■今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
2024年11月に修正した2025年3月期の通期業績予想は、売上高81,300百万円(前期比26.0%増)、営業利益3,230百万円(同7.3%減)、経常利益3,100百万円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,640百万円(同6.1%増)と増収ながら、営業利益及び経常利益については減益を見込む。2024年3月期にグループ入りしたショクカイの通期寄与を主因に増収となることに加え、上期に見られたコメの卸売販売における供給面の課題が新米の流入で緩和され、下期にかけては量販店を中心に精米販売の好調が期待されることなどを受け、売上高を上方修正した。市場での米価は高止まりが続いており、収益面で有利な状況にあるが、需給面ではまだまだ予断を許さないようだ。ヤマタネ<9305>は産地との間で築いた協力関係に基づき、安定した仕入に努める。一方、利益面では減益要因として、物流部門における一部荷主の解約による影響や、IT関連や人的資本などの将来に向けた基盤整備に係る投資の増加が挙げられる。IT関連投資では、前述のセキュリティ強化施策のほか、倉庫管理システムの刷新に向けた投資を行う予定である。人的資本投資については、2024年7月、社員に対して譲渡制限付株式を付与しており、インセンティブが給与に還元されることで社員の働きがいをサポートし、生産性向上を実現する。当期純利益については一部事業の売却などによる特別利益の計上が見込まれるため、予想を据置いた。業績予想を一部下方修正したが、将来の成長などに向けた前向きな投資が主因であることから、特に不安材料は見当たらないと弊社では見ている。
2. セグメント別の業績見通し
物流事業では、期初予想の売上高24,950百万円(前期比2.2%増)、セグメント利益2,250百万円(同2.3%減)を、売上高25,000百万円(同2.5%増)、セグメント利益1,900百万円(同17.5%減)に見直した。上期の増収要因であった新規事業の受託や国際業務の好調さが継続する見通しに加え、本牧埠頭営業所の業務が本格的に収益寄与することを見込んだ。一方で、一部荷主の解約による影響のほか、外注費や人件費、システム投資費用の増加を見込み、減益幅を見直した。同社では、物流業界は資源価格の高止まりや物価上昇により消費関連・生産関連貨物輸送量は低調に推移し、建設関連貨物輸送量も減少することで、総輸送量は底堅いながらも前期を下回ると予測している。上期は遅れがちであった料金改定を下期に着実に進めることで増収を狙い、利鞘を確保して計画達成を図る考えである。
食品事業では、売上高45,100百万円(前期比32.1%増)、セグメント利益1,460百万円(同86.5%増)の期初計画を、売上高49,800百万円(同45.9%増)、セグメント利益1,250百万円(同59.6%増)に修正した。ショクカイの業績寄与は基本的に変わらず、加えて新米販売における仕入価格上昇分の価格転嫁が進むことを考慮してさらなる増収を見込んだ。ショクカイについては主軸の給食事業が堅調なほか、デリカ事業として小売店や量販店向け総菜販売が増加している。前述の通り、同社が有する量販店向けの販売や物流ルートを活かして販路を拡大しており、下期も成長が見込める。精米販売については安定した仕入れが業績面の鍵を握るが、同社は従来からの産地業者との強固な繋がりが強みで、仕入れ安定化の武器になると確信しているようだ。利益面ではショクカイの業績寄与は見込めるものの、コメ不足による想定以上の調達費の増加などを踏まえて増益の幅をやや控えめに見直した。
情報事業は、期初計画の売上高1,750百万円(前期比0.9%増)、セグメント利益60百万円(同45.0%減)を見直し、売上高1,800百万円(同3.7%増)、セグメント利益70百万円(同35.8%減)とした。主力の汎用機基盤の開発・運用業務は下期においても堅調な推移が見込まれることから売上面、利益面ともわずかに上方修正した。IT業界ではDXの流れを受けて、従来の大型汎用系システムからオープンシステムやクラウドへ移行する流れが強まっている。システム移行の際に必要とされる汎用系エンジニアへの需要はこれまでになく高まっていることから、汎用機基盤の運用に強みを持つ同社は業績を堅調に伸ばしていると考えられる。利益面では2025年3月期はセキュリティ対策強化などで一定の投資が必要になるが、以降は落ち着くと予想される。
不動産事業では、期初業績予想の売上高4,700百万円(前期比11.1%増)を据え置き、セグメント利益は2,080百万円(同1.1%増)から2,150百万円(同4.5%増)に上方修正した。上期同様に既存賃貸物件の安定稼働や新規取得の賃貸用不動産の賃料収入の寄与を見込むが、利益面は上期の実績を踏まえて増益幅を若干見直した。不動産業界については、賃貸オフィスビル需要の緩やかな回復を見込む。国内の主要都市ではオフィスビルの大量供給が予測されるものの、事務所移転や拡大の需要から、賃料は底堅く推移すると予想している。中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの活用など、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率を維持する。2023年6月には、地下鉄東西線・大江戸線門前仲町駅直結のプラザ門前仲町を新規取得しており、不動産に関する減価償却費増があるものの、好立地から安定賃料と高稼働が想定され、全体として増収増益を見込む。越中島開発プロジェクトに関しては、越中島開発推進室を軸に(株)日本総合研究所など外部専門家と連携して具体的な計画・スケジュール策定を推進しており、2025年5月に「越中島グランドビジョン」を公表予定である。江東区からの期待も大きく、行政や地域社会とも協議・対話をしながら、魅力的な街づくりを目指す。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
■未來展望
1。截至2025年3月31日的財年收益預測
截至2025/3財年的全年收益預測在2024/11年度進行了修訂,預計營業收入和普通利潤將減少,而銷售額將增加至813億日元(較上一財年增長26.0%),營業收入爲32.3億日元(較同期下降7.3%),普通收入爲3,1億日元(較同期下降2.5%),歸屬於母公司股東的淨收益爲26.4億日元(比同期增長6.1%)。除了銷售額增長主要歸因於2024/3財年加入該集團的食海的全年貢獻外,新大米的湧入緩解了上半年大米批發銷售的供應方問題,並且由於預計下半年精米(主要是大衆零售商等)的強勁銷售,銷售額向上修正。市場上的大米價格繼續居高不下,儘管在利潤方面處於有利地位,但似乎仍然無法預測供需情況。Yamatane <9305> 在與生產區域建立的合作關係的基礎上,努力實現穩定的採購。同時,就利潤而言,一些託運人取消物流業的影響以及與未來基礎設施發展相關的投資(例如與信息技術相關的和人力資本)的增加可以列爲利潤減少的因素。在與信息技術相關的投資方面,除了上述安全增強措施外,還計劃進行旨在更新倉庫管理系統的投資。在人力資本投資方面,2024/7年,向員工發放了有轉讓限制的股份,激勵措施將返還到工資中,以支持員工的工作滿意度並提高生產率。至於淨收入,預計將由於某些業務的銷售等而錄得特別利潤,因此預測保持不變。收益預測已部分向下修正,但由於對未來增長等的積極投資是主要原因,因此我們看不到任何特別的焦慮來源。
2。按細分市場劃分的收益預測
在物流業務方面,本財年初的銷售預測修正爲249.5億日元(較上一財年增長2.2%),分部利潤爲22.5億日元(比同期下降2.3%)至2.5億日元(較同期增長2.5%),分部利潤爲19億日元(比同期下降17.5%)。除了委託新業務和預計將繼續保持強勁的國際業務表現(這些是上半年銷售額增長的因素)外,預計本牧碼頭銷售辦事處的運營將切實爲收益做出貢獻。同時,除了一些託運人取消貨物的影響外,預計外包成本、勞動力成本和系統投資成本也會增加,並對利潤下降幅度進行了審查。該公司預測,在物流行業,由於資源價格居高不下和價格上漲,與消費相關的和與生產相關的貨運量將保持低迷,與建築相關的貨運量也將減少,因此,儘管表現穩定,但總交通量仍將低於上一財年。其目標是通過穩步推進上半年的費用修訂來增加銷售額,而上半年費用修訂很容易出現延誤,並確保利潤率和實現計劃。
在食品業務方面,最初的銷售額爲451億日元(較上一財年增長32.1%)和14.6億日元(較同期增長86.5%)的分部利潤調整爲498億日元(較同期增長45.9%),分部利潤爲12.5億日元(較同期增長59.6%)。食海對收益的貢獻基本保持不變,此外,考慮到新大米銷售收購價格上漲的價格轉移將取得進展,預計銷售額將進一步增長。至於食海,除了強勁的學校午餐業務外,作爲熟食業務,零售商店和大衆零售商的配菜銷售也在增加。如上所述,通過利用公司旗下的大衆零售商的銷售和物流路線,正在擴大銷售渠道,下半年也有望增長。在精米銷售方面,穩定的採購是業績的關鍵,但該公司似乎堅信,與傳統生產商的緊密聯繫是一種優勢,也將是穩定採購的武器。在利潤方面,食海對經營業績的貢獻是可以預料的,但由於缺乏大米,採購成本的增長超出預期,對利潤增長範圍進行了適度的審查。
在信息業務方面,審查了17.5億日元(比上一財年增長0.9%)和6000萬日元的分部利潤(同期下降45.0%),銷售額爲18億日元(比同期增長3.7%),分部利潤爲7,000萬日元(比同期下降35.8%)。由於預計本財年下半年通用飛機基礎設施的開發和運營將呈穩定趨勢,因此銷售額和利潤方面均略有上調,而通用飛機基礎設施是主要力量。在IT行業,爲了應對數字化趨勢,從傳統的大型通用系統向開放系統和雲轉變的趨勢正在加劇。由於對系統過渡所需的通用工程師的需求比以往任何時候都更加增長,因此人們認爲,在通用飛機基礎設施運營方面具有優勢的公司正在穩步增長。在利潤方面,由於加強了安全措施等,截至2025/3財年將需要某些投資,但預計將在此後穩定下來。
在房地產業務方面,銷售額爲47億日元(較上一財年增長11.1%)保持不變,分部利潤從20.8億日元(同期增長1.1%)上調至21.5億日元(較同期增長4.5%)。與上半年類似,預計現有租賃物業的穩定運營以及新收購的租賃房地產的租金收入的貢獻,但在利潤方面,根據上半年的業績對利潤率進行了略微的審查。至於房地產行業,我們預計租賃辦公樓的需求將適度復甦。儘管預計日本主要城市的辦公樓將大量供應,但由於辦公室搬遷和擴建的需求,預計租金將保持穩定。基於中長期維修計劃,我們的目標是通過環保辦公樓管理(例如利用可再生能源等)來提高物業的附加值和安全性,改善現有物業的質量和服務,並保持較高的入住率。2023/6年,新收購了與東西地鐵線和大江戶線門前仲町站直接相連的門前仲町廣場,儘管與房地產相關的折舊和攤銷成本有所增加,但從一個好的位置來看,預計租金穩定和高運營水平,整體銷售額和利潤都有望增加。關於越中島開發項目,正在與以越中島發展促進辦公室爲中心的日本研究所株式會社等外部專家合作制定具體的計劃和時間表,「越中島大願景」 計劃於2025/5年公佈。對江東區的期望也很高,我們的目標是在與政府和當地社區進行討論和對話的同時,創造一個有吸引力的城市。
(作者:FISCO 分析師村瀨智和)