会社概要
1. 会社概要
天昇電気工業＜6776＞は、1936年（昭和11年）に創業した歴史のある合成樹脂（プラスチック）成形品メーカーである。ラジオのキャビネットを木製からプラスチック化したのは同社であり、その後も長い歴史のなかで、様々な合成樹脂の成形加工を手掛けてきた。その間に培われた技術力をベースに、その前段階の金型事業、さらに後工程の塗装などの加工工程へも事業領域を拡げ、生産においても、国内のみならず海外生産へも進出している。現在では、自動車部品、家電・OA機器や機構部品、さらに大型コンテナや感染性医療廃棄物容器など多分野へ展開している。
2. 沿革
同社の創業は1936年に遡るが、それ以降一貫してプラスチックの成形加工を事業として行ってきた。言い換えれば、プラスチック加工の老舗であり名門でもある。
株式については、1961年に東京証券取引所第2部に上場しており、現在までに幾多の主要株主の変遷があったが、現在ではプラスチックコンテナやパレットの大手メーカーである三甲(株)の関連会社が筆頭株主（2024年3月期末現在33.6%保有）、三井物産＜8031＞が第2位（同13.8%）となっている。さらに2019年9月、保有する自己株式417,800株（発行済み株式数の2.46%）をタキロンシーアイ＜4215＞に売却した。
なお長期にわたり同社を牽引してきた三井物産出身の石川忠彦（いしかわただひこ）氏は取締役会長となり、現在は三井化学＜4183＞出身の藤本健介（ふじもとけんすけ）氏が代表取締役社長を務めている。
3. 事業内容
(1) 主要製品と主な向け先
主力事業は、各種プラスチック製品や部品の製造・販売である。プラスチックの加工にはいくつかの方法があるが、同社は射出成形によって製品を製造している。また単に最終製品の製造だけでなく、開発当初から顧客と共同で製品設計、金型設計・製造、成形、塗装、印刷、検査、納品と一貫して行う場合もある。
同社のセグメントは、「日本成形関連事業」「中国成形関連事業」「アメリカ成形関連事業」「不動産関連事業」に分けられており、2025年3月期中間期の売上高比率は、それぞれ71.3%、2.2%、25.4%、1.0%となっている。同社のセグメントは日本、中国、アメリカと、販売地域で分けられ、製品内容では分けられていない。「不動産関連事業」は、神奈川県相模原市の土地・建物及び福島県二本松市の土地を賃貸する事業で、毎期安定した収益を上げている。2024年3月期の「不動産関連事業」を除いた成形関連事業の主な向け先（概算値）は、自動車関連が約60%、オリジナル（自社）製品が約25%、家電・OA機器が約15%となっている。製品は国内5工場（福島、矢吹、群馬、埼玉、三重）、国内子会社1工場、海外2工場（中国、メキシコ）で製造されている。
a) 自動車関連
各種内外装品、エンジンルーム用部品、ダッシュボードなど様々な製品を製造・販売している。主要な大手自動車メーカーとはすべて取引があるが、特定のグループには属していない。また部品メーカーでもTier1、Tier2の多くの部品メーカーと取引がある。
b) オリジナル（自社）製品
同社が独自に開発した商品で、各種製品類の搬送用に使われるテンバコ（多目的通い箱）、テンタル（樽型容器）、ミッペール（医療廃棄物専用容器）、雨水貯留浸透槽、テンサートラック（導電性プリント基板収納ラック）などがある。オリジナル製品の利益率は高い。
c) 家電・OA
主に液晶テレビや照明器具などの筐体や各種OA機器・精密機器・医療機器等の機構部品・機能部品を製造している。
(2) 特色と強み
a) 長い間に培われた技術力と顧客からの信頼
同社は創業当初からプラスチック製品の製造を手掛けており、この間に培われた技術力は高い。さらに単に最終製品を製造するための設備だけでなく、様々な設備を保有している。これらのコンビネーションにより多くの顧客の様々な要求に応えることができるため、顧客からの信頼につながっており、新製品の企画段階から声がかかることも多くなっている。
b) 最先端技術と様々な生産設備
同社は単に製品を製造する射出成形機だけでなく、様々な設備を持っている。例えば、金型製作/設計設備、フィルム加飾設備、試作設備、印刷/ホットスタンプ設備、塗装設備、組立設備、測定/試験設備等であり、これにコンピュータを駆使した最先端の技術と組み合わせることで、常に顧客へ最良の提案ができる体制を築いている。
c) 特殊技術
さらに同社は、以下のような特殊技術も有しており、顧客からの様々な要望に応えている。
1) ウエルドレス/光沢成形技術：特殊金型、成形技術を用いて塗装レスを実現し、漆器のような光沢を出す。
2) 特殊印刷（炭素繊維品塗装）：独自の技術を使って炭素繊維（カーボン）への特殊塗装を行う。
3) フィルム加飾：真空・圧空技術によって製品へフィルムを貼り付け転写する。手触り感も表現できる。
(3) 競合
射出成形製品の市場には多くのメーカーが存在する。しかし同社が手掛ける製品の多くは、価格が決め手となる汎用品ではなく、同社が企画段階から参画してそれぞれのユーザー向けに設計された製品が多い。したがって同社と真正面から競合する企業は少ないが、経営陣は射出成形製品だけではなく、幅広い分野への参入を視野に入れている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
公司資料
1. 公司資料
天昇電氣工業＜6776＞是於1936年（昭和11年）創立的歷史悠久的合成樹脂（塑料）成型品製造商。將收音機的機殼從木質化改爲塑料的正是該公司，在其漫長的歷史中，它從事了多種合成樹脂的成形加工。在此期間培育的技術力量爲基礎，擴展了前階段的模具業務，以及後期的噴塗等加工流程。在生產方面，不僅在國內，還進軍了國外生產。目前，其業務範圍拓展至汽車零件、家電・辦公自動化設備和機械部件以及大型集裝箱和感染性醫療廢物容器等多個領域。
2. 沿革
該公司的創立可以追溯到1936年，自那以後始終專注於塑料的成型加工業務。換句話說，它是一家歷史悠久的塑料加工老字號和名門。
關於股票，1961年已在東京證券交易所第二部上市，至今經歷了多次主要股東變遷，目前的主要股東爲大型塑料容器及托盤製造商三甲株式會社的關聯公司（截至2024年3月末持股33.6%），第二大股東爲三井物產＜8031＞（持股13.8%）。此外，2019年9月，出售了持有的417,800股自家股票（相當於已發行股票數量的2.46%）給了タキロンシーアイ＜4215＞。
長期以來引領公司的三井物產出身的石川忠彥（いしかわただひこ）先生現任董事會主席，目前三井化學＜4183＞出身的藤本健介（ふじもとけんすけ）先生擔任代表董事社長。
3. 業務內容
(1) 主要產品和主要客戶
主力業務是各類塑料製品和元件的製造與銷售。塑料加工有多種方法，但該公司採用注塑成型方式製造產品。此外，除了單純的最終產品製造外，還可能從開發初期開始，與客戶共同進行產品設計、模具設計與製造、成型、噴塗、印刷、檢驗和交付等一系列工作。
該公司的業務分爲「日本成型相關業務」「中國成型相關業務」「美國成型相關業務」「房產相關業務」，截至2025年3月期中間期的營業收入比例分別爲71.3%、2.2%、25.4%、1.0%。該公司的業務按銷售區域劃分爲日本、中國、美國，而不是按照產品內容劃分。「房產相關業務」是指在神奈川縣相模原市的土地和建築物以及福島縣二本松市的土地進行出租的業務，每個季度帶來穩定的收益。2024年3月期除房產相關業務外的成型相關業務主要客戶（估算值）約有60%與汽車相關，約25%爲原創（自有）產品，約15%爲家電和OA設備。產品在國內5家工廠（福島、矢吹、群馬、埼玉、三重）、1家國內子公司和2家海外工廠（中國、墨西哥）生產。
a) 汽車相關
我們製造和銷售各種內外裝品、發動機艙用元件、達世幣等多種產品。與主要的大型汽車製造商有全部交易，但不屬於特定的群體。此外，我們還與許多Tier1和Tier2的元件製造商有交易。
b) 原創（自有）產品
該公司獨立開發的商品，用於各類產品的搬運，如多功能通用箱（テンバコ）、桶型容器（テンタル）、醫療廢物專用容器（ミッペール）、雨水儲存滲透槽、導電性PCB存儲架（テンサートラック）等。原創產品的利潤率較高。
c) 家電與OA
主要製造液晶電視、照明設備等外殼以及各種OA設備、精密設備、醫療設備等的結構元件和功能元件。
(2) 特色與優勢
a) 長期積累的技術實力和客戶信任
公司自創立以來便致力於塑料製品的生產，期間積累的技術實力非常高。此外，公司不僅擁有用於生產最終產品的設備，還有各種各樣的設備。正因這些組合，能夠滿足衆多客戶的多種需求，建立起了客戶信任，越來越多的新產品在企劃階段便受到關注。
b) 尖端技術與多樣化的生產設備
公司不僅擁有用於生產產品的注塑機，還有各種生產設備。例如，模具製造/設計設備、薄膜裝飾設備、試製設備、印刷/熱燙設備、塗裝設備、組裝設備、測量/測試設備等，藉此與運用計算機的尖端技術相結合，建立了始終能夠向客戶提供最佳建議的體制。
c) 特殊技術
此外，公司還擁有如下的特殊技術，能夠滿足客戶的多種要求。
1) 無縫焊接/光澤成形技術：採用特殊模具和成形技術，實現無塗裝，具有漆器般的光澤。
2) 特殊印刷（碳纖維品塗裝）：使用獨特技術對碳纖維（碳）進行特殊塗裝。
3) 膜裝飾：通過真空和壓力技術將膜貼附到產品上並進行轉印。也能表現手感。
(3) 競爭對手
在注塑產品市場上，有很多製造商。然而，公司的大多數產品不是價格主導的通用產品，而是從策劃階段就參與併爲各個用戶量身設計的產品。因此，真正與公司正面競爭的企業較少，但管理團隊正在着眼於進入更廣泛的領域，而不僅限於注塑產品。
（作者：日經FISCO客座分析師 寺島昇）
