障害福祉事業(放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助事業所の運営等)、介護事業(通所介護事業所の運営等)、外食事業等を展開するAHCグループ<7083>は12月25日、判定基準日である2024年11月末時点において、グロース市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認したと発表した。前年は流通株式時価総額が3.8億円となり、上場維持基準となる5億円に満たなかったが、今年は8.8億円と基準をクリアしている。
2025年1月に発表される2024年11月期の売上高は前期比5.4%増の6,236百万円、営業利益は同7.4倍の151百万円と増収大幅増益見通し。なお、当業績予想は、10月15日における2024年11月期の第3四半期(3Q)決算の発表時に上方修正された数値となる。
なお、国内の障害者人口は15年で約1.8倍増加しており、障害者総数 (身体・知的・精神障害者数)は1,160.2万人で、障害者全体の16.5%の方が障害福祉サービスを利用している。また、障害福祉サービス利用者数・予算ともに増加し続けており、需要は拡大している。同社事業領域における市場規模も拡大するなか、放課後等デイサービスや居住支援を中心に未就学から成人後までサポートできることが同社の強みとなっている。
同社は今後、主力の福祉事業に資源を集中投下し、さらなる事業間のシナジー強化を図っていく。特に、障害者の自立支援の場の拡充として、就労継続支援B型の18歳を超える成人の就労支援に注力していくようだ。就労移行支援事業所をより強い業態へ進化するために直近では、独自開発のeラーニングシステムを活用し、在宅でもITスキルを学ぶ仕組みを構築している株式会社manabyとの業務提携契約を締結したほか、就労継続支援B型事業所の運営や福祉事業所における職員の業務効率化を支援している株式会社パパゲーノを、12月1日付で完全子会社化した。市場環境の追い風が続く中、M&Aを活用した非連続的な成長も続く可能性がある。株主還元では、連結配当性向30%を目標としている。
發展殘疾人福利業務(課後日間服務、B類持續就業支持、共享生活援助機構運營等)、護理業務(日託機構運營等)、餐飲業務等的AHC集團<7083>於12月25日宣佈,它已確認截至2024/11年底,即判決參考日,其符合成長型市場的所有上市維持標準。去年,流通股的總市值爲3.8億日元,未達到5億日元的標準,即上市維持標準,但今年它已經突破了8.8億日元的標準。
將於2025年1月公佈的2024/11財年的銷售額預計將比上一財年增長5.4%,達到62.36億日元,營業利潤預計將大幅增加,營業利潤爲1.51億日元,是同期的7.4倍。請注意,該收益預測是在10月15日公佈截至2024/11財年的第三季度(第三季度)財務業績時向上修正的數字。
注意,日本的殘疾人口在15年內增長了約1.8倍,殘疾人總數(身體/智力殘疾人人數)爲11602萬,所有殘疾人中有16.5%使用殘疾人福利服務。此外,殘疾人福利服務使用者的數量和預算繼續增加,需求也在擴大。隨着公司業務領域市場規模的擴大,該公司的優勢在於它可以爲從學前班到成年後的所有方面提供支持,重點是課後日間服務和住房支持。
未來,該公司將把資源集中在其主要福利業務上,以進一步加強業務之間的協同效應。特別是,他們似乎將側重於爲18歲以上的成年人提供就業支持,提供B類持續就業支持,以擴大支持殘疾人獨立的場所。最近,爲了將就業過渡支持機構發展爲更強大的業務類別,除了與Manaby Co., Ltd. 簽訂了業務合作協議,該協議利用獨特開發的電子學習系統並構建了即使在家也能學習IT技能的系統,支持持續就業支持B類機構的運營和提高福利機構工作人員工作效率的Papageno株式會社於12月1日成爲全資子公司。隨着市場環境勢頭的持續,利用併購實現不連續增長的可能性也將繼續。股東回報率的目標是合併股息率爲30%。