人材不足が背景にあるが、同社の過去の支援実績が好評で横に広がった面もある。「首長マガジン」（全国の首長のための情報交換誌）で同社プロジェクトの特定地域での取り組みが紹介され、同社と提携する利点の認知度は上がっている。自治体との提携は通常1年単位で見直されるが、リピート契約が多いことも、同社の役割の重要さを物語っている。「F-Japan構想」に多くの自治体が参画しているため同社の企業ブランドに好影響が生まれており、ほかの自治体や地域の中核企業との連携スピードが加速しているようだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
■業務概述
1。Forval 商業集團
除了爲中小型企業提供知識產權集成系統、信息安全、網絡建設等方面的信息通信諮詢外，Forval業務集團還負責一般諮詢、海外擴張、人力資源/教育、環境、企業繼承等方面的管理諮詢、OA/網絡設備的銷售和服務中介等。我們的主要業務是ICON服務，即管理諮詢，以及信息通信設備和OA設備的銷售，從業務銷售開始那種手機自成立以來，我們一直在努力。我們已經建立了一個系統，通過一系列流程來響應中小型企業的多樣化需求，這些流程從與信息設備和通信服務的接觸點到圖標服務，甚至通過下一代管理諮詢提出更深層次的解決方案。Forval ＜8275＞諮詢的特點分爲5個領域（信息與通信、海外、環境、人力資源/教育、創業/企業繼承）和3種方法（擴大銷售、提高工作效率、規避風險）。在截至2025/3的財年中，爲中小型企業設定了 「通過可視化支持支持ESG管理」 作爲增長戰略，並積極促進人力資源投資和業務發展。
在截至2025/3年的過渡期內，銷售額大幅增長至174.64億日元（比去年同期增長12.6％），分部利潤增至10.99億日元（比去年同期增長26.8％），這要歸因於與管理支持業務相關的可視化增長、安全和服務器相關增長的增加以及新合併的集團公司的貢獻。
2。圖標服務功能
該公司最引人注目的業務可能是它於2008年開始提供的 「圖標服務」。「圖標」 中的 「眼睛」 表示信息（信息）、想象力（想象力）、想法（想法）、身份（獨特性）、智力（智力）、創新（創新）等，是源於這些的諮詢服務。它具有高效的支持，將定期訪問與遠程支持/狀態監控相結合。
ICON服務的基本結構是 「歡迎管理諮詢」 服務、使用通信技術的定期訪問和遠程支持、PC/網絡狀態監控服務、各種應用程序的查詢服務以及僅限客戶的站點。此外，作爲菜單，它還提供廣泛的服務，例如管理諮詢系統，個人信息管理系統，個人計算機/網絡系統，智能手機/平板電腦系統，主頁，電話系統和複印系統。目前，圖標服務的客戶單價起價約爲每月20,000日元。由於它被定位爲其他服務的入口，因此設定的金額很低。過去，這項服務基本上是由我們自己的 「公司醫生」 提供的，但是OEM開發（由合作伙伴銷售公司提供的服務）已顯著增長。除了圖標服務本身是一項利潤率高的服務這一事實外，能夠通過從終端（計算機、平板電腦、手機、打印機、複印機等）和網絡獲得的大數據中提出各種改進建議，從而擴大相關產品的銷售，還有很大的副作用。
作爲圖標服務的一部分發佈的考勤管理系統包括基於雲的考勤管理系統 「HRMOS（Harmonus）出勤by FORVAL」，該系統可以通過智能手機輕鬆廉價地進行考勤管理，以及諮詢服務 「PPLS（PPLS）」，後者審查和手動化工作流程，並通過無紙化/標準化提高工作效率。這些，再加上實際工作條件的可視化，這是工作方式改革的主要先決條件，都支持向更具生產力的工作方式的轉變。額外菜單的增加會導致客戶單位價格的上漲。實際上，每位客戶的銷售額（ARPU）正在逐年增長。客戶數量和客戶單位價格的增長重疊，在截至2025/3財年的中期財年中，與管理支持業務相關的可視化銷售額爲27.78億日元*（比去年同期增長1.3％）。
※ 定義已更改爲僅與管理支持項目（圖標服務、諮詢、地方政府項目）一起使用的純可視化。
3.「F-Japan 概念」：與地方政府合作創造良性循環
該公司於2022年啓動了 「F-Japan計劃」，並推動 「DX/GX本地生產供本地消費」，在該地區發展DX/GX的人力資源，並營造一個可以在該地區工作的環境。「F-Japan Concept」 以產學合作爲基礎，該公司已爲每個地區建立了基地。截至2024/9年底，該公司的分支機構數量現在爲47個都道府縣中的33個。與 「政府（地方政府）」 的合作伙伴關係總數爲45個項目，數字專家向地方政府派遣臨時人員的記錄正在擴大到全國20個城市。背景是地方政府缺乏數字化人力資源，但也有一個方面是，該公司過去的支持結果受到好評並橫向傳播。《首席雜誌》（面向全國負責人的信息交流雜誌）介紹了公司在特定地區的項目舉措，人們對與公司合作優勢的認識正在提高。與地方政府的夥伴關係通常每年審查一次，但有許多重複合同這一事實也表明了公司作用的重要性。由於許多地方政府都在參與 「F-Japan計劃」，因此對公司的企業品牌產生了積極影響，與其他城市和地區核心企業的合作速度似乎正在加快。
（由 FISCO 客座分析師角田秀夫撰寫）
