<6981> 村田製 2527.5 -32
続落。2日には、米アップルが中国で最新モデルのiPhoneを最大500元値引きする異例のセールを開始すると伝わっている。消費者が支出に慎重な中、地元企業との競争で優位に立つ狙いがあるようだ。また、3日には、海外ブランドの11月中国スマホ出荷台数は前年比47.4%減少したとも伝わっており、中国でのスマホ販売の苦戦が意識される形に。アップル関連とされる同社など電子部品株の売り材料につながる。
<6966> 三井ハイテク 873 +46
大幅反発。米EVメーカーであるリビアンの株価が先週末に24.5%高と急騰している。第4四半期納車台数が市場予想を上回ったことで、EV市場の過度な先行き懸念が後退する方向となったもよう。米テスラの株価も8%強の上昇となっている。同社は国内EV関連銘柄の中心格とも位置付けられ、トランプ政権での政策懸念なども高まる中で、株価の低迷状態が続いており、先行き懸念後退の流れが波及のようだ。
<4186> 東応化 3756 +223
大幅反発。27年12月期までの新中期計画を策定。数値目標としては、27年12月期売上高2700億円、営業利益480億円(24年12月期見通し293億円)、ROE13.0%などを掲げる。また、キャッシュアロケーションについては、DOE4.0%をメドとする安定的かつ継続的な配当に配分するとともに、設備投資や成長投資に投下した上で、自己株式取得へ弾力的に配分する。高い利益目標などをポジティブ視に。
<6501> 日立 3971 +34
反発。家電の販売価格を指定する「指定価格」制度の対象製品を現在の1割から2割に倍増させると報じられている。製品カテゴリーの中で最も安い機種に指定価格を採用し、中位~上位機種の大幅な値引きを防ぐもようだ。採算を改善させることで、製品開発の資金を確保しやすくする狙い。相対的に低収益事業であった家電事業のテコ入れにつながっていくとの期待が先行へ。
<9104> 商船三井 5643 +135
続伸で昨年来高値を更新。日本の海運大手3社は30年度までにLNG運搬船を合計で4割超増やすと報じられている。トランプ次期米大統領が天然資源の開発を掲げるなど世界のLNG生産は拡大する見通しにあり、大型投資によって成長市場での主導権を狙うようだ。同社は現在、LNG船の運航隻数が97で世界最大となっているが、28年度までには140隻体制に、30年度には150隻とすることも視野に入れるもよう。
<2753> あみやき 1739 +119
大幅反発。本日、第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は19.2億円で前年同期比39.5%増となり、据え置きの通期計画27.2億円、前期比22.4%増に対し順調な進捗となっている。10-12月期も5.7億円で同32.9%増と高い収益成長を継続する形に。焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業など、各セグメントで収益増を達成する格好となっている。
<7269> スズキ 1882.5 +92.5
大幅反発。年明け以降、マルチ・スズキの株価が大幅上昇、買い材料視されているもよう。マルチ・スズキの12月乗用車販売台数は前年同月比24%増と好調推移となっており、株高材料とされているようだ。また、米トランプ政権における事業環境変化の影響も受けにくい自動車株としても注目されているようだ。なお、新たな中期経営計画を2月に公表する方針を明らかにしたなどとも伝わっている。
<7038> フロンティアM 786 +70
大幅反発。連結子会社のフロンティア・キャピタルが、ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有するイーグルインベスコを子会社化すると発表している。ホビーリンク社は模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、ネットを通じて海外顧客へ販売を行う玩具小売業者。業界最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有しているもよう。直近期の営業利益は7億円程度の水準となっており、業績インパクトも期待される格好に。
<5401> 日本製鉄 3158 -24
反落。バイデン米大統領が同社によるUSスチールの買収計画に対する中止命令を出したと伝わった。「米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある」との判断したようだ。同社では訴訟提起の方針とされるが、スキームの変更を迫られる公算が大きくなっている。想定されていた事態であるほか、短期的な財務リスクの後退にもつながり、大きな反応とはなっていないが、中長期戦略の不透明感は意識される状況に。
<5801> 古河電工 7046 +361
大幅反発。日本の官民は高速の光通信技術で米国での顧客開拓を進めると報じられている。春にも米国で製品を売り込みたい企業を公募し、現地での実証施設建設費用の一部を支援、データセンター投資を進める巨大テック企業などの需要を取り込んで、日本勢の米国でのシェア拡大を目指すもよう。同社など電線株にとって、光ファイバーなど関連製品の拡大が期待される状況となっているようだ。
<6981> 村田製造 2527.5 -32
持續下跌。2日,有消息稱,美國蘋果將在中國以最高500元的價格進行異常促銷,以便出售最新型號的iPhone。在消費者支出謹慎的情況下,這樣做是爲了在與本地企業的競爭中佔據優勢。此外,3日還傳出海外品牌11月在中國的手機出貨量同比減少47.4%,使得中國的手機銷售困境更爲顯著。這與電子元器件股票有關的蘋果概念的賣出材料。
<6966> 三井高科技 873 +46
大幅反彈。美國電動車製造商Rivian的股價在上週末上漲24.5%,急速拉升。由於第四季度客戶交付量超出市場財務預測,電動車市場的過度前景擔憂似乎有所減退。美國特斯拉的股價也上漲了8%多。該公司被視爲國內電動車相關股票的核心,與特朗普政府的政策擔憂一起,股價的低迷狀態仍在持續,前景擔憂減退的趨勢似乎在擴散。
<4186> 東應化 3756 +223
大幅反彈。制定了到27年12月的中期新計劃。數值目標定爲,27年12月的營業收入爲2700億日元,營業利潤爲480億日元(24年12月的財務預測爲293億日元),ROE爲13.0%等。此外,在現金分配方面,計劃穩定且持續地分配4.0%的分紅派息,並在進行設備投資和增長投資後,靈活分配用於自購股票。看到高利潤目標等方面的積極信號。
<6501> 日立 3971 +34
反彈。報道稱,將家電銷售價格的指定價格制度的適用產品從目前的1成增加到2成。預計將指定價格應用於產品類別中最便宜的型號,以防止中高端機型的大幅降價。通過改善利潤,旨在更容易地確保產品開發的資金。各方期待這將有助於改善家電業務這一相對低收益的行業。
<9104> 商船三井 5643 +135
連續上漲,刷新了去年的最高價。日本的海運巨頭三家公司被報道將在30財政年度之前將LNG交通船的總數增加超過40%。特朗普即將上任的美國總統提出要開發天然資源,預計全球LNG生產將擴張,似乎是希望通過大型投資在成長市場中爭奪主導權。目前該公司的LNG船舶運營數量爲97艘,位居世界第一,但預計到28財政年度將達到140艘,到30財政年度將達到150艘。
<2753> あみやき 1739 +119
大幅反彈。今天,發佈了第三季度的業績。累計營業利潤爲19.2億日元,同比增加39.5%,與保持的年度計劃27.2億日元、同比增加22.4%相比,進展順利。10月至12月期間,營業利潤爲5.7億日元,同比增加32.9%,維持了高額的收益增長。燒肉業務、烤雞業務、餐廳業務等各個細分市場都實現了收益增長。
<7269> 鈴木 1882.5 +92.5
大幅反彈。年初以來,馬爾奇·鈴木的股價大幅上漲,被視爲買入材料。馬爾奇·鈴木12月的乘用車銷售量同比增加24%,表現良好,被認爲是股價上漲的原因。此外,作爲在美國特朗普政府中受業務環境變化影響較小的汽車股,也受到關注。此外,還傳出將在2月公開新的中期經營計劃的方針。
<7038> FrontierM 786 +70
大幅反彈。連鎖子公司前沿資本宣佈將子公司化擁有玩具零售商Hobbylink Japan全部股權的Eagle景順。Hobbylink主要經營模型、塑料模型、手辦,通過網絡向境外客戶銷售。作爲行業中的老牌玩家,擁有穩定的客戶基礎。最近的營業利潤約爲7億日元,預期對業績產生影響。
<5401> 日本製鐵 3158 -24
反彈。傳出拜登美國總統對該公司收購美國鋼鐵的計劃發佈了停止命令。他似乎判斷該行爲可能會損害「美國的國家安全」。該公司則表示有提起訴訟的方針,但被迫改變方案的可能性正在增加。這是預想中的事態,此外,短期財務風險的退卻也使反應不是很強烈,但中長期戰略的不確定性感備受關注。
<5801> 古河電工 7046 +361
大幅反彈。日本的官民正在推進在美國的高速光通信技術客戶開發。預計將在春季公開募集希望在美國銷售產品的企業,並支持當地的驗證設施建設費用,吸引數據中心投資的巨頭科技企業等需求,旨在擴大日本企業在美國的共享。對於該公司等電線股而言,光纖等相關產品的擴展被寄予厚望。